八木昇

どうもお話にならないのですが、防御だけにしか効力を発揮できない、攻撃は全くできない兵器なんというものは世の中に一つもありませんよ。破壊兵器ですから、そんなものは一つもないですよ。そうでしょう。大体あなた、このレーザー衛星は飛んでくるミサイルを攻撃することもできるけれども、ソ連ならソ連の地上の攻撃もできるでしょう。できないですか。できるでしょう。だからそんなことは、このＳＤＩシステムにおいて地上攻撃はやらないという保証がどこにありますか。アメリカの大統領が口でそんなことを百言ったって、それは保証にはならない。可能なことなんですから。 　それから、そういうレーザー衛星のレーザーには物すごい強度のエネルギーが要るのだろうと思いますよ、私

それで印象はわかりました。それならばあなたの報告というのは、その報告を十分に検討して中曽根総理大臣は関係各大臣とも協議し、ＳＤＩに協力するかどうかの態度を決めるということを言っておるのですけれども、それでは全然それの判断ができる報告書にはなりませんね。私はそう理解します。あなたのおっしゃるとおりの報告書なら、そうとしかお聞きになっている皆さんお思いにならないと思います。 　時間があと二分になってしまいましたので、最後に長官に聞きますが、大変なことを中曽根さんはアメリカで、外交の最高のボスの会談でこのような話をするということは、日本の新聞、マスコミが一斉に言っておるように、一歩踏み込んだものと理解するのが常識でしょうね。アメリカはそ

一応その点を慎重に研究するということで承っておきます。といいますのは、これで終わりますけれども、なぜ私が執拗に言うかというと、第十条というのが最後の閣議のところではっと加わっているのですよね。その第十条の中に、共産党の委員の方が質問されましたね、日米安保条約は入るのですかという質問に対し、入るとおっしゃる。何かＳＤＩ参加や今後の軍事技術のアメリカとの共同研究開発とか、いろいろなことの伏線があるように思います。この辺の事情に関心を持っている人たちはそう見ておりますよ。その点については後で同僚議員がいろいち質問すると思いますけれども、それもあるものですから私はお伺いしたのです。科学技術庁長官としてはＳＤＩの問題は慎重に研究するという御答

今回の敦賀原発の事故についての資源エネルギー庁の報告書が出たわけでありますが、それに関してまず若干質問をしたいと思います。通産省みずからの管理責任ということについて聞きたいと思うのでございます。 　第一に、作業員被曝の実態把握がかねて十分になされていなかったのではないか、もしその実態把握が十分なされていたとするならば、事故隠しというようなことについてもこれは発見されていたはずである、かように思うのでございます。 　改めて申し上げるまでもございませんけれども、三月八日のあのオーバーフロー、その除染作について、相当の被曝が今日明らかになっております。あるいは六年前のいわゆる事故が最近明らかになりましたけれども、この際の場合も総被曝線

いまの答弁では私全然理解しがたいのでございますけれども、この三月八日以降のあの事故、それからまた一月にも二度のいわゆる第四給水加熱器の事故、あるいは昨年の十二月にもあっておる、そういう時期、それは定期検査の時期ではないわけでありまするから、ちゃんとこの被曝管理というものをしておれば、これは正常の月とは違うそういう被曝の実態というものがきちっと出ておるわけですから、通産省は知らなかったなんということにはならないと私は思うのでございます。 　それで、今日明らかになっておりますけれども、たとえば五十五年一月分の下請業者別被曝線量についての報告の表ですね。これを見ますると、たとえば日立について言いますると、五百ミリレム以上六百ミリレムまで

