先生御指摘になられましたように、沖縄公庫は、これまでも政策金融機関として沖縄の経済振興に十分寄与してきたというぐあいに私ども考えておるわけでございますが、平成十四年度に施行された沖縄振興特別措置法におきましては、民間主導による沖縄の経済の自立化を図るということが基本目標に掲げられているわけでございます。 そういたしますと、公共投資よりもむしろ民間経済をどのように支援していくかということが大きな柱として取り上げられなければならないということになりますと、私ども沖縄公庫が政策金融面から支援していくということが非常に重要な課題になってくると私どもは認識しておるわけでございます。 特に、今回の新法におきましては、新たな産業創出のため
私の方からお答えさせていただきます。 八百億の事業費の中で、どれが社債で引き受ける分か、どれが証書貸し付けという格好で引き受けるかということにつきましては、相手方の希望によりまして決定いたしますことから、事前にこれを分別することは極めて困難でございます。相手方が社債引き受けという格好で融資していただきたい、または証書貸し付けという格好で融資していただきたいと、相手方の要望によりましてそれを決めていくことになりますので、事前に社債引受分が幾ら、証書貸付分が幾らというような区分けはやっておりません。
ただいま私が就任した際に記者のインタビューを受けました記事につきましての御引用をいただいたわけで、恐縮しておりますが、このとき私が申し上げましたのは、金融機関というのは単に資金の要請に対してお金を貸すというような受け身の姿勢ではなしに、沖縄公庫の方から借り手の必要とする情報等を積極的に提供していくことによって、借り手にとりより身近で利用しやすい金融機関に脱皮していく必要がある、それが沖縄の振興開発につながる道であるという趣旨のことを申し上げたかったわけでございまして、したがってこのとき念頭に置いておりましたのは融資規模とかシェアの問題ということではございませんでした。 ただ、先生御指摘になりましたように、私どもの公庫の県内金融機
私どもといたしましては、沖縄の特色というものを生かした経済発展をしていっていただきたいということを念願にしているわけでございまして、これにつきましては基本的には政府及び沖縄県の政策目的に従った運営をしていくべきであるということが大原則ということをまず最初に申し上げた上におきまして、どういう展開を図っていくかということを考えてみますと、やはりよく言われているように沖縄という亜熱帯の特性を生かしました観光産業、これは特に沖縄県が長寿県であるということから健康と結びついたような、また環境保全と結びついたような観光産業というものの発達でなければならぬというぐあいに考えております。 またもう一つは、最近よく言われていることなんですが、沖縄
沖縄公庫におけるいわゆる破綻先債権や元金の返済及び利息の支払いが三カ月以上延滞している貸付金の合計額は、先生ただいまパーセントは二・五七％という数字をお引きになりましたが、十年度末で四百五十一億ございまして、これは総貸付残高に占める割合は二・五七％になっておりますし、これは前年度と比較すると〇・一六ポイント減少したという格好にはなっております。また、十年度分より新たに開示することになりました条件緩和債権、これは債務者の経営再建または支援を図ることを目的といたしまして条件緩和を図ったような貸付金額を集計した数字でございます。そういったリスク管理債権と申し上げるべきものを十年度末の数字で見ますと六百五億程度になっておりまして、これも先生
財政投融資事業に対する政策コスト分析の導入ということにつきましては、まさに先生御指摘になったように、将来の国民負担に関するディスクロージャーの充実という観点から極めて大事であり、また特殊法人の業務、財務の改善、財政規律の向上、また財政投融資の対象分野をどういうぐあいにしていくのかといった見直し問題にも関係するものとして導入されているということは私どもも承知しているところでございます。 したがって、沖縄開発公庫につきましても、こういった趣旨の政策コスト分析の重要性を踏まえながらその取り組みを現在やっているところでございます。いろいろ難しい問題もございましてまだ公表するに至ってはおりませんが、私どもは分析指標の一層の充実に努めながら
ちょっと今正確に数えておりませんので正確な数字をお答えすることはできませんが、私が沖縄に参りますのは大体平均すると月に一回から一・五回というところでございます。 ことしに入りましては、四月は二回行っておりまして、五月はこれで三回ぐらい行く予定がございますから、かなりの頻度において沖縄には行っております。
先生御指摘の議論は一つございます。 ただ、私ども、もう一つ先生がお触れにならなかったことでちょっとお考えいただきたいのは、私どもの金融機関は民間の補完機能としての性格があるという一点がございます。例えば、中小金融等でございますと、これは地元における金融機関もそれについて何がしかの役割負担ができるという問題がございます。ところが、大規模な、まさに沖縄経済のインフラストラクチャーをつくるような事業について見ますと、これはやはり民間金融機関にも協調融資ということで御負担を、一緒に協調融資はしておるわけではございますが、そういったものにつきましての需要というものは、ある程度私どものところがちょっと大きなウエートを持って融資をしていかなき
御指摘のように、ただいま政府から御提案申し上げているこの公庫法の改正につきましては、沖縄振興開発金融公庫債券を発行する権限をお認めいただくことをお願いしているわけでございます。 この規定は、今般の財政投融資制度の改革につきまして現在関連法案を国会で御審議いただいているところでございまして、それと平仄を合わせた格好での御提案になっているわけでございます。したがいまして、この現在提出している沖縄公庫法の改正案が御承認いただけました暁には、沖縄公庫の資金調達の多様化も制度としてはできることになるわけでございます。 当公庫の資金調達につきましては、低利かつ安定的な資金調達になるように努めていかなければならぬということが当然でございま
