持ち時間があと二十分ぐらいだものですから、二、三点山川先生にお伺いしたいと思うのですが、ＳＤＩに協力、参加するという場合には、政府が直接参加をする場合も、それから民間に限るということにする場合も、あるいは両者ともとする場合も、当然アメリカとの間に協定が結ばれなければならないことになると思います。イギリスの場合は全面的参加ということのようですが、西ドイツの場合は民間参加、しかしそのことについても政府取り決めというのがなされる。そういうものは、協定の抽象的なある程度の内容はあるいは発表されるかもしれませんが、具体的な協定ということについては秘密協定でしょう。そういうことじゃないかと思うのです。これはドイツでも非常に問題になっておると伝え
あと三つばかり聞きたいと思うのですけれども、あと七、八分しか残り時間がありませんから、質問事項を三つ一括申し上げて私の質問を終わりたいと思います。それで、時間の範囲内で一括お答えいただければ幸いだと思います。 一つは、何か日本の民間の企業は、ＳＤＩ研究開発に参加をしないといろいろと乗りおくれるみたいなことを考えている。先ほど言われましたようなエレクトロニクス関係あるいは一部素材の関係とか、いろいろございましょう。しかし、参加によってメリットはないのではないかと私は思うのですけれども、その研究された内容、それからまた一つの成果等もあった場合、それはアメリカの軍事機密ということになるわけであり、しかも一方それによって何らかの機器がつ
時間が参りましたので。今最後の点を伺いましたのは、いざというときには衛星のつぶし合いということも当然考えられるものですから、伺ったわけでございます。 これで終わります。
私は、科学技術庁長官に基本的な点二、三点をまず最初にただしたいと思うのでございます。 もともと科学研究の問題あるいは研究公務員の問題等が問題となってきた契機は、十年ほど前でございますか、ユネスコの科学研究者の社会的地位に関する勧告というものがあり、日本政府も批准したと思うのでございますが、その後日本学術会議が、科学研究基本法の制定について、あるいは国公立試験研究機関の運営の改善について、あるいは研究公務員特例法の制定について等、逐次勧告をしてきた。ところが今度の交流促進法は、これらの方向に合致していないと私は思うのでございます。またその後、臨時行政調査会とかあるいは臨時行政改革推進審議会等の答申もなされたわけでございますが、その
ただいまの答弁では私としては納得いきかねるのでありますけれども、国の研究機関同士の活発な交流とか、あるいは共同研究とかという点が非常に重要だと思います。その点、ただそういうふうに今後は努めます、あるいは政令とかその他で規定しますとかと言いましても、なかなかそうはいかないのでありまして、やはり法においてそれらが明記されなければならぬというふうに考えるわけであります。 それはともかくといたしまして、今度の法案には大学関係は外されておるわけであります。各種の答申を見ますと、産学官共同、産学官、こうなっておるのですが、その学というのは外されておるわけなんです。その点については一応おくといたしましても、これにかわってといいますか、かわって
そのように答えるしかないのでしょうけれども、しかし本来、ただ科学技術といいましても、軍事技術といいますか、武器技術と言いかえてもいいのかもしれませんけれども、これとは本質的に違いますからね。一般の科学技術というのは、人類社会の幸福、そういうもののためにやるものでございますから。 そこで、防衛庁関係も込みになって全く同じ扱いということになりますと、非常に性格が違ってくると思います。現に防衛庁幹部がどういうふうなことを言っておるかといいますと、国会でもたびたびいろいろな場で答弁をしておると思うのですが、私は一、二の議事録を調べてみたのです。防衛庁の幹部は、技術は本来、民需用の民間技術と軍需用の武器技術に分けられる、それはそうであるけ
全然今の答弁じゃ理解ができません。無論、行革審答申等の防衛庁のところの項目の中に、軍事技術にかかわる部分は、それはそれとしてあるとは思いますよ、それは私は読んでおりませんけれども。あると思いますけれども、それは軍事技術に関してであって、やはり科学技術の全体としての研究交流推進という点からは、軍事技術の研究開発というものとは別に考えでこのような各種の答申がなされているというのは当然である、私はこういうふうに思います。 先ほど防衛庁の幹部がこういうことを言っているということを私は言いましたけれども、科学技術庁としてはどういうふうに思いますか。軍事技術といいましても武器技術といいましても、考え方は二種類があるかもわかりません。敵を殺傷
一応今の答弁をしかと承っておきますが、しかし、言葉の上でどう言われましょうとも、全体の我が国の政治の趨勢というようなものを私は肌で感じ取っておりますから、それを必ずしも信用いたしません。 そこで軍事技術、あるいは武器技術と言ってもよいと思いますけれども、研究の実情について、この法案と深くかかわりがございますから、この際数点確かめておきたいと思います。 ここで私は、大上段に構えて憲法上の我が国の持てる戦力の問題等々をやるつもりはありません。そういう時間的余裕もありません。また、ここは科学技術委員会ですから。ただ、こういうふうにこれまで防衛庁は答弁をしてきております。あるいは総理が答弁をしたり、あるいは法制局長官が答弁したりして
