ブラッセルにおりましてＮＡＴＯを担当いたしておりますことから、欧州の安全保障に絞って御報告申し上げたいと思います。 冷戦構造が崩壊いたしまして、ヨーロッパの防衛をめぐります地図も一変したことは御承知のとおりでございますが、昔、脅威論につきまして能力と意図ということが言われました。今、ヨーロッパでロシアが攻めてくるということを考えている人はもうなくなったと申し上げていいと思いますが、能力に関して申し上げれば、御承知のようにロシアは依然として核超大国であるわけでございます。即戦力、機動性が著しく低下したということは言われているわけでございますけれども、なお膨大な軍事力を有している、その軍の先行きの不透明感というものはなお存在している
冒頭に若干御説明したのでございますけれども、ＮＡＴＯの拡大を希望している国は九カ国あったわけでございます。そのうちの三カ国は御承知のように来年の四月に正式に加盟が決まった。そこで、あと六カ国のうちの旧東欧圏、これは御承知のようにルーマニア、スロバキア、ブルガリア、スロベニアがあるわけでございますが、こことそれからバルト三国との周には相当大きな距離があるであろうというのがＮＡＴＯの周辺の大体一致した見方でございます。 バルトの加盟ということが実際の日程に上がってきたときには、ロシアとの関係というのはかなり複雑、場合によっては緊張することもあり得るということであろうかと思いますけれども、御承知のように、来年の四月まではいかにこの三カ
先生仰せのとおり、四島交流は本年度は極めて円滑に進められました結果、お互いの相互理解というのは相当に増進したというふうに私どもも認識しております。したがいまして、来年度もさらにこれを拡充強化してまいりたいということで、平成五年度の予算におきましても、外務省予算それから総理府予算両方におきまして、昨年と比べて格段の拡充ということで予算要求をお願いしておるわけでございます。
先生仰せのとおり、ただいまエリツィン政府部内で最高会議と協議をいたしまして、おっしゃるような大統領令の内部検討が進んでいるというふうに了解しております。ただ、これはまだ向こうの政府部内の検討段階でございまして、私どもも、モスクワの大使館を通じましてその内容については逐一情報は入手いたしておりますが、内容は今先生が仰せのとおり、かつて七月二十八日に最高会議で非公開の公聴会が開かれました折にも、北方四島に対する中央政府からのいろいろな経済的な援助その他が極めて不十分であるという批判が強かったことにもかんがみ、地域対策ということがいろいろな角度から検討されている、その一環としてほぼ今おっしゃったような内容の大統領令が検討されておるというふ
ただいま先生御指摘の北方領土の交渉が後退したのではないか、特にエリツィン大統領下のロシア連邦との間で後退したのではないかという御指摘でございますけれども、私どもは必ずしも後退したという認識は持っておりません。 と申しますのは、エリツィン大統領になりましてから、法と正義に基づいてこの問題を積極的に打開してまいりたいという肯定的なメッセージが一年前に参りまして、それを受けて日本政府もいろいろと北方領土に対する基本的な方針の変更、二十六億ドルに上ります対日支援等をもってこたえたわけでございますが、その間においてゴルバチョフ大統領が参りましたときに合意されました北方四島住民との無査証の交流が実際に始まったわけでございます。あるいは渡辺外
これはまだ大統領令は検討の段階でございますが、その内容については私どもは逐一情報として入手いたしておりますが、これはあくまでも先方政府の中の内部の検討段階でございますので、それ以上のことは申し上げることを差し控えたいと思います。
この問題におきまする五十嵐先生のかねがねの御関心、また、今回サハリンに行かれて、実際に今お話しいただきましたような御努力を賜りましたことに対して心から敬意とお礼を申し上げたいと思います。 この問題は、私ども日本政府としましては今のお話を踏まえまして、ロシア連邦政府、わけてもロシア連邦外務省を通じて話すことが適当であろう、ロシア連邦外務省はどう考えるかということも含めまして、今のお話を踏まえて早速事務レベルで先方に申し入れを行ってみたいというふうに考えます。
