私は、昭和三十二年度予算三案に対し反対するものであります。（拍手） 反対理由の第一は、自然増収に比較して減税額が少いことであります。臨時税制調査会の答申の基礎は、自然増収六百億円であって、その後の経済界の情勢により、所得税で一千億円の減税と、特別措置の整理、間接税の増徴によって、差引六百二十九億円の純減税をする案でありました。本予算案では、自然増収を約二千億円と見込み所得税で一千九十一億円減税し、これに対し、租税特別措置の整理、合理化、揮発油税、印紙税等の増徴で、差引純減税額は七百二十億円であります。しかるに、その後の国民所得の増高等を考えるならば、なおこの上に八百五十億円の自然増収も見込まれるとする学者もあります。私は、公共事
総理に伺います。 吉田内閣の指揮権発動、昨年の政略恩赦と近年行政権の司法権に対する圧迫傾向が顕著でありますが、法の尊厳、司法権行使の適正等は、国家存立の根本であると思うのでありますが、いかがでございますか。
次に、やみ米に関する先般の総理の御答弁は、食糧管理制度の合理化に、法秩序の維持を期待するかのごとき御口吻でございましたが、臨時食糧管理調査会の諮問事項の対象に、米穀統制の撤廃の可否いかんということをお入れになりますか。
総理に伺うのですが、農林省提出の資料によりましても、大体やみ米と配給米との価格の関係、やみに流れる米の数量が約一千八百万石と推定される事実等にかんがみまして、すでに食糧管理制度は崩壊しておると私は考えるのであります。これでも食糧管理制度によって国民の食糧を確保しており、かつまた順法精神に沿っておると、こういうふうに言い切られるのであれば、耳をおおうて鈴を盗むのたぐいであると思うのですが、いかがでありましょう。
戦前は国民一人当りの米の消費量が約一石、現在は七斗五升であります。ところが農林省のお調べでは、やみで一人が買う米がざっと約三斗近い、それを寄せますとやはり国民一人につき一石内外食べておる。こういうところから見れば、もはや食糧管理制度は、ただやっているというだけにすぎない、かように思うのですが、重ねて御高見を承わりたいと思います。
もし調査会が米穀統制撤廃の結論に到達いたしましたら、どうなさいますか。
二十三日の国鉄労組の抜き打ち実力行使、あれは公労法の第十七条に違反していると思うのです。そこで政府はこれに対してどういう処置をされますか、総理から伺います。
労組の方では、もし処分のやり方で場合によっては再び実力行使をするかもしれない、こういうことが新聞に伝わっておりますが、いかなる困難を排しても処分を適正にされるのか。その影響いかんによっては処分に手ごころを加えられるのか、その辺の決意を伺いたいと思います。
公労法改正の内意があるように伺いますが、その真相はいかがですか。
国鉄側の処分はいかがですか。
次に、国鉄のあり方について伺いたいのですが、今回の国鉄運賃値上げの過程において種々論議せられました通り、国鉄の経営の内容はきわめて放漫、かつ、ずさんであります。また赤字路線の問題にいたしましても、何ら対策なしに運賃値上げによって一時を糊塗しておる状態であります。また資金の調達の面から申しましても、民間では電力会社でも製鉄会社でも、巨額の設備資金をみずからの努力で調達をいたしておりますが、政府事業であるにもかかわらず、政府といたしましては建設資金の増加分四百八十三億円の七割六分までは運賃値上げによるという不合理な状態であります。政府は冷淡に取り扱いながらなお相当の監督をいたしております。企業自体としては私企業ほどのみずからの努力と熱意
次に、その他の公共企業体の首脳人事とそのあり方等について伺いたいと思います。 昭和二十八年に従来日本電電公社で取り扱っておりました海外向けの通信事業を分けて国際電電会社を創立して渋沢社長以下民営で非常に能率が上ったことは御承知の通りであります。しかるに一昨年の夏から日本電電公社の現物出資株のうちで売れ残った株の処分の問題が三国会にわたって論議されたのでありますが、その売却株の六十六万株のうちで六十万株を郵政共済組合が買い取りまして、問題になったことがあります。その株の所有関係によって人事その他には全然重圧を加えない、こういうことが当時の村上郵政大臣の言明であったのでありますが、昨夏国会が終了しまして四カ月たたないうちに昨年九月国
