先ほど若干お答え申し上げたわけですが、私どもが考えておりますのは、先ほど申し上げましたような営利を目的としない民間団体、これは事業遂行能力があれば権利能力のない、法人格がなくても結構だというぐあいに考えているわけでございますが、そういう団体が開発途土地域に出かけていって、地球環境保全のための緑化運動でございますとか緑を植える運動でございますとか、そういう活動を行う範疇が一つあろうかと思います。 また、国内の団体にちょっと限定させて申し上げさせていただきますれば、そういう団体が国内において地球環境保全のために行います広範な、国民の参加を得て行うような例えば緑化のための事業、またリサイクルのための実践的な事業活動といったような事業活
まず最初に、本年度の地球環境基金の事業費五億数千万円の内容についての御質問でございます。 地球環境基金につきましては、国、民間双方の拠出をもって財源を得て、いろいろな事業を実施することとしているわけでございます。五億数千万ということは、現段階では民間拠出の具体的な額が明らかでございませんので、主として国からいただいた予算措置についての御説明にならざるを得ないわけでございますが、平成五年度予算におきましては、本基金への出資金として十億を予算でお認めいただきました。さらに、基金業務への補助金五億円を計上することを認めていただいたわけでございます。その限りで見ますと、この出資金の運用益、これをいつの時点で入れてもらって、どのくらいで回
これは先ほど大臣がお答えしたことと若干重複するわけですが、今日の環境問題の多くが、都市・生活型公害とか地球環境問題とかといったような日常生活、社会生活活動そのものに起因している部分が非常に多くなってきているわけでございます。そういたしますと、勢いその解決のためにも、国民、事業者といったような幅広い方々の自主的、積極的な取り組みが不可欠になってくるという認識をまず持っているわけでございます。 そういった中で、環境保全に熱意と関心を持つ人々に御参加いただき、その発意に基づいて活動を行うという民間活動それ自体は、やはり国民一人一人の足元からの行動を促進するという面を持っているということ、また、海外に出かけていったような場合の開発途土地
政令でどういう要件を決めているかということでございます。 現段階において私どもが考えておりますことは、御指摘になりました十八条第一項八号にイ、ロ、ハというぐあいに政令があるわけでございますが、まずこの十八条一項の八号イ、ロの政令、これは内外の民間団体による開発途土地域の環境保全活動に関する政令でございますが、これにつきましては、開発途土地域の住民のニーズにこたえまして現地において行う植林、野生生物保護等の実践的な事業、また住民等がこれらの事業を行う上で必要な知識の提供、またこれらの活動の推進に役立つ調査研究または国際会議といったようなものを想定しているのではなかろうか。 また、同号ハに掲げております我が国民間団体による国内で
大まかに申し上げて、そのようにとらえてよろしいかと思います。本制度の趣旨を踏まえて、その二つの要件を検討していくということでございます。 〔委員長退席、細田委員長代理着席〕
第一点の御質問は、ＮＧＯの範囲をどうとらえていくのかという御質問であろうかと思います。 この法律では、助成の対象となる民間団体は「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」というぐあいに法律上規定しているわけでございます。したがって、国の特殊法人といったような公法人、また営利を目的とする企業なんかはこういったものには含まれず、したがって対象とするのは財団法人、社団法人等といったような非営利法人のほかに、いわゆる権利能力のない社団も広く含むというぐあいに考えているところでございます。 それから、実質的な内容についての御質問もあったわけでございますが、この制度は、国費とそれから民間の浄財を財源といたしまして
まず最初に、本件が地球環境保全を目的とした制度であるということから、地球環境保全が主たる判断要因になるというようなことはもちろんのことでございますが、現地におきまして問題を起こしたりするようなことは、やはり地球環境保全を長期的に効果的に継続する上において重要な点でございますので、そういう点はやはり考慮の中に入ってこざるを得ないということは申し上げざるを得ないというぐあいに考えます。 それから第二に、運営委員会の構成につきましてどういうふうに考えているのかということでございますが、運営委員会につきましては、この制度の運用全般について有効性とか信頼性を確保する観点から設けられるものであるというぐあいに考えるわけでございます。そこで、
