八木幸吉

今お話の民有地六千何百坪、建物三千何百坪、それが返ってさましたら、従来の持主との関係で補償等の関係が出てくると思いますが、どういうふうな関係になりますか。

現場を調達庁で御調査になって、妥当と認める線で補償する必要があればする、こういうことでございますか。

ただいま行政管理庁からいただきました資料によりますと、文部省に現在欠員が千三百六十二人ございますが、これはどういう分布になっているのですか。

現在増員を要求しておられます三百六十一人のうちで大部分が学年進行の関係になっておるのでありますが、これと欠員の関係はいかようになりますか。

年を逐うて整備していという意味であれば、たとえば欠員か千三百余名あると、一年は臨時的に、何と申しますか、いわゆる常勤職員のようにしてその欠員等をアジャストするというような方法はむずかしいのでございますか。

少し他の問題でありますが、文化財保護委員会四百二十四名の定員があるわけでございます。この中はどういうふうな配置になって、どういうふうな仕事の分担になっていますか。簡単に伺いたい。

文化財研究所というものはどういうことをやっているのですか。

私、文化財保護委員会の仕事の運営のことは何も存じないのですけれども、先般来当委員会においても、またこの予算分科会等におきましても正倉院の関係について、初めて文化財の御当局といろいろ質疑応答を重ねたわけなんですが、その結果私の得た印象としては、文化財保護委員会の最高首脳部というのは、非常になんと申しますか、文化財に対する熱意が足りない。他の各省に対する力が非常に弱いというふうな気がいたします。すでに四億七千万円という金を国が使っている。四百二十何名かの定員を擁しておりながらどうもやり方があれじゃ鈍い。文化財の保護の見地からいって、決して万全ではないという印象を受けたのですが、そこで私は伺いたいのですが、文化財保護委員会というものを文部

私は行政委員会というもの、そのものも実は必要性というものを占領当時から認めない方の立場なんです。これは大臣に伺った方がいいんじゃないかと思いますけれども、たとえば今名前を出してははなはだ恐縮でありますが、文化財保護委員長に前の参議院議長の河井先生がおられます。河井先生が必ずしも文化財法のおそらく非常な専門家かというとそうではないと私は思うのでありますが、やはり文化財保護のために各省間の折衝等からいえば政治性ということが必要であるし、文部当局としても直接責任を持つのが、責任分野が非常に明確になるという上からも必要であって、かりに今の機構をそのまま置いておいても、文部省の内局にする方が能率が上るんじゃないか。こういう私は気がいたしますの

農林省に資料の要求をお願いしたいのです。それは、昨年の多久島事件、それから昨今新聞で問題になっておりますいわゆる河村事件、それから北海道の黄変米にからんでの不正事件、この三つの事件は農林省の機構の問題と密接な関係がありますので、この際その資料を要求いたしたいと思います。 　第一は、多久島事件に関係した問題でありますが、農協の事務の系統の図解表をいただきたいのです。というのは、あの事件の発生いたしました公金詐取事件の、金を送ったり、もらったりする系統が私たちにわかりませんので、農林省はどういうような機構で、どういう人が事務に当っているかということが一目瞭然にわかる詳細の説明いただきたい。これが第一点。それから第二の河村事件は、肥料に

長官にお尋ねいたしますが、行政機構等の改革案が先国会以来衆議院で継続審議になっております。その成り行きはどういうふうになっておるのか伺いたいと思います。

少し突き進みすぎるかもしれませんが、予算局を政府に置こというような前の河野さんの原案がございました。あれに対して長官は何か具体的なお考えをお持ちですか。

一昨日でございましたか、予算の総括質疑でちょっと私伺ったのですが、公社のあり方について、専売は民営に移す、国鉄はむしろ国営に移すというふうな考え方で、行政管理庁の内部で検討していらっしゃるというふうなお話でありまして、長官に伺ったけれども事重大であるからちょっと言うをはばかる。こういうよらなお話であったのですが、確定版でなくていいですから、大体のお考えの片鱗をお話いただくわけには参りませんか。

もう一点だけ。だいぶ古い話になりますが、昭和二十六年の政令諮問委員会の答申がございます。その中にやはり公社の問題にふれておるのですが、これでは公社のうちで電気通信の仕事を民営の方向に移すということが出ているのですが、専売の方もそういう研究をしようと、国鉄もさようであるといったような答申が出ておるのですが、今長官のお話にもありましたように、これは非常に大きな問題でありますけれども、先般の総理の経済政策に対する基調として、自由経済の基盤に立ってすべてのものを律したい、というふうな内閣の基本方針から申して、今お話のありましたような何か審議会でも早急にお作りになって、なかなか重大問題でありますが、真剣に一つこれに取り組んで御研究いただきたい

次に非常勤職員の問題でありますが、非常勤の中にも常勤的の労務者があって、いつも内閣委員会で、仕事が常勤者と変らないなら、その身分も定員の中へ入れたらいいじゃないか、ということが常に言われておるわけなんですが、長官はこの問題はどういうふうに処置されようと思っておられますか。

先般岐阜県の食糧事務所に伺ったときに、地方の模様を伺ったのですが、常勤的非常勤の方の待遇はほとんど一般公務員と違わない、何か一つか二つの待遇上で差異があるように伺ったのですが、ほとんど実質的に違いない。こういうことを伺ったのですが、地方ではいろいろ職種によってもまちまちですが、これは政府委員の方でけっこうですが、どの程度待遇の問題で違っておりますか。

ちょっと問題が横へそれますが、ついでだから伺っておきます。今日給の話が出ましたが、この間伊丹の自衛隊に参りましたところが、あすこの管区、昔でいえば陸軍少将並みの方が、あるいは幕僚長でも日給制だということを伺ったのですが、それはどういわけですか。

政務次官もお見えになっておりますので、幕僚長の日給制ということはいかにも常識からいってかけ離れたことだと思いますので、行管としての立場からこれは至急に月給制に改めるように御検討いただきたいと思うが、どうでしょうか。

この機会に資料をお願いしたいと思います。一つは非常勤職員、それから休職者並びに欠員の計数的の資料がありましたら、最近のものをちょうだいいたしたいと思います。

ありがとうございました。