これは労働省ともよく話し合わなければならぬ問題でございますが、私ども先ほど申し上げましたように、一体、廃止勧告というのは相当に——相当と申しますか、まず法律上の形が、政府の能動的なやり方、向こうの申し込みによってやるということでないということが一つと、それから、さらに、ただいま阿具根先生から御指摘がありましたように、非常に中小のうちの零細に近いような炭鉱でございまして、こういう炭鉱につきましての失業問題につきましては、大手炭鉱なんかよりさらにいろいろ深刻な面が多分にあろうかと考えまして、まあどの程度先ほど申しますように、失業状態から就職化されておるかということを考えて、いろいろ労働省とも打ち合わせ、話し合いを進めて参りますけれども、
ただいま国会に提出されております労災防止の法律とこれとは、法律上直接的な関連はございませんが、私ども、労災防止法によりまして、あれが成立をいたしました暁には、鉱業——石炭も非鉄金属等のメタル・マインもすべて含みました鉱業というものを指定業種にしてもらって、そうしていわゆる業種別の災害の防止協会というものを設置させたい、かように考えておるわけでございます。そういたしますと、ただいまも申しましたように、要注意炭鉱の中で改善されておるものもあるわけでございますが、さらにこれを労災防止法によります団体から積極的に指導員を派遣させまして指導してもらう。やはり御承知のような地下資源の中で、非常に大きな動きとしましては合理化の方向に進んでおります
この保安法並びに保安関連法規には、相当他の保安、安全に関します法令よりも私どもといたしましては整備されているつもりです。さらにこれを抜本的に改正するために、目下、保安規則の改正委員会を開催して、できるだけ早く保安規則を改正して、さらに必要ならば保安規則の改正に伴いまして、当然、保安法の改正まで発展してくるかと思いますけれども、さような方向で進めたいということで、中央鉱山保安協議会で、過去においても再三、今後におきましても至急にこれを進めたいと思うわけでございますけれども、国が直接関与いたします法律面におきましてかような整備を十分にやったといたしましても、どうしてもいろいろな面につきまして、自主保安というものを強力に進めていかなければ
まず、当初の大浜炭鉱でございますが、これは御承知のとおりに、十五名の人がまだ海底に——海底と申しますか、その下に三、四紀層がございますが、それに埋まったまま、五月の七日の災害以来、ずっとこの救出にただいま努めておるところでございます。それで、災害の原因となりましたものは、ただいままでの認定では、炭層の上部に含水層を含んでおった。この含水層が、一番近いやつは約二十メーターと想定いたしますが、その含水層から水が出まして、さらに水と泥とが一緒に出てきて作業中にやられたと、そういう形になるわけでございますが、その問題につきましては、今後十分にその原因等を究明いたしまして、その対策を至急に打ち立てていくわけでございますが、まあ詳細につきまして
過去におきまして三炭鉱あったわけでございます。正確に申しますと、先ほど五十二炭鉱勧告しました、これはあといろいろ交付金なんかの説明の都合上そう申し上げましたが、それ以外に三炭鉱勧告をいたしましたが、聞かない炭鉱がございます。この炭鉱につきましては、勧告後にどういうふうな改善をしていくか、こういうことを、それでは勧告を聞かないとするならば、私どもとしては、経理的に見ましても、あるいはまた、技術的に見ましても、きわめて困難である、かような認定のもとに勧告をしたわけでございますが、向こうのほうはいろいろ債権者ともさらに話し合いを進め、あるいは労働組合とも話を進めていくからということであったわけなのでして、それで、結局この三炭鉱につきまして
これは廃止勧告によりますものも、合理化法によりますものと同じように、数字を含めて計算されております。
この問題は、交付金の問題と、それから、ただいま御指摘の離職者対策の問題であろうかと思います。これから、これは三十万トンという予算規模ではじきまして、ただいま久良知計画課長が説明しました数字になるわけでございますが、さらに廃止勧告すべきもの、来年度に持っていくよりも、さらに本年度に持っていくほうがベターである、早くやったほうがいいというようなことになりますと、まず、一つは予備金なり予算折衝ということになる。それから、雇用計画というものが、御指摘のように、この数字が狂ってくるということにもなるわけでございます。その二点について検討を要するものと考えております。
ただいまのところ、計画に立てております三十万トンというものを考えているわけでございまして、この状態では、食い込むとかいうことは、当初から合理化審議会でも審議されておる数字でございますので、問題は起きないと思いますが、さらにこれを規模をふやしていくと、年間三十万トンの廃止勧告を、今年度においてさらに十万トンか二十万トンふやしていくといったときに問題になるんじゃないかと考えておるわけであります。これはただいま御説明いたしましたように、まず、予算の問題、それから雇用計画、就職計画の問題等について検討が行なわれなければならない、かように考えておるわけでございます。
