八木昇

そこで先ほど来の質問に戻りますが、今防衛庁が研究開発をしているものに地対艦誘導弾というのがありますね。あるいは新しい対潜ヘリコプター艦載型システムの研究開発というのがありますね。それぞれ別のものですから、それぞれについて聞くべきですけれども、時間の関係で一括して聞きます。 　地対艦誘導弾ということになりますと、艦からのミサイル攻撃、それはどこの国を仮想敵国として想定をしておられるのか知りませんけれども、何も日本海側の軍艦からミサイルが飛んでくるとは限らないのであって、太平洋側もある。太平洋は物すごく広大ですし、相手方は長距離を飛ばすミサイルを持っておるわけですから、そういうふうに考えますと無限に広がって、いわゆる射程距離というもの

そこでこの際、科学技術庁長官、長官が答えられなければ局長でも結構ですけれども、今度の促進法の制定によって今の軍事技術との関係について我々が非常に懸念をしておるというのは、先ほど来再三言っているところなんですが、軍事技術の研究開発は、戦後四十年、平和憲法下にもかかわらず我が国でも相当進んでおるわけですね。そして、自主開発してどんどん兵器が製造されておるだけではなくて、アメリカからの非常な高性能の戦闘用の航空機についても、それはアメリカのライセンスによるのですけれども、もうほとんど全部と言っていいほど国内製造もしておる、現実に実用化しておるわけですね。ごく一部の心臓部分の、向こうが軍事機密として出せないというような部分は向こうで製造した

おのずから限界があるというのでは、非常に意識的にぼかした答弁をしておられるように私は勘ぐるのですけれども、本来は、私はそういう科学技術者ではありませんからわかりませんが、ただ私どもが見ているところでは、科学のみならずかもしれません、研究者というものは、最も先端的な技術についてはやはり研究したいというふうに思いますよ。それは研究者だけでなくて、エンジニア一般もそうなんです。例えば私は元来電力会社の出身ですけれども、原発がつくられた当初、電力会社の電気技術者の中に、自分は原発には反対なんだ、しかし先端的なものであるからこれは行きたい、家内は猛反対をしておるのだけれども仕方ない、私のはるか後輩の人々ですけれども、そういう話を私なんかにもよ

では、これは議事録に歴史的に残りますから、そのような答弁で、きょうのところはそれ以上の質問はいたしません。 　そこで、これまでの一連の質問の推移と多少は趣を異にしますが、この際聞いておきたいと思うのです。 　いわゆる攻撃的な戦力、防衛的な戦力という戦力一般ではなくて、これをもっと狭めまして、攻撃的兵器というものと防衛的あるいは防御的兵器という問題について、防衛庁の見解をこの際ただしておきたいと思うのですが、これは分けられないですね。その兵器が専ら防衛の用に供するものか、侵略、攻撃の用以外に用いないものかというように明確に区別はつけられない。攻撃的兵器、防衛的兵器というふうに明確に区別はつけられない。結局、使用する者の意思によって

私は、それは当たり前のことを聞いておるにすぎないので、答弁としても常識的な答弁だと思います。原則的なことを聞いておるわけで、攻撃的兵器、防御的兵器ということを区別することは困難だ、外国でも一般的にそう考えられておるし、我々もそう考えておる、一貫してそれは変わらない、こういうふうに私も理解をいたします。 　そこで、最後にＳＤＩを聞きたいと思うのです。これは三十分程度聞きたいと思うのですが、その前にちょっとだけ、アメリカへの武器技術供与について、その現状について知っておきたいと思うのです。 　これはどこがお答えになるか、通産省かとも思うのですけれども、現在既に対米武器技術供与については交換公文が締結されておって、武器技術共同委員会、

武器技術供与と一口に言いますけれども、これは非常に問題だと思うのです。今の段階は今の段階としましても、将来にわたって考えていきますと、大体武器技術というものは軍事機密であるというようなことを言うわけですね。そうすると、軍事機密ということとの関連において、どういうものをアメリカが日本に供与を要請したかということは一切明らかにするなど言うのですか。そうするとあなた、今後幾つ、それからどういう軍事技術の供与の要請がなされたか、そして、軍事技術と言ったって汎用技術の時代であるなどという答弁がしきりと行われておる今日、一体それは軍事技術と言えるのかどうかというようなものまで向こうから要請があるかもしれないし、それは明らかにしないのですか。そう

