兵藤長雄

先生御承知のとおり、ロシア国防省は創設をされましてまだ大変日が浅いわけでございます。もともとは、旧ソ連軍の基本的な部分は統一軍として存続させる、その統一軍というのは、戦略軍と一般目的軍とに分けて組織がえをして存続させるという基本合意があったわけでございますけれども、ウクライナ共和国を初め各共和国の中で幾つかの共和国が独自の国防組織を持つ、あるいは国防省を持つという中で、ロシア国防省、ロシア軍の創設にエリツィン大統領は踏み切ったわけでございます。そういうことで、現在ロシア国防省の組織並びにそのもとでの国防政策の検討が鋭意進められている、そのためのいろいろな内部文書が存在するということは承知をいたしております。ただ、現在なお検討中の段階

まず、冒頭に御指摘のカザフスタンの非核国のお話でございますけれども、先ほどの御議論の延長でございますが、ナザレバエフ大統領が訪米をいたしましたときのブッシュ大統領と共同でのプレスリマークスの中で、米国側は非核国としての不拡散条約参加ということに言及をしているわけでございますけれども、ナザレバエフ大統領の記者会見では、我々は一九六八年の核不拡散条約上の義務を負い、加盟国の一つとしてＳＴＡＲＴ条約の義務の遵守も行うというふうに述べているにとどまっております。米国側の御説明のように、ナザレバエフ大統領が渡辺外務大臣との会談の際の若干不透明な、あいまいな御発言から一歩進んで決断されたということを期待したいわけでございますけれども、少なくとも

これは渡辺外務大臣とコズィレフ外務大臣との間で明確に合意をいたしたわけでございますので、私どもは次回の安全保障対話には防衛庁の専門家の方々も参加していただいて、向こうも制服は恐らく参加すると申しておりましたけれども、そういう形で幅広い対話を開始したいというふうに考えております。その点について支障が新たに出てきたというふうには認識しておりません。

これはあくまでも安全保障につきましてロシアの安全保障の関係者の方々と、ここに制服と申しますか国防、防衛庁関係者を含めることにしたわけでございますけれども、幅広い角度からアジア・極東地域の安全保障について意見を交換するということが目的でございまして、その結果を条約に何かまとめていくということは当面想定しておりません。 　なお、条約のお話で申し上げれば、一つ、衝突防止条約というものを締結するという合意がございまして、先般、渡辺外務大臣から、モスクワにおきましてコズィレフ外務大臣に我が方の案を手交いたしました。これはかなり専門的な交渉になりますので、ここにも当然両方の軍事専門家が参画することになるであろうというふうに考えております。

今、御指摘のごとく、ユーゴスラビア旧連邦は完全に分解しつつあるということでございますが、そのうちのクロアチア、スロベニア両共和国につきましては既に国家承認をいたし、さらに外交関係の設定に進んだわけでございます。 　さらにボスニア・ヘルツェゴビナにつきましては、先般の国民投票によりまして独立という方向で走り出したわけでございますけれども、その時点になりまして、御承知のとおり、セルビアを中心といたします軍隊がユーゴスラビア連邦軍の名においてここに武力をもちましてボスニア側から言えば干渉を開始したということで、今、現にボスニアにおきましては武力衝突が続いておる、流血の惨事が続いておるということは御承知のとおりでございます。 　さらにマ

今、御指摘いただきましたいろいろな動きの中でタジキスタン共和国の動きでございますけれども、私の理解では、タジク共和国はＣＩＳ、独立国家共同体の中でもいわば実質的には共産党支配体制が続いていたところで、これに対する一般の特に革新派あるいは民主化グループからの不満がうっせきしておったということが原因であるのではないかというふうに認識をいたしております。なおいろいろお動きがあるようでございますけれども、方向としては民主化の流れに沿う方向で動いているというふうに認識しておるわけでございます。 　それから中央アジア鉄道構想のお話でございますけれども、御指摘のとおり、五月九日、十日の両日アシハバードにおきまして、今、紛争でごたごたしております

