ベラルーシ、ウクライナ並びにカザフ共和国の三共和国について御報告申し上げましたのは、いわゆる戦略核を配備されている共和国は、ロシア連邦と合わせましてこの四つというのが私どもの理解でございます。そのほかの共和国につきましては、戦術核の配備がなされていた。しかし、この戦術核につきましては、ロシア連邦政府の基本方針といたしまして、少なくとも核の部分についてはかなり速いテンポでロシア連邦の領域内に引き揚げられておる、ほとんど引き揚げ作業が完了に近づいておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。 したがいまして、それ以外の共和国については私は今御報告から外させていただいたというわけでございます。
この問題につきましての先生の御懸念は日本政府も完全に共有いたすわけでございますが、したがいまして機会あるごとに私どもの懸念というものは表明してきているわけでございますけれども、一番大事なことは、旧ソ連邦の中で存在をいたしました各種の核兵器が二元的な管理体制のもとに置かれるということであろうかと思います。 それで、この点については米国、ヨーロッパを初め認識を同じくしている。したがって、いろいろな形での申し入れ等働きかけを行ったわけでございますが、この一元的管理ということにつきましては基本的な合意はできている。しかしながら、戦略軍、統一目的軍、共和国独立軍と、今三つのカテゴリーの軍組織をどうするかという過程の中で、先ほど大臣から御答
とりあえず先ほど御答弁申し上げた点を確認かたがた補足させていただきたいと思いますけれども、ベラルーシ、ウクライナ、カザフスタン、いずれの共和国も独立をいたしました結果、それまでソ連邦という一つの領域内であった核兵器をたまたま引き続き存続させる結果になったということでございまして、そのうちのベラルーシ、ウクライナ共和国は、非保有国としてやがてＮＰＴに入るということまで言っているわけでございます。したがいまして、そこの点は、ロシア連邦にあった核兵器が独立した国家に新しく配備されるとか拡散される、そういう図式ではないという点は、このＮＰＴ条約の議論の一つの留意すべき点であろうかというふうに思っております。
そのとおりでございます。日本政府の決定として二十五億ドル、全体として二十五億ドルの、当時はソ連でございました、対ソ支援策ということで決定したわけでございます。
二十五億ドルの中身でございますが、先生御承知のようにそのうちの十八億ドルは貿易保険関連の枠でございます。そのあとの残りの七億ドルの中の五億ドルは緊急食糧・医療援助として割り当てられたもの、そのほかの二億ドルが一般案件、こういうことでございます。 五億ドルの緊急食糧援助につきましては、一昨年の暮れに決定をいたしました一億ドルの緊急食糧援助の実施が、相手国がまさに変わった、つまり相手のいろいろな機関がすべて変わりましたために、だれが一体保証人になるのかといったような技術的な面も含めて相当に複雑な過程を経ましたために、まだこれが実施、実際に物が買われるという段階に至っておりません。したがいまして、この一億ドルが片づきました後にこの五億
詳細はまだ確認中でございますけれども、少なくとも三水域の中の一つの水域、北方領土周辺水域がそこに入っておる。具体的に日本が実際に漁獲をしております水域と全く同一のものであるかどうか、今確認中でございますが、そこに含まれているということは、ロシア連邦外務省もそれを肯定いたしております。そこまでは確認をいたしております。ただ、どういう地域がという具体的な詳細な点についてはなお確認中でございます。
平和条約作業グループの席上におきまして、この問題がロシア外務省の方から言及されたということは私はなかったというふうに承知しております。
平和条約締結交渉は、従来、御高承のごとくソ連邦政府と日本国政府との間で行われてきた。その交渉はそのままロシア連邦政府と日本国政府との間で行うということにつきまして、先般渡辺外務大臣がモスクワを訪問いたしましたときに、コズイレフ外務大臣との間でそこを確認をいたし、それに基づきまして第一回目の日ロ平和条約作業グループが、それもそのときの合意があったわけでございますが、二月十日、十一日に開催されたということでございます。
この北方領土問題の交渉相手はロシア連邦政府ということは申し上げたとおりでございます。 全く関係があるのかないのか、これはまさに先ほど御質問もあったわけでございますが、独立国家共同体という組織が今後どういうふうに機能していくのか、その中で一応外交政策についてもいろいろ、独立国家共同体の組織の中に設けられることとなりました、外相理事会と呼んでおりますが、というものがあって、ここでも外交政策の調整その他が図られるということが一応合意されているわけでございます。ここでそういう問題が議論されるのかされないのか、この辺はまだ全く未知数でございます。したがいまして、共同体のほかの加盟国が全くそういう問題に関係がなくなったのかという点は、まだ不
その点がまだ不明確でございますが、各独立共和国が完全にこの問題についてはノータッチということが確認された時点で、日本政府の基本政策をもう一回確認をするという作業が必要かと思います。今ここで断定的に、不透明な事態を踏まえまして、関係がなくなったとか切れたとかいうことをまだ申し上げる段階ではないかと思います。
核兵器廃絶という大目標については何人も異議はないわけでございますが、ソ連が具体的に持っております核兵器をめぐる協力問題につきましては、幾つかの分野があるだろうと思うわけでございます。 例えば核兵器そのもの、核弾頭が特に中核になると思いますけれども、これを廃棄していくという分野、恐らく日本は全くこの面についてのノウハウはない、これはどうするのかというような問題。さらに核兵器を実際に製造している、産軍複合体と言われるわけでございますけれども、こういう分野の問題。これはある意味では民需転換ということと密接に関連するだろうと思うわけでございますが、そういう分野。さらにその背後と申しますか、基礎研究も含めましたいろいろな研究開発の分野とい