私は、本質的にアメリカというのを信用していないのですよ。機密と称せられるものがぼろぼろ出るでしょう、アメリカというところは。汎用技術と称して直接武器技術でないものについてどんどん向こうから要請されてきますと、日本は提供はしたわ、それが向こうの民間のどこに行くやらわからない、それは言葉の上でどんな約束をしていようとも、そういうものじゃありませんか。現に漏れているでしょう、アメリカがそんなことを言ったって。 　今アメリカが要請しておるところの武器技術、日本へ欲しいと要請しておる第一号は、携行ＳＡＭ、地対空ミサイルの追尾関係の技術、そうでしょう。そうじゃないのですか。 　　　　〔矢追委員長代理退席、委員長着席〕

いや、そんなことじゃもう話になりませんな。今後ともそういう態度で貫くのですか。どうですか、あなた。国会はチェックしようがないですよ、何を供与しておるのか、どういうことがやられておるのか、そしてそれが日米安保体制とのかかわりにおいてどう我々として判断できるかというようなことについて。

これ以上言いませんけれども、ストレートに武器そのものの技術というよりも、それに関連する技術と称しての一般的な技術の要請というものが相当あり得るとも思うものですから、それで聞いておるのですよ。 　これは通産省にお聞きしますが、我が国は武器の輸出を一貫して禁止してきたわけであります。武器の輸出を禁止するということは武器技術の輸出も禁止するということですから、武器技術の輸出というのは法的にはできないのじゃないですか。アメリカに武器技術を輸出する話し合いがついたことによって法律が改正されたということを、私が勉強不足で知らないのでしょうか、それができるように法改正になったのですか。大体、法的にはできないのでしょう。

もう少し細かく聞きたかったのですが、時間がなくなってきました。 　どうも防衛庁の方は、日米安保体制の効果的な運用という面に照らしてこれは認める、これは認めないという判断をするようなことを言っているのですが、全く抽象的で何のことやら私にはわかりません。今御答弁を聞きましたけれども、かつて実際武器が輸出されていたというのが再三問題になって、改めて国会でそのことについての決議がなされたことは御存じのとおりなんですが、通産省としてはどういう基準、どういう考えでこれは認める、これは認めないとチェックをするのですか。これは通産大臣が決めるそうですから、防衛庁長官じゃないのですから、その点答弁してください。

この点については、次の点を申し上げるだけにとどめますけれども、日米安保体制の効果的運用と言うなら、アメリカはその観点に立って要請しているわけですから、全部認めなければいけませんね、向こうが要請してくるものは。そうじゃありませんか。常識的に考えてそうでしょう。通産省としては、貿易管理とかそういう観点からのチェックがあってしかるべきだと思うのですけれども、この点についての質問は一応終わります。 　あと、ＳＤＩについて最後まで質問いたしたいと思います。こんなことを改めて聞くということはある意味ではこっけい千万だし、子供じみた話なんですけれども、最初に河野長官にお伺いします。 　スターウオーズ計画と言われておりますね。アメリカは近ごろは

なぜ私が冒頭にそんなことを聞いたかという意味はおわかりだと思います。ＳＤＩというのは宇宙戦争体制、そういうシステムなのだということを言っているわけなんです。 　そこで、昭和四十四年に宇宙開発事業団法が成立したときに、法の第一条「宇宙開発事業団はこの次に「平和の目的に限り、」を加えてこの法は成立したわけでございますけれども、その際我が党の石川委員が、この平和という文字はいろいろと広範に使われる、平和を維持するために核兵器を持つのだとかいろいろなことを言われるので、この意味を確かめておきたい、非侵略という意味である、この点を確認願いたい、非軍事という意味だと考えておるがどうか、こういう質問を大臣にしたところ、当時の木内四郎長官は、「い