事業実施の細部にわたる御質問もございまして、これからこれは環境事業団と詰めていかなければならぬ部分もあろうかと思いますが、概括的に申し上げまして、助成事業の実施に当たっては、環境事業団が民間団体の要望を受けまして、地球環境保全にどのくらい役に立つかまた開発途土地域の住民等のニーズヘの対応の度合いはどうなっているか等々につきまして慎重に審査を行いまして、先ほど申し上げました各界の有識者から成ります委員会の意見を聞いた上で決定しようとしているわけでございます。 次に、助成を決定した後、それではフォローアップをどうしていくかということでございますが、これは、必要に応じ適宜活動状況報告等を求めることといたしまして、万一個別具体の活動に問
先生御指摘になりました固有名詞につきましての御議論はちょっと避けさせていただきますが、本制度による具体的な助成案件につきましては、先ほど申し上げましたように、民間団体からの要望を受けた上で、その活動が地球環境保全という観点から見まして本当に有効であるかどうか、また開発途土地域における住民のニーズ等に見合ったものであるのかどうかということにつきましては、十分環境事業団が審査し、決定する必要があろうかというぐあいに考えているわけでございます。 そのときに、その決定が国民の意向に合っているかどうか、または一般的な情勢に見合ったものかどうかということにつきまして、各方面の有識者から成る委員会の意見を聞いてやる必要があるというようなことを
この資金の源泉が国民の税金と国民の浄財を基礎としているということからこの事業が適正に行われる必要があることは、先生御指摘のとおり言うをまたないところでございます。 そこで、運営委員会のようなものを設けまして助成事業の信頼性、有効性また公平性を確保したいというぐあいに考えているわけでございますが、同時に、どういう事業に助成をするかということは、広く国民に知っていただくということから、これを公表するということも非常に大事なことではなかろうかというぐあいに考えております。 それからさらに、事業の実施に当たりまして環境事業団がどのように対処するかということを申し上げたところでございますが、それに関して申し上げますならば、やはりこれは
先ほど申し上げましたように、この制度を運用するに当たっては、やはり地球環境保全という目的に即して国民の意向または外国の事情等をいろいろと見ていかなければならぬということは確かでございます。そのために我々としては、広く情報を収集する必要もございますし、また、皆さん方の意見を聞いていく必要は十分あるというぐあいに考えておるわけでございます。
この制度は、先ほどもお答え申し上げたのですが、開発途土地域における住民等のニーズに即応し、かつ地球環境保全の観点から意義の高い活動を重視していく必要があるというぐあいに考えるわけでございまして、そういった視点から、助成対象となる民間団体の予算規模等の面で上限や下限を設ける必要があらかじめあるのかどうかということに関しましては、私どもは現段階でもまだそこまで考えておりません。実際に運用をいたしまして積み重ねをした上で、それを考えるべき必要があるかどうかということは、数年たった後あるいは考える必要があるかもしれませんが、現段階ではそのような必要は考えておりません。 そこで、予算規模等の小さい団体であっても、その活動が草の根の環境協力
この制度は、やはり民間の自発的な活動で地球環境保全に資するものを助成するということでございますので、その民間活動の存立そのものをお手伝いするということは、やはり民間団体が自発性を持って活動なさるということを否定することにつながっていくのではなかろうかというようなことから、民間団体の運営経費そのものについてまで助成するということは私どもは行き過ぎではなかろうかというぐあいに考えております。 ただ、民間団体がそういった地球環境保全活動を進める上に当たって必要な情報を提供したり人材を育成するため研修を行ったりするようなそういった事柄については、やはり十分助成をしていく必要があるのではなかろうか、その辺はやはり区別して考える必要があるの
微妙なところに関する御指摘でございます。私どもは、産業公害の防止というのはやはり産業そのものが公害を出さないように努めていく、またそのような対策をとっていくことがまず大事じゃないだろうかというぐあいに考えているわけでございまして、したがって、産業公害を防止するために民間活動がやらなきゃならぬという前に、そういうようなところは産業にやっていただきたいというのが偽らざる本音でございまして、その周辺で民間団体にそういったようなふさわしい活動があるかどうかということに関しては、やはり慎重に考えていく必要がある、そこは産業助成につながってもならないわけでございまして、その辺は慎重に考える必要があるわけでございますが、本来、やはり民間団体として
