私は、石炭技術研究所所長の八谷でございます。 この委員会におきまして所見を申し述べる機会を与えられましたことを、たいへんに光栄に存じております。 まず、技研が創立以来努力してまいりました研究開発の概要を申し上げまして、炭鉱技術の将来について、そのあとで所見を申し上げたいと存じます。 第一に、技研の概要でございますが、昭和三十五年に大手炭鉱会社の賛同を得まして、財団法人として設立、本年でちょうど十四年目になります。 設立の目的は、石炭業界の総力を結集して、新技術の開発普及につとめ、生産性の向上による原価の低減と石炭需要の維持、拡大をはかることにあります。また、近年著しく問題化してまいりました坑内水や洗炭廃水の清澄化の技
ただいま、特に九州炭につきましては、仰せのとおり非常に硫黄分の多いほうの炭鉱のほうがより採掘条件がいいということで残っておるわけでございまして、おっしゃるように硫黄分の処理につきましては非常に重大問題でございます。ただ、私ども技研といたしましては、この問題に直接いままで研究体制をしいていなかったために、お話の三井アルミにつきましても十分の調査をいたしておりませんが、非常に画期的なものとして、海外からも陸続としてこの見学にも見えているようでございます。ただ数字的に一〇〇％かどうかというのは、私ももう少し推移を見てからでないと、十分な調査をやっていない段階ではお答えできかねると存じます。
石炭の位置づけと申しますか、私は、長いこと一石炭だけに関係しました者としては、二千万トンを下らないどころではなくて、もっと強力に進めていきたいということを考えるわけでございますけれども、要は、経理問題あるいは公害問題からこのような状態になってきているわけでございますが、こういう問題を解決していくならば、まだまだ国内炭にも、これは少し古い調査でございますけれども、まだ埋蔵量を持っているわけでございますから、こういうものを大いに開発する方向で将来も検討していく。ただ、ただいまの既存炭鉱でさえも、ただいま申しますような経理のもとで、直ちに新しい炭鉱に取り組むというわけにはいきませんけれども、少なくともまず二千万トンを下らないところを確保し
お答えいたします。 私に対しての御質問は、第一点は砂川の災害問題であったと思います。私ども技研といたしましては、この災害問題に対しては、直接これを調査するとかあるいは事情を聴取するという立場にないわけでございまして、新聞紙上等で知る程度でございます。ただ、先ほど公述いたしました中で、水力採炭の問題は砂川で開花したというようなことも申しましたが、これがこういう問題に関係しているのかいないのかということは全然わかっておりませんけれども、こういう問題につきましてもう少し原因が究明された暁には、私どもとしてもやるべき問題が出てくるんじゃないだろうか。やるべき問題と申しますと何か非常に先走るようでございますが、その原因なり対策なりというの
予算に対する問題で政府に何か要望することはないかということでございます。ただいまも申し上げましたように、政府の相当多額な補助金で技研は研究をやっているわけでございまして、この点はむしろ政府に対する感謝をいたしておるわけでございます。 ただ、政府に対する要望といいましても、先ほども申しましたように、あくまでこれは現形態では補助金でございますので、まず私どもの所属いたしております会員各大手会社の基盤がしっかりしていくということが問題でございまして、これは技研としましては間接的なものになるかと思います。しかしこちらのほうがしっかりされないと、長期にわたる研究というものはどうしても取り組みにくいということでございます。補助金だけの問題で
ＮＯｘの問題でございますが、これは私ども特に石炭の研究所としましては重大な関心を持つわけでございますが、研究所の長い歴史の中でこういう燃焼関係にあまり取り組んでいなかったわけでございまして、また、非常に広範囲にわたる研究を要するというようなことで、この二月から特別の嘱託を置きまして、また、現研究員にこれを応援させまして、この問題の問題点等をいま追及しておるわけでございます。そういう結果で、また技研として何らかの研究に向かうべきかどうかという問題がはっきりしたら、またその方向に対処していきたいと存ずる次第でございます。
昭和三十六年、三十七年、それから三十八年と、三十八年はわずかでございますが、現在三カ年間にわたりまして廃止の勧告をやったわけでございますが、昭和三十六年には十炭鉱でございまして、年生産額に引き直しまして二十万一千トンでございます。それから三十七年度が三十九炭鉱の、五十三万六千トンでございます。これを合計いたしまして四十九炭鉱の七十三万七千トンでございます。本年度に入りまして、この四月、五月のうちに廃止勧告をいたしましたのが四炭鉱の、十三万八千トンでございます。全部合計いたしまして、三十六年度から現在までの間に五十三炭鉱の、年産額に直しまして八十七万五千トン、廃止勧告をいたしました。