これは合理化事業団で出しております近代化資金二億六千万がこれに該当するものでございまして、これはこの十二月が日限だと思いますが、それまでにただいま審査しておりますものを含めますと、二億六千万が消化されていくと、かように考えられるのであります。それから、一方、中小企業金融公庫につきましては、十億のワクがございます。それから、これは一般産業にも十億あるわけでございますが、これにつきましては、ただいままでほとんどまあ若干数の借り入れはございますが、きわめて借り入れが推進されていない。近代化資金になります面は、ただいま申しますように、当初の二億六千万というものを進めてその目的を達したわけでございますが、中小企業金融公庫のやつは、設定はいたし
その最初は車内炭鉱の甲種、乙種の問題でございますが、これはカンテラを入れるにしましても、停止させることによりまして、甲種または乙種のうちでも、監督部長が指定いたしますカンテラを使用してはならないという乙種というところに持っていくようにただいま準備を進めております。これは現地の監督部長からもこのような報告を受けておるわけであります。 それから、もう一つの、当初お尋ねになりましたのは盗掘の問題かと思います。これは鉱業法七条違反でございまして、通産局におきましても十分監督もいたしておりますし、私ども保安監督の面につきましても、こういう現場に出かける回数が非常に多いわけでございまして、露頭等につきましての盗掘というようなことが起こらない
先生の仰せのとおりでございます。適用外になるわけでございます。
この問題につきましては、ただいまの条文では、現に鉱業を行なっておるというものにしか適用しないということで、鉱業権が、租鉱権貸し、あるいは他に継承されていったら適用されないわけでございます。しかし、その一方におきまして、鉱業権が移転する際、あるいは租鉱権を設定する際には、たといその坑口を継続して使用するという形になりましても、坑道の使用許可ということを与えるわけでございまして、これは附則のほうをごらんになりますと、附則によりまして合理化法を改正しておるわけでございまして、その使用許可を与える際には、保安の廃止勧告にふさわしいような——ふさわしいと申すと語弊がございますが、そのように陥るような炭鉱につきましては許可をしないと、こういう建
これはいつを起点と申しますか、起点は、過去におきまして保安の監督をいろいろやってきたわけでございます。そうしまして、さらにこの臨時措置法が施行されまして以来、保安勧告のための総合調査というものも実施してきたわけでございまして、過去にいろいろ調査をしてきました炭鉱が今までたどってきた道、さらに、今後立地条件等から進んで参りますと、要注意炭鉱として考えていかなければならないような炭鉱に陥るであろうと、かように推定したものでございまして、これは本年度以降においてこれだけ残ってくると、かようにお考え願いたいと思うわけでございます。
この百二十五万トンのものにつきましては、廃山と、それから改善されるものと、それから、さらに来年度の当初におきまして、言葉をかえてみますと、本年年度末でさらに要注意炭鉱の状態で残っていくと、こう考えられますものに三分類されるわけでございまして、廃山関係が七十五万トン、これは三十万トンの保安勧告と、それから事業団にすでに申し込んで、いろいろ進捗されているもの等を勘案いたしまして七十五万トンと、こう推定しておるわけでございます。それから十万トンは改善される。そういたしますと、四十万トン程度が三十九年度に要注意炭鉱のままで残っていきはしないか、これは現段階においての要注意としては、比較的軽いものなわけでございまして、しかし、この要注意炭鉱も
この四十万トンのうちの半分の二十万トンを現段階では考えておりますが、予算折衝期までにはまだ時日もございますので、その間にさらにこの推移を見きわめて確定して参りたい、かように考えておるわけであります。
これは五月までで十九鉱山に交付金を最終的に渡していったわけでございますが、そのうち、七炭鉱につきましては手取りが入っているわけでございまして、逆算いたしますと、鉱害債務と、それから賃金債務は一〇〇％支払っている、こういうことになるわけでございます。で、残りの十二炭鉱でございますが、これがいわゆる賃金債務、鉱害債務があって、鉱業権者に渡っていないというものでございますが、今までの状況からいたしますと、退職金までを含みます未払い賃金がカットされたというものは、ほとんどこの措置ではないんではないかと、かように考えられておるわけでございます。一番カットされておりますのは鉱害、これは未払い賃金に優先的に三〇％まず引かれて渡すというようやり方を
ただいまちょっと資料を個別のやつを持っておりませんけれども、私もいろいろ心配してこういう点見ておるわけでございますが、未払い賃金が相当膨大になっている二、三の炭鉱はございます。しかし、ほとんど全体といたしましてはないんじゃないかと、かように考えられます。
これはあとで資料といたしまして、私の思い違いもあるかと思いますが、確実な資料で提出したいと思います。
去る七日に発生いたしました大浜炭鉱の出水災害について御報告を申し上げますが、報告に移ります前に、監督責任者といたしまして、かかる重大災害を起こしましたことを、心から深くおわび申し上げます。 まず、大浜炭鉱の出水災害でございますが、お手元に図面をお届けいたしておりますので、非常におわかりにくいかと思いますが、これをごらんになりつつお聞き取り願いたいと思います。 初めに、この炭鉱の概況でございますが、所在地は、山口県の小町田市で、宇部市の隣でございます。鉱業権者は大浜炭鉱株式会社、この炭鉱は、図面にも見られますように、坑口付近を除きまして、すべて海底下にありますいわゆる海底炭鉱でございまして、鉱山労働者は、直轄夫が六百七十六人、
従業員は、四月末で九百四十名でございます。職一員を除きまして。