この問題は、人事に何かの異動があるだろうというので当時経営者から従業員に至るまで一致して非常な反対運動がありまして、相当問題がやかましかったのですが、郵政大臣が人事には全然干渉をしないというので大臣が会長の郵政組合が七十二万株の最大の株主になって、大臣みずからの言明を裏切って専務以下が首になって、社長が会長に祭り上げられた、これはお調べになるとわかると思いますが、この程度にしておきます。 次に専売公社にしましても、民間人の秋山さんが総裁になられましてその手腕を期待しておったのでありますが、間もなくおやめになって、大蔵省の旧高官が総裁としてお入りになったというふうなことで、私は国鉄にいたしましても専売にいたしましても、また電信電話
最後に総理に伺いたいのですが、国会終了後アメリカにおいでになるそうでありますが、その主たる目的はどういうことでございますか。
日米の懸案を解決するというふうなお話もちょっとあったのですが、具体的の条約等に触れる問題はお話しになるのかどうか、私つまびらかにしませんが、そこで米国の首脳者等とお会いになったときにぜひ一つ強力にお話しのいただきたい点があるのであります。それは何かと言いますと、この前の質問のときにもちょっと申し上げたのでありますが、現在ソ連が占有いたしておりまする北千島、南樺太の件でありますが、この両方の領土はわが国民として熱烈にその復帰を希望いたしておるところであります。しかしながら先般のお話の通りサンフランシスコ条約によって日本は一応これを放棄いたしておりますけれども、将来のその帰属についてはいずれ国際会議が開かれましてあらためて検討されること
今議題になっておりますこの印紙税法の改正案、これは非常に税の増徴が急激であるという点、それから、算の増額二十億円というのは過少である、こういう二点を私懸念をいたしますので、その観点からお尋ねをいたしたいと思います。 私のお尋ね申し上げます根拠は、民間商社の実績を根拠として伺うので、大蔵省は御当局のいろいろの推定等のエレメントがたくさん入っているのではなくて、実際こうなっている、だから大蔵省の考えは予算が過少ではないか、また増徴の率が非常に多いではないか、こういう意味で伺うのであります。 本年の二月十九日に日本スフ商協会、大阪スフ糸商協会、大阪合成繊維商協会、この三つの団体が、大中小の五十七社の昭和三十一年の一年間の統計をとっ
いろいろ技術的なお話がありましたが、これ以上私は議論する気持はありませんが、ただ二点だけ申し上げたいのは、今の政府委員の御答弁でも二十五万円が手形額面の総平均である。二十五万円ということは、政府原案によれば、十円を五十円にするということである。五十円ならば、二十五億円の予算を見なくちやならぬのを二十七億円にしている。その理由がわからない。それから五一七社を目のかたきのようにおっしゃいましたけれども、そういう議論がちょっとあなたの方にあったから、電報で聞いてみたのですが、三十億円以上の商社二つの今度の改正案によるふえる額の税金との率は、一つが四・七％、もう一つは六・七％、必ずしも大きい商社だからといって負担が多いわけじゃない。ところが
印紙税の改正の問題について大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思います。この前私が予算総会で、業者によっては二十倍にも今度の税率で増徴になるというところがあるという話をいたしましたら、大臣の方から、いやそうはならぬはずだという話がありました。けさ政府の方から資料をいただきました。その資料によると、政府でお調べになったのは、約百社ばかりの実績であるのでありますが、一億円以上の会社だと約二十三倍になるわけであります。一千万円以上の会社だと一一・五八倍、それから資本金二百万円以上の会社は九・六倍、二百万円以下の会社は五倍、こういうことになっておるわけであります。ところが私の方の調べは、約千六十五の東京ほか六都市にまたがっての主として繊維業者の昨
そこで手形の分布状態なんですが、政府の方の御案だと、十万円以下の手形が六七％九、十万円から五十万円までが二四％五、百万円以下が四八、五百万円以下が二三ということになっておりますけれども、私の今申し上げました千六十社余りの分布の状態は、十万円以下が二四％五五、五十万円以下が三六％四五、百万円以下が二三％七四というふうに、政府の方の、約七割近いものが十万円以下というお見込みと、繊維関係業者千六十五社の割合とは非常に違っております。そこで私は政府の方が間違っておるとか、こっちの方が正しいとかいうことは申しませんが、私の方は、繊維業者しか資料を持つことができないので、こういう数字が出ておるのですが、政府はもう少しこういうような場合には広く資
今、昭和二一十年度で十円の収入印紙、約五十六億円の収入があるのですが、その中の内訳なんか多少わかっておりますか。