先生ただいま御指摘になりましたことでございますが、環境保全に対する配慮を十分行うべきであるということは当然のことでございまして、私どもは業務方法書によりまして、沖縄振興開発計画を基礎に、それを基準にしながら業務運営をするという前提になっておりまして、政策投資銀行の場合は融資方針というのを毎年度定めるということで、若干法制面の違いはございます。 ただ、先生が御指摘になりましたように、業務運営方針そのものにも書くべきじゃないかという御議論は確かにあろうかと思います。私どもは、振興開発計画におきまして環境配慮を行うべきであることは十分に書き込まれておるものですから、再度業務運営方針に書き込むということは従来してまいりませんでしたけれど
若干、環境影響評価の問題につきまして先生お触れになりましたが、それをすべきことについては当然すべきです。ただ、私ども沖縄開発金融公庫の仕事をやっておりますのは、産業開発資金から、本土におきます国民金融公庫の資金、年金福祉事業団の資金、それから住宅公庫の資金といったものを総合的に扱っているわけでございます。 産業開発資金の面で環境評価を行った上で事業をすべきものは先生おっしゃるとおりにこれは当然のことでございますし、私どもは政府がやっております環境基本法、環境基本計画、また沖縄振興開発計画、そのもとにおいて仕事をさせていただいているわけでございますので、それにのっとった仕事を誠実にやってまいりたいというぐあいに考えております。
融資を行うに当たって環境配慮を十分行うべきであるということは書けます。
お答え申し上げます。 先ほど沖縄開発庁長官の方から総括的な御答弁はございましたので、私といたしましては、先生が御指摘になりました、いつ、またそれをどう認識するのかという点に絞ってお答え申し上げたいと存じます。 この数字そのものにつきましては、おっしゃるとおり、事実でございまして、ただ、この数字そのものは、最近における民間金融の逼迫した情勢、それからさらにはここ数年の政府が各種の経済対策を次々と打ってきた、その相乗効果が多分にきいてこの三五・二％という数字になったというぐあいに基本的には理解しておるわけでございますが、ただ、その前に、我が公庫の融資残高というものが沖縄経済において三〇％を超えていたという事実がございます。
当然調和が保たれることになるというぐあいに考えております。 ただいま大臣からお答えいたしましたように、環境基本計画が環境の保全に関する基本的な方向を示すということになりますから、たとえ環境に関する表現が入っていない計画におきましても、法律第十九条の規定もあることでございますし、当然環境基本計画に沿って環境保全の施策が政府全体として行われるということになろうかと考えております。
御指摘のように、今回基本法には情報の提供に関する条項を置かせていただいたところでございます。これは先生既に何回かごの議場で御指摘になっておりますように、今後の環境保全に関する施策というものは市民、国民の積極的な協力をまたなければ全うし得ないという局面が非常に多くなるわけでございます。 そういうことで、私どもといたしましてはなるべく広く情報の提供についてこの条項をもとにして適切に提供してまいりたいというぐあいに考えますが、御指摘になりますように、個々の問題ごとに個人のプライバシーに関する問題、または企業の営業機密に関するような問題というものも中にあるわけでございます。それは個別法または個別の施策ごとにそういうことをこの基本法の提供
最近の経済事情の変動により ましてチッソが経営的にかなり困難な状況になってきているということから、チッソの患者に対する補償金支払いに支障が生じないように、チッソの経営の維持強化を通じましてそういった補償金支払いを全うさせていくということと同時に、地域経済の安定を確保するということは極めて大事であるという点から、チッソに対する金融支援策につきまして、現在事務的に熊本県及び関係省庁と話を始めていることは事実でございます。 しかし、まだ十分な意思疎通を行った上で成案を得るに至っておらない段階で、その詳細にわたって申し上げることは、やはりこれからの折衝を円滑に行う上におきまして支障を生じるということから、避けさせていただきたいというぐ
先生御指摘になりますように、提案する場合に政府提案でいくのか、または議員提案でいくのか、それは両方の方法があるわけでございます。この件につきまして関係の先生方と御相談を申し上げまして、どちらでいくことが適当かということをいろいろ相談申し上げました上で、従来の経緯も尊重しまして議員提案でお願いする方が適当だということで、そういう経緯になったものでございます。
御指摘のように、チッソ支援に関しましては閣議了解に基づいて行っている、そういう意味において国の施策だというぐあいに御理解していただいて結構でございます。
チッソに患者に対する補償責任を全うしていただくと同時に地域社会の安定を図っていくという昭和五十三年の閣議了解の精神に基づきまして、チッソに対してどのような支援策を構ずる必要があるのかということにつきましては、今関係者間で協議中なわけでございます。 そこで、新しい県債云々ということにつきましては必ずしも結論が出たわけではございませんが、既往の県債もあるわけですし、仮にそういったものにつきまして、チッソに万一不測の事態が発生した場合において、熊本県財政にいささかの支障も生じないよう国側において十分な措置を講ずるという、この精神というものは、どういう県債が出されようと私どもは堅持していくべきであるというぐあいに考えております。それをど
チッソの経営が極めて困難になっているということは私は事実だと思いますが、ここでチッソが不測の事態になったというような場合、これはチッソが倒産して、以降償還財源の確保ができなくなった場合等を指しているものだと私どもは理解しておりまして、逆に申し上げますならば、先生のそういう質問に直接お答え した表現にはなりませんが、不測の事態にならないように、自力で償還責任を全うすることができるようにということで、今我々は努力している最中でございます。