先生、政府の予算措置についての御指摘でございました。 この制度は、国と民間の双方が力を合わせまして民間団体の地球環境保全活動を支援していこうということでございます。そこで、私どもといたしましては、具体的な案件に即した助成応募等をまだ得ていない段階で将来の見通しを確たるものとして申し上げるわけには、まだ現段階で至っておらないわけでございますが、しかし、地球環境保全という目的の重要性からかんがみまして、こ の事業は相当規模に達するまでやはり充実をさせていく必要があるというぐあいに考えているわけでございます。 そういう意味で、民間の浄財、御寄附をいただくに当たっては、広く広報活動に努めるということをやっていきます一方、御指摘の政
まず最初に、政府以外からの御寄附を願う者についての考え方等の御質問でございます。 募金の対象者についての考え方でございますが、この制度は国と民間が力を合わせて民間団体の地球環境保全活動を支援しようとするところでございますので、この制度の趣旨を国民各界各層にやはり広く広報、普及するということを通じて国民、企業等から幅広く御寄附を募っていく必要があるのではないかというぐあいに考えるわけでございます。そこで、現時点で民間拠出の具体的な目標とか方法を固めているわけではございませんが、こういった制度の趣旨にかんがみまして、国民や企業の積極的な協力が得られるように、私どもは適切な広報とか呼びかけ等の措置を講じていくようにしてまいりたいという
御指摘のように、環境事業団につきましては、その管理運営に当たります主務官庁としての環境庁のほかに、これまで個別業務の内容に応じまして厚生省、通産省、建設省が主務官庁として参加しておったわけでございます。これらが引き続き地球環境基金につきましても主務官庁として参加を得るほかに、新たに今度は農林水産省と運輸省に主務官庁として参加いただくということを御提案申し上げているわけでございます。 その趣旨といたしましては、従来の三省庁が、廃棄物、資源リサイクル、都市緑化といったようなどちらかと申しますと都市向き、都市内型の取り組み官庁であったのに対しまして、地球環境保 全に関する民間団体活動の中にはやはり森林とか海といったようなものをフィー
助成の対象となる団体についてでございますが、地球環境基金の事業の対象となる団体につきましては、「民間の発意に基づき活動を行う営利を目的としない法人その他の団体」ということでございますので、形式的な要件といたしましては、財団法人、社団法人等のほかに権利能力なき社団を含めまして、国の特殊法人とか地方公共団体、また企業は含まないということになるわけでございます。 それでは、そういう形式的要件が整う中で実質的にどういう団体を対象としていくかということでございますが、これは、本制度の助成が民間団体の行う具体的な活動そのものに着目をして行うということでございますので、その具体的な案件における活動の目的、方法等を踏まえながら、その活動が本制度
失礼いたしました。御説明不足でございました。 運営委員会につきましては法律上どこにも書いてないじゃないかということでございますが、これは御指摘のとおりでございまして、この運営委員会は、環境事業団が基金業務を行うに当たってその適正さを確保するという観点から、業務方法書の中でその設置根拠等を定めることとしているところでございますので、おっしゃるように法律には書いてございません。この法制上の取り扱いにつきましては、他の類似の基金でもやはり同じような取り扱いをしているということに倣ったところでございます。 そこで、この地球環境基金の制度は、先ほども申し上げましたように、国、国民、企業等の幅広い資金拠出を得まして、民間主導の地球環境保
御指摘のように環境事業団の責任においてやる、その際に運営委員会の意見を聞きながらやるということでございまして、どういう事業の段取りを行うかということにつきましては応募要綱、または助成金の交付要綱等を含めましてこれから検討し、つくっていくということに相なるわけでございます。ただ、このときには、制度の発足時でございますから、これにつきましては環境庁としても十分関心を持って事業団と協議し、作成に当たってまいりたいというぐあいに考えております。 〔細田委員長代理退席、委員長着席〕