では、三カ月ごとに電力会社からどこへ報告が出されるわけですか。

通産省のどこですか、地方通産局ですか。

では、その本省に出されておるというならば、これは三カ月ごとだといいますならば、昨年の十月、十一月、十二月、三カ月分の被曝報告というものは一月には出ておるわけですね、通産省の本省に。そうしますと、五十五年の十二月、これは事故があった月でございますが、そしていわゆる関電興業というのが除染作業をやっておるその月でございますけれども、この十二月に、この表で明らかでございますように、七百十ミリレムの被曝をしたのが最高で、六百ミリレム以上の被曝者が関電興業の従業員で四名、六百ミリレム以下が七名、五百ミリレム以下が六名、四百ミリレム以下が十四名、三百ミリレム以下が二十名ということは、これは異常な数値でしょう。これはどういうことがあったのかというこ

それでは、そういうことではいかぬということが今度は認識されたのでしょうか。それで、どのように今後改めようというふうにお考えになっておるのか。 　それから、そういう報告というのは、電力会社が出してきますものをただ通産省が受け取る、そしてそれを科技庁にも渡す、そういうことでございましょうが、結局企業より通産、そして科技庁へと報告されておるだけではいかぬのではないでしょうか。たとえばポケット線量計は、作業員がその数値をみずから書き込むということにはなっておるのだけれども、私が現に行ったところでもそうでしたが、みんなずらっと鉛筆が置いてあって鉛筆で書き込むということになっております。でありまするから、これは通産とそれから科技庁にも御答弁願

この問題ばかり質問する時間がないのですけれども、なおもう一点だけ通産省からお答えいただきたいのですが、現地に専門官がおるのですから、現地専門官は一カ月に少なくとも一回くらいは被曝の統計表というものを点検すべきではないか、それから、必要に応じて専門官が被曝について、あるいは線量計についてもフィルムバッジについても、時として直接チェックをすべきではないか、この二点、端的にお答えいただきたいと思います。

そういうことが従来きちっと行われておれば事故隠しなどというようなことは事前に防げたと思うし、発見できたはずであるという点から質問をいたしました。その点十分に今後に生かしてもらいたい。 　それで、第二点でございますけれども、設計構造上の問題あるいは運転管理等の問題にかかわるのでございますが、今回の報告書ではそういう問題について今後どうするかという対策が非常に抽象的に述べられておるだけでございますから、例を挙げまして具体的に三、四点質問をしますから、それについてどう対処するか、端的にお答えをいただきたいと思います。 　過去におきましてもこういう処理建屋におけるタンクのオーバーフロー、それに近いような事故というものはあったわけでありま

いまのお答えで一応わかりましたけれども、ともかく、あふれ出て床にいっぱいになって、そして今度はサンプピットにたまって、しかもそれがずっと高い、高高というレベルにまでなって初めてアラームが鳴るというようなことは、構造上、設計上、基本的に欠陥だと私は思うのです。少なくともあふれ出たというときアラームが鳴らなければいけない。あふれ出る危険な状態になっておるというときに知らさなければならない。これは単に日本原電だけでなくて、ほかの電力会社の場合もこのようになっておるのかどうか、特にフィルタースラッジ貯蔵タンクやあるいはドレンタンク等には何らのそういう警報装置はないのかどうか、そこら辺も、これは時間がありませんからきょうは答弁は要りませんが、

それでは済まないのですね。本人が隠している、これはもう間違いない。しかも、本人だけが隠しているのか、何か集団的に相はかって隠しておるのか。それを隠すについては、もしそれを明らかにすればその背後にあるいろいろな事柄が、動機、理由等々がどんどん出る、だから本人は私ですと言いたくても言えないというようなことなのかもわからないし、そうであろうと推定もされるわけでございまして、ですから、後の質問とかかわるのですが、これは刑事的な手段によらなければ明らかにならないのじゃございませんか。どうです。

これは大臣まで煩わせるかどうか、局長がお答えになるか、科学技術庁の方はいまのようなことでいいのですかね。どうです。それは原子力安全委員会か何かが乗り出してでも、徹底的に究明すべきじゃないですか。個人がとめたどうこうということのその行為自体、その個人を責めるということよりも、やはり背後にこれは許しがたい運営のやり方がある、重大な問題がそこにひそんでいると考えるから言っておるのです。