私が聞きました点は、そのような戦力あるいは武器は保持しない、侵略的脅威を与えるようなそういうものは保持しないということであるが、当然そのことから、そのような戦力あるいは武器についての技術研究も行わないということだと理解しておるがどうか、わかり切ったことだと思いますけれども、その点を聞いておるわけです。
それはわかりました。それじゃ、他国のこのような軍事技術と共同して研究をする、そして他国のやるものについて協力するということはあり得る、あるいは研究交流することもあり得る、そんなことはないでしょうな。他国と言いましても、主として私の聞いておる気持ちはアメリカを指しておりますが。
後の質問とも当然関係をいたしてくるわけですが、その辺は非常に重要な点だと私は思うのです。国会の武器禁輸三原則というのは武器技術をも含む、これはもう御承知のとおりです。その三原則があるけれどもアメリカだけは例外だ、日米安保体制の効果的運用等々で例外扱いなんということは、私どもは認められません。認められませんけれども、政府は現にそれを強行しておる。日本が開発した技術をアメリカに供与するということについて例外措置として今やっているわけですけれども、日本の開発したところの武器技術をアメリカの要請するものについて供与することあるべしということと、アメリカと武器技術にかかわって共同研究をするとか共同開発をするとかいうこととは別物でしょう。供与と
これは本来ならば、もっととことん詰めていきたいところですけれども、私どもはそういうことは望んでいないのです。それはすべきでないというふうに考えておりますから、ただいまのところそういうようなことは具体的にはない、また、そういう要望とかいうものもないというところで理解をしておきたいと思います。しかし、答弁はその点は非常にあいまいですね。武器技術に関してはアメリカには例外として供与することあるべしということと共同研究、共同開発ということは、私は違うと思います。この問題は後でもまた若干時間があれば触れますから、先へ進んでまいりますけれども、今の事柄は必然的にＳＤＩの問題とも絡んでまいりますから、後にすることとします。 今防衛庁が基礎研究
次の点はどうですか。今防衛庁は軍艦とは言わないのでしょう、護衛艦と言うのですか、それもまたインチキなんですけれども、そういう護衛艦に原子力を推進力として用いるという問題についてであります。政府は、これは総理大臣の答弁だったかと思うのですが、今それを手元に持参してきておりませんが、非常に平たい言い方をすれば、原子力潜水艦というのがもう一般化してくる段階になれば日本も原子力潜水艦を持つ、そういうふうに考えておる、こういう政府の態度ですか。
潜水艦は紛れもなく有力な武器でございますから、これは非常に重大な問題でございます。今原子力船「むつ」が、長年かかって舶用炉の問題でとんざしておる。これはいわゆる軍事用に使うものじゃないのだからということで研究開発を進めておるわけですが、一般的になってきたからあしたから日本も原潜を持つといったって、それはできないでしょう。自主開発による原潜でなくても、とりあえずはアメリカの原子力潜水艦を購入するかということにするとしても、やはり相当研究をしておかなければならぬ、客観的にはそう思われますね。そうすれば、防衛庁は原潜について基礎的な研究もやっておるということですか。潜水艦に限りません、ほかの一般の軍艦でも。
ちょっと聞き漏らしましたが、今はやってないということですか。
近い将来は。
質問点を他に移します。 今防衛庁の技術研究本部が力を入れて研究しておる事項、事柄について若干伺いたいのですが、技術研究本部というのは相当な研究機関だと思います。第一研究所から第五研究所まであって、それぞれの分野別に研究をしておるようであります。そしてまた近年、自主開発した主要な装備もどんどんふえておるように見えますし、それらはほとんど民間の三菱重工とか三菱電機とか川崎重工とかいうものに委託してやっておられるようであります。五十七年から六十年の間までの主要な研究開発事項というのを私ちょっと把握いたしましたが、本年度、昭和六十一年度から始める主要な研究開発計画の具体的な内容を簡潔に明らかにしてくれませんか。
五、六年前からさらに以前の分はざっとしか見ておりませんけれども、専守防衛と言いながら、全体として非常に内容が拡大されてきておるというふうに私どもは見ておるのですが、客観的に見ればそうなんです。具体的には、この後二つばかりについて聞きます。 今の点とちょっとずれますけれども、先ほど科学技術庁の方からは答弁がありましたが、防衛庁の技術研究本部は、各行政省庁の研究機関あるいは大学の研究機関等との交流等は現在まで行われておるのか行われていないのか、将来どう考えておるのか、ちょっとそれを先に答えてくれませんか。
今後はどういう考えか。
拡大させたいという気持ちを持っておるのでしょう。どうですか。