先方から第一陣が参ったわけでございますけれども、私はその評価は総合いたしますと成功であった。初期の目的は達したというふうに御報告申し上げていいだろうと思っております。 　今、まさに日本からの第一陣が北方四島を訪問中でございます。私どもは、あくまでもこのビザなし交流の制度を発足させました趣旨にのっとって、旧島民と現四島に住んでおられるロシア国民の方々との相互理解、信頼関係を醸成していくというその本筋にのっとりまして今後の計画を考えてまいりたい。そういうことでございますから、第二陣もいわゆる直接関係者、島民あるいは旧島民の方々を中心に考えていきたいということでございます。 　そういう中でこの交流が定着をする、政治的にいろいろなデリケ

エリツィン大統領がかつて日本に来られましたときに提唱いたしました五段階解決論というものを、私ども日本政府としてこれを受け入れて交渉しているという事実はございません。 　しかしながら、渡辺外務大臣が申されましたことは、当時、北方領土問題は存在しないという、以前のかたいソビエト、当時はソビエト政府の立場でございましたけれども、立場の中で何か解決の糸口を見つけたいということからこういう案を考え出された、そのお志、方向というものは評価できるという議論をしてきたわけでございます。したがいまして、今回もこの第一段階、第二段階がこれで完了したとかしないとかいうような議論をしたわけではございません。

今の御質問は、実際に四島が日本に返還された後の我が国の四島に限っての軍事面での政策いかんという御質問であろうかと思います。 　これは、返還をされた後の、大臣がいろいろ申し上げております返還交渉の具体的な内容ということに立ち入ることになりますので、現在ここで、交渉が始まった段階でそれ以上踏み込むことは御容赦願いたいと思います。

今先生御指摘の、広い意味でのアジア・太平洋における安全保障問題を日ロ間で議論しようという話は、これは日ソ間、シェワルナゼ外務大臣の来訪時から始まったわけでございます。 　第一回は既に行われたわけでございますが、その後、ソ連邦からロシア連邦への機構の改革があったりいたしましたために一時停滞いたしておりました。それを再開するということと、今回、渡辺外務大臣より、この中に制服と申しますか、こちらは防衛庁の関係者、先方は国防省の関係者を入れて、まさに軍事専門家も交えた形でこの問題の枠を広げていこうということを合意したわけでございます。まさに、そういう意味では信頼醸成に向けてのもう一歩前進というふうに考えてよろしいかと考えるわけでございます

欧州安全保障会議、ＣＳＣＥがそもそも始まりましたのは、先生よく御承知のとおり東西の対立が極めて厳しいときでございました。今やこの東欧、ドイツ統一を中心といたします激変の中で、ヨーロッパの安全保障を中心といたしました構図が大きく変わろうとしている。そこで新しい安全保障も含めました国際秩序づくりというものが始まっているというふうに私どもは認識するわけでございますけれども、そうであるとすれば、かってウィリアムズバーグ・サミットにおきまして安全保障問題というものはもはやグローバル、全地球的な規模で検討されなければならないという合意があったことが想起されるわけでございますけれども、ヨーロッパが中心となって新しい国際秩序づくりといいますか、そう

ドイツにつきましては、ゲンシャー外務大臣が二月に来訪されたわけでございますけれども、このときに渡辺外務大臣との間で欧州安全保障会議の問題がかなり詳細に議論をされました。渡辺外務大臣からは、私が先ほど御説明申し上げたような基本的な考え方を申したわけでございますけれども、ゲンシャー外務大臣からは、その日本の考え方について自分は十分に理解できるということで、そういう方向を支持したいという御発言があったわけでございます。 　ドイツは、まさに統一を目指してひた走りに走り、統一された後それを固めることに全力投球してきたわけでございますけれども、ようやくこの統一という過程が不可逆的なものになったということで、このアジア・太平洋の方まで外交を見渡

一九五六年の共同宣言の有効性ということを論じます場合に、もう御存じのことでございますけれども、宣言そのもの、全体でございますね、条約の形式としての宣言そのものの継承の問題、有効性の問題、これはもう既にロシア連邦政府がはっきりと重要な条約の一つとして継承するということを言っておるわけでございます。 　今問題になっておりますのはその中の九項、これにつきましてグロムイコ書簡があるわけでございますけれども、その背景となりました実態につきましては、この間も御答弁を申し上げましたどおり、ロシア連邦政府の認識は、日米安全保障条約というものを容認する、前提とするという認識に変わってきているわけでございます。そういたしますと、グロムイコ書簡の中に書

