八木幸吉

そうすると、この場合の五十年に達していれば、整理退職の割増しの退職手当をやる。内地の方は二十五年でなくても、五十年以上の者はやはり同じ整理退職のなにはいただけますか。

そうすると、外地から帰ってきた人の方が内地におった者より有利ということになりますか。

ちょっと私わからないのですが、つまり内地で五十年以上であっても二十五年以上勤続しなければ、この倍率はいただけないのでしょう。ところが外地から帰ってくる人は、二十五年未満であっても五十才以上なら倍率をやるということになれば、内外の待遇に差別が生じるように思うのですが、そうじゃないのですか。

内地で同様の事例というのは、具体的にいってどういうものですか。

そうすると、つまり外地の方は困難であるからお気の毒だ、二十五年以上にならなくても五十才以上であったら倍率を適用する。内地の場合は、外地から引き揚げてきた人と同じように、個人的に何らか非常に気の毒な場合があれば、必ずしも二十五年にこだわるわけではない、今の解釈はそういったようなことですか。

そういう場合ということになりますと、外地の場合には原則として二十五年にこだわらない、五十年にウエートをおいて心ある。内地の方は原則として二十五年にウエートをおいて、五十年の方はウエートをおかない、原則のウエートのおき方が違うように思いますが。

もう一点ですが、外国へ行く前の在職年限を通算するとおっしゃいましたが、通算しないのですか、するのですか。

そういたしますと、外国へ行く前の在職中の退職金を給付したかしないかという点が、通算するかしないかのポイントですか。

それから、先ほど満鉄と言われましたが、満鉄も外国政府等と同じように、準じて取り扱うということになりますか。

つまり満鉄が入るということですか。

東拓はいかがですか。

朝鮮銀行は。

具体的に、ちょっと例示的に入れているのをおっしゃって下さい。

北支開発、中支開発はどうですか。

先ほど公社役員の退職金の問題が出ておりましたが、承わっておりますと、国鉄とその他の公社の役員の退職金に非常に開きがあるように承わったのです。それで、最近五カ年ほどの間の公社の役員のもらった退職金と勤続年数と退職の事由を書いた一覧表を御提出を願っておきたいと思います。

私は行政改革の根本について伺いたいと思います。戦後、御承知の通り、わが国の行政機構は、非常に膨大、複雑化いたしまして、これを簡素化し、能率化し、国民全体の奉仕者たる責務を全うするというふうに改組するということは、これは国民一般の輿望であろうと思います。今総理のお言葉にも、簡素、能率化、責任化というようなお言葉がありまして、非常に私うれしく感じたわけであります。御承知の通り、公務員の数は、大体戦前の三倍と俗に言われております。現在の数で申しますと、中央は、一般職と特別職を通じまして、ざっと九十五万、それから政府関係諸機関は六十七万、合せまして、中央は百六十二万の公務員がおります。そのほかに、地方は百四十二万、合計いたしまして、三百万人

第十九国会でありましたか、東京大学の田中教授に内閣委員会にお越しを願いまして、この問題についての御意見を伺ったのであります。そのときに、田中教授のお話では、一九五三年のドイツの実情を調べたときに、ドイツの予算規模は、日本の金に換算して二兆五千億円である。しかるにもかかわらず、人件費かわずかに五百億円で、物件費が百三十億円、人員は八万三千四百二名で、そのときの教授の言葉を借りて言えば、日本の農林省と同じくらいの人員である、こういうお話があったわけでございます。その他、しばしば引用されますアメリカの一九四七年のフーバー委員会のことでございますが、御承知の通り、当時は、官吏が、二〇年以前に比べて、五十七万人が三百十万人にふえた。部局は四倍

私はただいま議題となりました行政機関職員定員法の一部を改正する法律案に反対するものでございます。以下、簡単にその理由を申し上げます。 　その第一は、定員増加の裏づけとなるべき行政機構そのものの根本的改革の構想は、政府の御説明では何ら表明されておらず、ただそのときの必要を満たすだけの改正にすぎません。現状では毎年その年の必要に応じ若干ずつ定員増加の要求をされておりますが、戦後わが国の行政機構は複雑膨大化いたしまして、その簡素能率化は、国民各層にわたっての要望されておるところでございます。しかるに昨年の鳩山内閣でもこの問題を取り上げましたが、定員の問題には触れないで、単に機構のみの改正にとどまっておるありさまであります。今回の約三千人

返還されたらどこの管轄になりますか。

従来基地を返還された場合、大体そういう通知が出てから何カ月くらいで返還が実現いたしましたか。