本年度は、私ども考えておりますのは、ただいま申し上げましたように、すでに十三万八千トンをやったわけでございますが、全体といたしまして三十万トンの廃止勧告を考えておるわけでございまして、あと約半数がまだ残っておるわけでございます。
ただいま総合調査を実施いたしておりますが、これはまあ総合調査を実施いたしまして、この法律が求めておりますように、経理的な基礎、あるいは技術的な能力、これはまあ立地条件等がからみ合うわけでありますが、そういう状況を見まして廃止勧告に移りますけれども、それ以前の段階におきまして、まあこの法律自体としましては廃止の勧告というような形で持って参りますけれども、保安全体の考え方といたしましては、なるべく直させて仕事を続けさせていくということが基本でございますので、改善をいろいろ向こうとも相談をし、また、指導も与えまして、改善をさせていくという方向で強い指導をやって参るわけでございますが、そういう段階におきまして、どうしても経理的基礎もないとい
さようでございます。
申請いたしましたのは四十八炭鉱でございます。
事務的に事業団に対してまず交付金を交付するわけでございますが、それは四十一炭鉱でございます。
それはちょっと炭鉱別の交付金は、手元に資料を持っておりませんから、正確なお答えできませんが、かように御理解願いたいと思います。採掘権では、年産トン当たり六百円、それから租鉱権は四百円でございます。それで、一番大きいのは、租鉱権は約六万トンというのが一番大きいわけでございまして、すると二千四百万円でございますか。それから、小さいのが百万円をちょっと欠けるような数字のものがございます。さような程度でございます。
ちょっと四十一炭鉱につきます合計はございませんが、昭和三十六年と三十七年のすでに四十九炭鉱につきまして勧告をいたしましたものの総合計は三億九千二百万でございます。このほかに、先ほど申し上げました四炭鉱が加わるわけでございまして、これは最近やりましたので、生産額等を決定いたしまして定めていく、かようになるわけです。
三十六年と三十七年度に、ただいま申しましたように、約七十五万トン程度廃止勧告したわけでございますが、そういう状態を経まして、この三十八年度の当初に想定されますところは、年産額にいたしまして百二十五万トンと、かように推定しておるわけでございます。これは要注意炭鉱でございます。
全体でございます。
これは事務的に詳細に申し上げないとおわかりにくいかと思いますけれども、まず、数字の面から申しまして百二十五万トン程度あるということを申し上げたわけでございますが、ただいま廃止勧告のこの保安臨時措置法のほかに、合理化法でいわゆる買い上げと申しておりますものが進行いたしておるわけでございます。それが本年度、来年度において、御承知のように、まあ進んで参るわけでごさいますが、私どもがこの百二十五万トンが一体どういうふうになっていくかということを一応想定いたしてみますと、約七十五万トン程度がこのうち廃山になっていくであろう、七十五万トン程度が廃山であろう。それから、十万トン程度はこの要注意炭鉱の中から改善されていくであろう。そうすると、最後に
ただいま、過去におきまして廃止勧告をやりまして、交付金が完全に離職者の手に渡り、鉱害者の手に渡り、さらに残額がございます場合には鉱業権者の手に渡るという、最終段階までに一年間ぐらいを要しているわけであります。この点が非常に努力不足の点で申しわけございませんが、これに対しましては、かねてからいろいろ研究をいたしておるわけでございますが、何と申しましても、ネックになる面が、大きく分けまして、一つは、この鉱業権を抹消する過程においての問題でございます。鉱業権を抹消いたしまして初めて交付金が渡っていくという段階のこの法律では経過をたどるようにやっているわけでございますが、鉱業権を抹消するということになりますと、差し押え、あるいは抵当権という
この廃止勧告いたしまして、それを引き継ぎまして、石炭局のほうで生産額等を算定し、交付金を出すような事務面を分担いたしておりますので、石炭局の計画課長からお答えいたします。
まず、失業者の総数でございますが、三十六年度、三十七年度は四十九炭鉱で三千三百五十六人でございます。その後の四炭鉱で三百八十二人でございますので、約三千七百三十名程度でございます。こういうふうになるかと存じます。廃止勧告を受けまして、整理交付金をもらうことにして、廃山をすることにした炭鉱のただいま申し上げました労働者の人々の就職状況でございますが、これは私ども労働省のほうに再三、いろいろ気にかかるものですから、調べておりますけれども、労働省の整理のほうも、全部の合理化法でやりますものと一緒にこれが行なわれておりまして、これだけまる得というような形での整理が十分ついていないように見受けられまして、それだけ抜粋いたしまして何割がどうだと