今回渡辺外務大臣とコズイレフ外務大臣との間で一応のめどとして次回の平和条約作業グループを六月に開くという合意を見たわけでございますが、それまでの間、私どもは今回の渡辺外務大臣との一連の会談の結果を踏まえまして、それぞれ内部で検討すべき課題がございます。そういうものを検討しながら、事務レベルで外交ルートを通じまして、静かにこの作業グループに向かいましての準備が進められるというふうに私どもは考えております。

私が先ほど申しましたのは、日本政府がエリツィン大統領が提唱されましたこの五段階解決論という枠組みを受け入れて公的な会談で交渉しているという事実はないということを申し上げたわけでございます。ただ、エリツィン大統領のそういう前向きの努力、あるいは当時、二年半前の先見性というものに対しては十分敬意を払うわけでございます。 　したがいまして、この第一段階、第二段階でどういう議論があったとかここでどうだったかということは申し上げるような性格の議論ではないということを先ほど申したつもりでございます。

十九名の初めての島民の皆様方が、北海道の皆様方や関係者の温かい歓迎を受けまして、少なくとも相互理解、相互信頼の構築ということでは大変に効果があったというふうに私どもは認識しております。 　先生がおっしゃるように、信頼醸成というものがこの問題の解決の一つの重要な柱になるということで、まさにそういう観点から始めたわけでございますけれども、そういう認識から、今月には今度は日本の方から旧島民、関係者が行っていただく、それを踏まえまして、できれば六月に第二弾をお呼びするというような形でこの問題をさらに進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。 　先ほど御指摘をいただきました四島から正規軍を引き揚げるというエリツィン大統領の渡

当初の日ロ政府の了解では、お互いにそれぞれの費用負担で派遣をするという前提でございました。しかしながら、実際問題として旧島民の方々には外貨がない、外貨が非常に逼迫しているという状況がございまして、少なくとも向こうが船を出して根室までは来る、しかしその後の外貨がどうしてもないというお話がございましたので、今回は北海道の関係者の方々が善意の負担をして十九人の方々に滞在していただいたというのが実態でございました。

今そのまさに先生がおっしゃった認識に立ちまして、どういう知恵があるかということを内部で検討しているところでございます。実はこの制度を始めましたときに政府の負担ということを考えたのでございますけれども、当初ロシア側は、やはり日本政府が全面的に出てきて日本政府が丸抱えということに対しては相当の抵抗感を示しておったという背景もございました。そういう問題もございますので、その辺の向こうの非常にセンシティブな面にも配慮しつつ、その範囲内で何ができるかということを今検討しているところでございます。

この四島無査証交流は、ゴルバチョフ大統領が昨年訪日されたときに基本的に合意されるに至ったことでありますけれども、基本的な考え方は、北方四島に現在居住しておられるロシアの国民の方と日本側の旧島民を中心とされる関係者、この間の無査証交流を実現していこうということであったわけでございます。あくまでもその本趣旨にのっとりました形で今後四島交流をさらに進めてまいりたいと思っておるわけでございますが、さしあたり日本側からはそういうことで北方四島の旧住民を中心といたしました北方四島の関係者の、第一回目でございますからかなり指導的な立場におられる方々を中心とした訪問団をこちらから派遣するということを考えております。これは五月に実現をいたす方向で、今

今御指摘のようにきょう北方四島の住民の方々の第一団が到着されるわけでございますけれども、このビザなし交流の枠組みを話し合いました政府間交渉におきましては、相互交流でございますので、当然費用はそれぞれが持って実施するという了解のもとで枠組みをつくったわけでございます。 　しかしながら、実際に実施の段階に話を進めてまいりますと、鈴木先生御指摘のように、向こう側には何といっても外貨がないという問題が出てまいりまして、少なくとも第一回目は北海道にいろいろ御尽力をいただいてかなりの部分、やってまいります鉛その他は向こうの費用でございますけれども、こちらに参りましてからはこちらの御招待という形をとらざるを得なかったということでございます。