この幾つかの検討段階の文書がございます。それはしかるべき方法で私どもも逐一入手はいたしております。
ロシア連邦の外交政策の理念についての文書につきましてこういう場で論評を加えるということは差し控えるべきだと存じますけれども、一点、おっしゃった選別外交という先生の御指摘、ロシア連邦政府はかねてより法と正義に基く外交ということを言っているわけでございますが、その基本方針は当然アメリカ、ヨーロッパのみならず他の地域にも適用されてしかるべきものと私どもは考えているわけでございますけれども、万々が一にもいわゆる二重の基準あるいは国によってそれが異なるというようなことがあれば、特に我が国との関係でそういうことであれば、これは我が国としては認めるわけにはいかないということであろうと思います。 従来より、法と正義に基づいた外交というものは、ア
この問題につきましては、来年の一月から日本がＧ７、サミットの議長国になるわけでございますが、その段階になりましてからしかるべき時期にＧ７参加国と協議をしながら決められるべき問題と考えております。現在のところは全くまだ検討を開始した段階でもございませんし、したがって態度については全く白紙であるということでございます。
九月現在でディスバース、つまりどのくらい実施したかというのは大変捕捉が難しい点でございますので、コミットベース九月現在ということで御容赦いただきたいと思いますけれども、私どもが承知をいたしておりますのは、これは有償、無償、融資、技術協力、全部を含めた数字でございますが、それを丸くした数字ということで御了承いただきたいと思います。 ドイツが約六百マルク、米ドルでは当時の為替レートで申しますと四百二十五億ドル。なお、この中にはドイツ統一に関連いたしますいろいろな支出といいますか、そういうものも含まれていると了解いたしておりますけれども、四百二十五億ドル。米国約八十億ドル。イタリーが七兆リラ、七十億ドル。実は四番目が日本でございまして
簡潔に御報告を申し上げます。 御承知のとおり、ボスニア・ヘルツェゴビナはまさに第一次世界大戦の勃発の地でもございますが、多民族のるつぼと言われますように、御承知でいらっしゃると思いますけれども、あそこにはセルビア系の住民、これが約三割、それからイスラム系の住民が約四割、クロアチア系の住民が約二割という形で混在をしている。その中で、このボスニア・ヘルツェゴビナの独立を宣言ということが行われ、それに対してセルビア系の住民が反発をしたということから、これが武力紛争に遺憾ながら発展しているわけでございます。 現在、イスラム系のいわゆる武装勢力というものが大体約十万程度、クロアチア系の武装勢力が約三万人程度というものに対しまして、セル
仰せのとおり、もしこのグラチョフ国防相の発言がそのとおりであるとすればエリツィン大統領の渡辺外務大臣に対する発言と食い違うわけでございますので、早速我が方のモスクワ大使館に訓令を発しまして今照会をいたしております。 とりあえず国防省の渉外部に照会をいたしましたところ、この渉外部のとりあえずの答えは、グラチョフ国防大臣はクリル諸島から軍を撤退させるつもりはないというふうに述べたけれども、南クリル諸島から軍を撤退するつもりはない、つまり南クリル諸島と言った覚えはないんだ、こういうとりあえずの説明でございました。 それから、ロシア連邦外務省に照会をいたしましたところ、事実関係を把握していない、しかし一国の最高責任者が言った言葉を指
独立国家共同体ができましたことを踏まえまして、今国会におきまして在外公館名称位置法の改正をお願いしました中に、この独立国家共同体、当時はまだグルジアが国家承認の問題が残っておりましてグルジアはとりあえず外したわけでございますけれども、十一カ国に大使館を設置させていただくという法律を通させていただきました。それを前提にいたしまして外交関係を設定済みの国に対しましては、これは兼轄の大使館、さしあたりはモスクワ大使館をして兼轄せしめたいと考えておりますけれども、兼轄大使館の設置、そのために現在モスクワに駐箚しております枝村大使を兼轄大使として発令をしたい、そのためのアグレマンの了承をとるというような作業を進めております。 一方、実際の