渡辺外務大臣が専門家同士の検討ということを申しましたのは、ゲンシャー外務大臣が参りましたときの会談の中での議論の中で、いわゆるゲンシャー三提案というものの御説明がありまして、それに対して外務大臣の方から、いろいろな考え方があるだろう、その三つの考え方も一つの考え方、ＩＡＥＡというエキスパート、専門家がそろっているそういう機関あるいは知識を利用するのも一つの手だろう、あるいは専門家が集まって議論するということも一つの考え方であろうという形で御発言があったものであろうと思います。そこが先生御指摘のお話だろうというふうに考えます。 さらに最後の点、つまり弾頭を破壊して残ったプルトニウム等の利用のお話だろうかと思いますけれども、これもま
北方四島に現在現実に居住をしておりますロシア連邦の国民に対して温かい思いやり、配慮が必要だという御指摘、それは私どもも全く同じ認識を持っております。また、そういうことを一般的な形で先方に申しているということもあることは御承知のとおりでございます。 しかしながら、この問題は、ロシア連邦政府がこの問題について明確な決断をした後の具体的な交渉の内容にわたる問題でもございますし、また、先生御指摘のとおり、日本政府が何を今検討しているかというようなことがどういう形でロシア連邦の中に伝わっていくか、特に、直接関係のございます住民に伝わっていくかということは、大変にデリケートな面も含んでいる問題でございます。 そういうことでございますので
御指摘のとおり、極東地域との交流の重要性については、私どもつとに十分認識しているところでございます。ウラジオストクも本年一月から開放都市になったということでございますので、この点も含めまして、今おっしゃったような認識で、私どももこの隣接地域の総領事館の新設問題という点につきましては前向きに検討を進めてまいりたいと思っております。
ドイツが第三国に対していわゆる補償という意味で行ったことについてまとめて御報告申しあげますと、まずイスラエルでございますけれども、一九五二年九月のユダヤ人難民のイスラエルにおける居住及び再統合の拡大のための財及び役務の行使に当てるための条約によりまして、総額三十四・五億マルクを支払っております。一方、フランスを初めといたします十二の西側の国とは、一九五九年から六四年にかけまして次々と取り決めによりまして、国は省かせていただきますけれども、総額は九・九億マルク。さらに、一九六一年から七二年にかけましてポーランド等東欧四カ国に向けまして、同じく個別の取り決めによりまして総額一・二億マルクを支払ったというふうに承知いたしております。
お答えいたします。 二十五億ドル対ソ支援の中身でございますけれども、まず最初に、先生御指摘のソ連の今日の食糧、医療事情にかんがみまして、食糧、医薬品、それからそれに関連した輸送手段等の支援のための五億ドルを限度といたします輸銀融資。それから、先ほど先生もお触れになりました現在のソ連の大変厳しい経済情勢を背景にして、このまま放置いたしますと、日ソ間の貿易もどんどん縮小均衡になるという状況を踏まえました十八億ドルの貿易保険の付与。さらに、二億ドルを限度相当の各個別の輸出信用、これは適切な案件、プロジェクトに対してなされるものでございますけれども、の付与。さらに、従来から続けてまいりましたペレストロイカに対します技術的・知的支援。特に
先生仰せの緊急援助は、約十億円相当の食糧、一部医薬品も供与いたしましたけれども、供与でございました。これは外務省の既定の予算の中から割り当てたものでございますけれども、主として極東地域、これはサハリン州も含めました極東地域に対して現物の供与を赤十字社を通じて支給いたしました。 この支給状況につきましては、ことしの秋に田中大使を団長といたしました各省庁の御専門の方々から成るフォローアップミッションと申しますか、これがどういうふうに配られたかという追跡調査もいたしました。かなり私どもの希望どおりの、例えば母子家庭でありますとか大変に御高齢の老人とかそういうところに、友情、人道的な援助のしるしとして届いていたということも確認をしてまい
今御指摘の対ソ支援二十五億ドルにつきましては、現在まで具体的に、例えば五億ドルの緊急食糧、医療等の援助を申し出たわけでございますけれども、一つには、先生御指摘のソ連側におきますいろいろな組織の改廃等の事情もございますけれども、具体的に話し合いに入るという段階には至ってないわけでございます。中山外務大臣が参りましたときには、ソ連邦、ロシア共和国、日本政府と三者で話し合っていこうということが一応合意されたわけでござりますが、今後の事態でこの連邦の部分がいかなることになりますか、その推移を見ながら、ロシア共和国関係者とも相談をしつつ具体的なことは決めていきたいというふうに考え、今、事態の推移を注視しているところでございます。
報道されておりますエリツィン大統領の文書は、北方四島の住民にあてられた書簡という形をとっているようでございます。 この書簡は、北方四島の住民その他からエリツィン大統領に多数のいろいろな書簡が寄せられたことに対するエリツィン大統領の公開書簡であろうかと推察するわけでございますが、その中でエリツィン大統領は、過去の政治から踏襲されてきた問題の解決策を探求することにつき無条件の義務を我々ロシア人は負っている、この平和条約締結への主要な障害となっているのはロシア・日本間の国境画定問題である、この問題をできるだけ早く法と正義という立場から解決していきたいという立場を表明されたものというふうに理解をいたしております。
ソ連邦、あるいは今日では自由主権共和国連邦というふうにしばしば呼ばれておりますが、政府との今までのいろいろな連絡の範囲内では、そういう提案が近くなされるということは私どもは承知いたしておりません。 ただ、ルキン特使がエリツィン大統領の特使として近々訪日される、そのときに宮澤総理大臣あての書簡を託すという話は聞いております。しかし、この任務もエリツィン大統領が十月の二十八日に内外に明らかにいたしました経済改革を中心といたしました抜本的な諸改革の説明ということが主任務であるというふうに承知をいたしております。