どうもその答弁は要領を得ないのですが、だれがやったか、その本人を突きとめるということそれ自体よりも、どういうことでそういうことをやったことになったのか、とめるような行為をするようなことになったのかということの方に非常に重大な点があるので聞いたわけで、これはやはり今後とも明らかにしてもらわなければならぬというふうに思います。 　そこで、もう先に進みますが、かねて廃棄物の量と放射能レベルの把握が一体どれだけ通産当局としてできていたのかということについて、大いに疑問があるわけでございますが、今日ではすでにそれはわかっておると思いますので、お答えをいただきたいと思います。 　敦賀の原子力発電所には、中レベルの廃棄物がそれぞれの貯蔵タンク

私がお聞きをしておりますのは、敦賀原電に、たとえばいまのフィルタースラッジ貯蔵タンクがＡＢＣＤ、そして新建屋に今度Ｅというのができておるわけですね。それぞれのタンクの容量、そしてそれに一体何％たまっておるのか、そしてそれぞれのタンクの放射能の種類とレベル、これを端的にお答え願いたいと思っておるわけです。

詳細は資料として後日出していただきたいと思いますが、ただ私が一番疑問に思います点は、敦賀の場合、運転開始してまだ満十一年を経過したばかりですね。当初処理建屋には、たとえばスラッジ貯蔵タンクというのは二つつくってあっただけなんですね。それを今度は建て増しをして、さらに二つタンクをつくった。そしてさらに建て増しをして、もっと大きなタンクをもう一つつくったという経過になっておりますね。ということは、特に中レベル廃棄物というのは持っていくところがない。それで予想以上にどんどんどんどんこれがたまってくる。だから増設、増設、増設、こういうことになってきておるのではないか。だとすれば、今後もし仮にあと二十年間、この敦賀原発が運転を継続するとするな

それでは問題を変えますが、さっき私がちょっと申し上げた、六年前にも大きな事故があっていたということが明らかになったわけでございます。その事故につきましては、五月十四日のＮＨＫで私は初めてそれを聞いたのでございます。地下にあるところの濃縮廃液貯蔵タンクからのパイプに腐食があって、そして大量に廃液が漏れた、それで数カ月間それが放置されておって、それが一、二センチの高さに床に固まっていた、それでそれを排除する作業をやった、そして相当の被曝が出たというこの出来事でございますが、これはＮＨＫが報道した五月十四日以前に、通産省はすでに御承知になっていたのでありましょうか。あるいはそういう報道がなされてから問い合わせをして、そしてその事実が明らか

私もそう思ったんですよね。ＮＨＫの報道の仕方が、ＮＨＫみずからの調査でこのようなことが新たに明らかになったという報道の仕方でございますから。そして翌日十五日の朝刊に各新聞は一斉に載せたわけでございます。それまで通産省は知らなかったわけですね。 　すると、これまでに一体何の調査をやったのですか。これまでにもそういうような事故隠しがないかどうかということを調査をしたわけでしょう。そして、それぞれのいろいろな書類等も四年ぐらい前までにさかのぼって調べられたかもしらぬけれども、原電に対して聞き取り調査はなさったわけで、過去においてもこういういわゆる廃液漏れというような大きな事故はなかったかということを原電に対して調査をされたはずでありまし

ですから、これはもうだまし続けたということですな、五十年のその事故についても。この報告書に書いてありますよね。過去にもそういう事故はなかったかということについてずっと調査をした。それで、とうとうこれだけの大問題になって以後の通産省の調査に対しても、五十年のこの大きな事故については隠しておったというわけですね。これはもうきわめて許しがたい。事故発生後のその後においても、何らの反省が日本原電にはないということなんですよ。 　それで、先へ進みますが、私がこの委員会で一番最初に質問をいたしました、いわゆるセシウムが三つのマンホールから検出された件、これについては、この報告は一切触れておりませんね。どういう結論になったのでございますか。