ＣＳＣＥにつきましては、激変の後に新しくできてきたヨーロッパの状況、その中で安全保障を含めた新しい秩序づくりの模索が始まっているという認識から、そのヨーロッパでＣＳＣＥで模索し始めた新しい国際秩序づくりというのは日本、極東地域も当然関係してくるはずだということであれば、我々も密接に協議を受け、また日本が言うべきことを言う機会をぜひつくってもらいたいというのが、私どものこのＣＳＣＥに密接なかかわり合いを持つことにしたいということを申し入れたきっかけでございます。 仰せのとおり、ＣＳＣＥと申しますのは今まできちっとした運営の規則とか事務局がございませんでした、やっと事務局がプラハにできましたけれども。したがって、先生御指摘のとおり、
我が方のモスクワにございます大使館からの報告によりますと、五月十七日にキルギスタン共和国南部のオシ、ジャラル・アバド地区を中心に震度その地震が発生した模様でございます。死者、負傷者等の人的な被害につきましては、現在大使館を通じまして照会中でございます。もし交通手段の都合がつきますれば、キルギスタンの首都ビシュケックに大使館から館員を派遣してもう少し詳しく実情を把握せしめたいと思っておりますが、地震の直後にまた強い豪雨が襲ったということで、地震の被害と豪雨の被害と両方が重なっている模様でございます。現地との電話が今不通になっておりますので詳しい状況はわかっておりませんけれども、人的な被害よりも倒壊した家屋が相当あるというふうに報告が参
ウクライナ及び白ロシアにつきましては、一九九一年十二月二十一日、アルマアタにおいて署名されました核兵器に対する共同措置に関する協定というものがございますけれども、その中の第五条第一項に「ベラルーシ共和国及びウクライナは、一九六八年、核兵器不拡散に関する条約に非核保有国として加入し、関連する保障協定をＩＡＥＡと締結する義務を負う。」こういう条項が入っていて、両国とも署名をいたしておりますので、私どもは明確になっていると考えております。 カザフスタンにつきましては、ただいま外務大臣から御報告申し上げたとおりでございます。
おっしゃるとおり黒海艦隊の帰属問題は、今ウクライナとロシア連邦との間の大変深刻な問題になっております。まだ決着がついてございません。その中の一つの議論は、まさに今渡部先生御指摘の核という問題の取り扱いをめぐるいろいろな応酬であると私ども承知をいたしております。一時は、黒海艦隊を戦略軍としての構成部分とそうでない部分というふうに分けようという話があり、一時そういう方向で動くかに見えたこともございましたけれども、しかし海軍のプロの方の意見として、そもそも、黒海のみならず黒海を超えて大洋艦隊として育て上げられ、構成されているこの黒海艦隊をそういうふうに分けることは技術的に到底できないという意見がまた出てまいりまして、その考え方は今途中でと
ただいま仰せのような報道がロシアのタスで流れたという事実を承知しております。 それを受けましてロシア連邦の国防省並びに外務省に直ちに照会をいたしたわけでございますが、国防省渉外部のとりあえずの答えといたしまして、グラチョフ国防大臣はクリル諸島から軍を撤退させるつもりはないということは言った、しかし南クリル諸島からという表現は使っていないということでございました。またロシア連邦外務省の方は、この事実は承知しておらないけれども、さきの渡辺外務大臣に対するエリツィン大統領の発言は最高指導者としての発言であるので、ロシア外務省としてはこの発言を指針として考えていくつもりであるという説明がとりあえずございました。
これは、三月二十日の日ロ外相間の協議におきましてコズィレフ外務大臣の方から、北方四島駐留の旧ソ連軍はかつて師団の規模であったけれども、三〇％削減されて旅団となった、大ざっぱな計算では削減後の現在の兵力は、軍の通報によれば四島合計で七千人となる、この中には国境警備隊は含まれていないという趣旨の発言がございました。
