御質問の第一点でございますが、この隣接鉱区に本山炭鉱というのがございまして、最近閉山をいたしておりますが、この本山炭鉱では、この大浜炭鉱よりもっと出水事故がひんぴんとして続いていたわけでございまして、その出水に耐えかねてあれは閉山していった。水が坑道に回ったりいろいろしますと、盤ぶくれ等によりまして、坑道の保持がきわめて困難になる、こういう炭鉱でございまして、本山等の事例では、この図面で申しますと、五六片とか右五片、いろいろ別々に水門を置きまして、ここをシャット・アウトして放棄していく、こういう姿で進んでいるわけであります。この当該炭鉱につきましては、幸い、今までにこの右六片から若干の水が出てきている、こういう事例もあったわけでござ
奥のほうにおります九人は請負夫でございまして、掘進、仕繰り、こういう関係の仕事でございます。それから、二人と四人、これは直轄夫でございまして、みんな採炭関係の人たちが、従来おったところの機材の撤収にかかっていたのでございます。
これはただいま石炭局長も申しましたように、この左大通をずっと行きまして、この先が新しいフィールドになるわけでございます。それで、これは岩盤の大通という名前はメーンなわけでございまして、これを利用いたしまして奥のほうの採炭をやるという主要岩石坑道でございます。そこで、ここにありましたのは掘進と、それから掘りましたあとの仕繰り関係、こういう仕事でございます。
この付近に請負夫が十一人おったわけでございます。そうして一番手前のこの九人とその二人が脱出したわけでございますが、安全道がもうすぐ近くに見える程度に九人がおったわけでございます。そこで、すぐ手前側のロト口からどっと水が流れ始めてきた。それで二人は手前の側からの通報によりまして、二人だけは流れを突っ切って行ったわけであります。そうしてほかの九人にも、早く出るようにということを連絡したわけですが、従来あまり出ない、とまっておったということと、この流れにちょっとちゅうちょしたようでございます。その九人だけは残った。その上から左斜めに落っこってきたので、空っ切ることができたら、この九人も明らかに助かった、このように思うわけであります。
これがかりに取り明けができないということになりますと、もう一つの方法を考えなければならない。別に岩石坑道を掘っていくと、こういうことになるのじゃないかと思う。先のほうの掘採計画に対しましては、そういう方法をとらざるを得ないと、かように考えております。
先ほどから再三御説明申し上げましたように、現段階においては、私どもはあくまでそうさせるべきだと考えておるわけでございます。ただ、この取り明けと申しますのが、特にこの二人でございますけれども、この二人が撤収にかかっていて、これは現実にはここにいなくて、右七片坑道の泥の中に流れとともに巻き込まれてきている公算も非常にあるわけでございます。そういたしますと、どうしても全員を出すためには、左大通、それから右七片、これの全部泥を排除していかなければ見つからないかもしれない、こういうことになるわけでございます。そういたしますと、今安定状態を保っているわけでございます。この安定状態が、新しく切りくずしていったときに、出水限度の安定が破られて再度押
この事実上できるかできないかという問題は、一つは、純技術的に見て、再度二次災害が起こり得ない状態で取り明けができるかどうかということが一つだと思います。 それから、あともう一点は、会社のほうが、この事態で考えますと、奥部のほうに新しいフィールドをやっていく、そこで資金繰りをつけていく、そういう過程において作業を一方においてこちらを継続していく、こういう二つの条件が満たされる場合とあると思うわけでございます。私どもは、現段階におきましては、経営者に非常に強く、あくまで現段階におきます岩盤、坑道を掘進して、まず四人を取り出すということを強く指示しておるわけでございますが、それから先の問題は、技術的な判断といたしまして、これが可能かど
この災害の発生時から現在時まででございますね。私どもの認定では、出水源からのものはもうないと認定しております。ただ、従業員の方は、生き残り方面から水が出たということで、非常に恐怖を感じられましたけれども、これは、へどろ等で埋まったところの袋水と私らは考えておるわけでございまして、決してそれが出水源につながりを持った水ではないであろうと、かように考えるわけでございます。
これは非常にむずかしい問題でございまして、炭層の上の岩盤がどの程度に口があいているか、そして、そこに四紀層あるいは三紀層のいわゆるへどろ、そういうものがうまく詰まってくれているかどうか、そういうものの下のほうをあけていった場合に、またこういうものが移動性を持つかどうか、こういう認定にあるわけでございまして、必ずしも時期だけではないと思うのでございます。やはり水の分析その他、それから、ある時期には若干ずつダムを先へ進めていくというような形で取り明けを進めていくとか、いろいろやってみまして、これなら安全だという時期にくるわけでございます。一番危い時期は、落ちましたシュート口のところにかかるころ、その辺がさらにむずかしい問題なわけでござい
二十六日でございましたか、希望退職について、従業員の代表と会社と話し合ったわけでございまして、私どもの情報では、当日は二百名の希望退職が出た、かように聞いておるわけでございます。六百七十名程度の労働者の、これは請負夫は別でありますが、直轄夫の中から二百名出ておる。この従業員との話し合いも、取り明けを行なうということと、これは今後おくらせないということと、それから、現在残っております採炭関係につかせる、この二つの条件で話し合いを進めたようでございまして、二百人というのは非常に多いようでございますけれども、二つの作業には支障のない程度じゃないかと考えるわけです。ただ、先生御指摘のように、非常に動揺しているのではないだろうかという点は、単