また、宇宙の開発あるいは利用は平和目的に限るという件に関しては、そこへ座っておられる小宮山さんがその本会議決議の提案者なんですね。その決議の全文をここで読み上げても、そんな長いものじゃありませんからいいですが、「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」の中身ですけれども、我が国の宇宙開発及び利用は平和目的に限るという決議なんですよ。その決議というのは、これは事業団法に言うものよりももっと幅が広いわけですね。事業団法の第一条の場合は、狭義に解釈しますと、宇宙開発事業団の宇宙開発は平和目的に限る、事業団のやる宇宙開発について規定しておるというふうに、狭義にこじつけて解釈できないこともないかもしれませんけれども、国会決議はそう

さらに伺いますが、これもわかり切った話ですけれども、最近の政府の動向から見て、以上私が聞いておるようなことをわざわざ確かめなければならぬということ自体、遺憾千万なことなんですが、この決議が意味しておるところは、これも当然ですけれども、みずからそういう軍事的な宇宙の開発や利用はやらないことはもとより、他国のそういう軍事的な宇宙開発や利用への協力ももちろんしないということですね。

どういうわけか知りませんけれども、わざわざ低い声で言われたのです。これははっきりしているので、何かどこかへ遠慮しておずおずと言われたのかもしれませんけれども、私そのように確認をいたします。 　そこで、ＳＤＩの第三次調査団が帰国をされたのですが、渡辺団長は御出席でございましょうか。——新聞によると、渡辺団長はアメリカで、ＳＤＩは大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭや中距離ミサイル、ＩＮＦを防ぐ体系をつくることが可能かどうかを研究するプログラムだ、わざわざそういうようなことを言っておられるのです。一番肝心の防御用、攻撃用ということを分けられるかという問題は後で聞きますけれども、防御用であれ何であれ、宇宙兵器体制、宇宙の軍事体制といいますか、宇

どうして私の問いに答えないのですか。私はそんなことを聞いていないじゃないですか。防御システムか攻撃システムかなんということは一言も聞いておりませんよ。質問しておりませんよ。軍事システムじゃないのかということを聞いているのです。

大体何の調査に行ったのですか。そこが一番肝心なところでしょう。国会決議がある、事業団法による制約もある、非核三原則もある、いろいろあるわけですよ。よもややれないと思っているのですが、これに参加するなんということはできないと思っておるのですけれどもね。答えてくださいよ。だれが考えたって軍事システムでしょう。

あなたの報告では、これは軍事システムであるかないかについては報告はしていないのですね。じゃ報告書にならないですよ。

前の方で質問時間をとり過ぎまして、時間がなくなってきて非常に残念ですけれども、防御システムである。防御システムであればそれが兵器であっても軍事的なシステムではないなんというばかな話は、どこに行ったって通らないですよ。高射砲陣地、それは防御用である、いちずに敵の空襲に対する防御用の高射砲陣地である、これは軍事的システムじゃない、そんなばかな論理がどこにありますか。ですから、言えないのであなたは黙っているというふうに理解をしておきます。高エネルギーレーザーまたは粒子ビームをもって敵のミサイルの電子回路を無能化するものである。電子回路を無能化しようがどういう方法であろうが、敵のミサイルをやっつけるものであるということには変わりはない。そん

子供だましみたいな答弁は本当に聞きたくないですね。あなた自身も答弁しながら、こっけいな答弁をおれはしているなと思うでしょう。 　防御そして攻撃というシステムを持つことによって抑止される、こう言っているでしょう。それじゃアメリカはどうなんですか。ＳＤＩが具体的に開発されて立派なものができたということになれば、今一方において核ミサイルは質的にもどんどん強化拡大をしているでしょう、これは全部廃棄するのですか、アメリカは。防御、攻撃一体のシステムによって抑止力としての効果があると言っておるわけでしょう。当たり前の話なんだ。しかし、それは抑止力にならない。抑止力にならないと考えておりますよ、私は。だけれども、アメリカはそう言っているのです。