それぞれの契約によりまして、あとの手当の問題等は、労使相互間、あるいは今度は請負組夫につきましては、会社と請負会社との契約等によって異なってくると思います。
これは当然会社といたしましては、家族はだれも就業する者がないわけでございまして、会社がめんどうをみておりますが、まだ今までのところ、どの程度家族にやるとか、そういう問題の話し合いを進める段階にはないように私どもも推定しておるわけでございまして、会社でもそういう話し合いはまだ行なわれていないわけでございます。まず作業を進めていくということに重点を置いておるわけでございます。
一年間の延長でこと足りるかどうか、この根拠いかんということでございますが、昨日も説明いたしましたように、現在の時点においてこの勧告にならっていくであろうと考えられるものが、百二十五万トン程度あるわけでございます。要注意炭鉱と申しますか、この保安勧告というのは、単に災害が多いとかあるいはどうだとかいう問題でなくて、技術能力あるいは経理状況を見て、経理能力がないというような問題からの把握でございますけれども、こういう百二十五万トンのグループを現在においては考えておるわけでございます。ところが、この百二十五万トンがどういうふうな流れを示すかということが今後の問題になるわけでございますが、この百二十五万トンのうち、おそらく九十五万トン程度は
法律の施行期間の単純一年延長という形式の問題と、それから当初立法当時の実質的な問題とが若干かけ離れがございますので、これを御説明申し上げますと、三十五年の豊州炭鉱の水害、三十六年三月の上清、大辻、ああいう災害が相次いで発生いたしまして、三月末の国会の決議等に基づきましてこういう臨時措置法をつくったわけでございますが、つくった当初におきましては、三十六年と三十七年でそういうものは全部整理をしてしまって、あとは厳重な保安法の施行によって立ち上がらせていく、こういう考えだったわけでございます。ところが石炭鉱業のきびしさというものが現われてまいりまして、当初考えておったような二年間では問題が片づかないということになりまして、三十八年と三十九
それは、この保安の臨時措置法に目的その他書いてございますが、当然こういうふうに保安の目的からやっていく、こういうきびしさを持たなければならぬと思うわけであります。たとえば、俗っぽく申しますと、そろそろ末期に近づいてきた、何とかしてやめたい、やめたいからひとつ保安の勧告をしてほしい、こういうふうな姿でこれが運営さるべきではないであろうと考えるわけでございます。あくまでも保安の悪いものを改善さしていく、しかし改善することができない、この保安法のきびしさに耐えかねるというような経理状態、技術状態が出てきたときに、廃山というような問題を円滑に処理するために、やむを得ずこれが適用さるべきであろうと考えるわけでありまして、それ以外の考え方がこの
保安の立場からいたしますと、今後二年間はこれでやるわけでございますが、三年後に保安が悪くなるであろうというような炭鉱は、あくまでこの二年間に保安を改善せしむべきであろうと考えるわけでございます。どうしても保安の改善ができないという見通しに立てば、この二年間の法施行期間内に交付金をやって廃山する、こういう姿に立たなければならぬのじゃないかと考えるわけでございます。しかし、ただいま先生のは、さらに広い意味から、合理化のきびしさ、あるいは石炭鉱業が置かれている過去のいろいろな事例からいたしまして、いろいろな断層面が出てくる、あるいは褶曲が出てきて、当初計画のとおりにはいかないいろいろな症状が出てくるのじゃないだろうか、そういう面に対して臨
経済情勢が著しく変わってここで一年間延ばしていくということは、先ほど申し上げましたとおりに、三十六年、三十七年の大災害の頻発にかんがみました緊急措置といたしまして、当初二年間でやっていく、こういうことを考えたわけでございますが、さらに三十八年、三十九年も引き続いてやっていく、これが法律的には一年間という形であらわれるわけであります。三十九年までということでございますから、施行期間といたしましては一年延長する。新しい合理化のきびしさというものから、どうしてもやっていかなければならない炭鉱が出てくるという経済情勢の変化というのが、当初の二年間をさらに三十九年まで続けていくということの理由になってきているわけでございます。
先生の御指摘のとおりでございまして、この法施行期間内では十分にこの法律の目的とすることが行ない得ない、さらに三十九年まで一年延長してやってその目的を達したい、その原因となっているところは、石炭鉱業にかかわる経済情勢が著しく変化をしてきた、こういうことでございます。先生御指摘のとおりでございます。
先ほどから再三お答え申し上げておりますように、さらにその将来を考えた場合に、そういう問題が起きてこないということは断言できないと思いますけれども、しかしあくまでそれはその時点において考えることでございまして、現在の時点におきましては、一年延長することによって廃止勧告の制度を進めますし、一方において保安法の厳正な施行によりまして、そういう憂いをあとに残していかない、こういう考えでやるほかないのじゃないか、かように考えます。
昨日お答えしました問題は、交付指令までの間に一番の難関として横たわる出炭査定の問題を申し上げたわけであります。これが何か、その後に非常に時間がかかっておるというのは、事前に調査が行き届いていないのじゃないか、こういうお話だと思いますけれども、実はこれは非常にこまかい事務的な問題になりますけれども、過去三年間の出炭についてトン当たり六百円とか四百円というふうになるわけでございまして、過去三年間には前鉱業権者の出炭が入ってくるというような、過去におけるそういう零細炭鉱の資料の問題、あるいは前権者のものまでこれを調べていかなければならない、こういういままでのやり方の事務的な面での問題を申し上げたわけでございます。炭鉱のほうで非常に整備され
