当時出されておりました訓令でございますけれども、私ども今改めて調べまして確認をいたしましたところでは、これはユダヤ人だけを対象にこうしろという訓令ではなくて、当時御承知のごとき戦争という状況下で難民がかなり多数発生をしていた、その難民をどう取り扱ったらいいかという、査証発給の一般的な指針という形で出ていたというふうに理解をいたしております。 その際に、指針として三つのことが特に強調されていた。一つは、この難民が最終的に行く行き先国の入国許可が明確に得られていること。それから、そこに参ります旅費を本人が持っていること。それから、日本を通過していくわけでございますから、日本に滞在いたしますときの少なくとも滞在費は持っている。つまり、
この訓令自体は当時の状況下で、つまり、当時の日本政府が把握できた状況下で、と申しますのは、当時ポーランドあるいはドイツでユダヤ人に対して何が行われたかということを正確に知る全体像が全くわからないという状況下で、難民に対して一般的な形で出された指針、訓令ということで、これ自体、手続等に瑕疵があったというふうには私ども認識しておりませんけれども、そのことは決して、その訓令自体が今の時点に立って当時の状況を考えたときに正当化されるかと言えば、私は、それは必ずしもそうではないだろう。 先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたように、確かに訓令違反、そのときの時点の服務命令の次元で考えればそうであったけれども、しかしもっと大きな次元で考えれ
その点につきましては、先ほど先生御指摘のございましたように、外務省として外務大臣に次いで重責にあります当時の鈴木宗男政務次官から正式におわびの言葉を申し上げ、遺憾の言葉を申し上げ、外務省としても杉原副領事の行動というものが大変勇気のある立派な行動だったということを申し上げて、夫人もこれでわだかまりが取れたということを申されたということで、私どもはそういう一つの過程を今申し上げたような形でとらしていただいたという認識をいたしておるところであります。
当時私も欧亜局長をいたしておりました。ちょっと私、そのときの日程を今つぶさに持っておりませんけれども、たしか何らかの理由で欠席をせざるを得なかったということは大変申しわけなく思っておるわけでございますけれども、私どもは外務大臣に次ぐ最高責任者から直接奥様に申し上げたということが最大の、しかも飯倉公館というところで、正式な場所で正式に申し上げたということで最大限の礼は尽くせたのじゃないかというふうに考えた次第でございます。
日ソ共同宣言、一九五六年の共同宣言は、両国の議会、国会で批准を経た極めて重い基本的な国家条約である、したがって、一片の一方的な声明あるいは覚書でこの内容が変わるということはあり得ないということが日本政府が一貫してとってきた立場でございます。 それで、このグロムイコ書簡の前提になっております日米安保条約の認識というものがここ近年大きく変わっているということは、先生御承知のとおりでございます。クナーゼ外務次官の、ただいまの引用されました発言も、そういう事態を踏まえての発言だというふうに私どもは受け取っております。
まず平和条約締結作業そのものでございますが、渡辺外務大臣が一月末のモスクワ訪問の際に、コズイレフ・ロシア連邦外務大臣との間で平和条約締結作業をロシア連邦外務省と当方とで行うということが確認をされ、その下に日ロ平和条約作業グループを設置する、その第一回目を二月の十日に始めるという合意がなされました。それに基づきまして二月十日、外務省からは斉藤外務審議官がモスクワに出向きまして、ロシア連邦外務省のクナーゼ外務次官との間で第一回の日ロ平和条約作業部会を開いたわけでございます。 二日間にわたりまして十一日まで及んだわけでございますが、今回の平和条約作業グループの主たる任務は、過去日ソ平和条約作業グループというものがございましたが、これが
今までのところ事務的な折衝は大変スムーズに進んでいると御報告申し上げてよろしいかと思います。新しい見解が出たということはございませんが、全体としてスムーズに進んでいると思います。
何をもってスムーズに進むと言えるかという点はございますけれども、事務的にはかなりお互いの対話というものは進んでまいりましたので、事務的な作業の流れは今までどおりスムーズに運べることを期待いたしたいと思います。
今、先生御指摘のとおり、戦略核につきましてはロシア連邦のほかにウクライナ、ベラルーシ及びカザフスタンに所在するということは周知の事実であるわけでございますが、この戦略核につきましてはなおこの四共和国の中に配置が依然としてなされている。しかしながら、ウクライナとベラルーシにつきましてはやがてこの戦略核も廃棄して非核国になるという、そういう意図表明がなされているわけでございます。 戦術核につきましては、かつてはかなり広範に旧ソ連邦の中に配置されていたと推定されるわけでございますけれども、本年二月一日の米ロ首脳会談の際の記者会見におきましてエリツィン大統領は、ウクライナ、ベラルーシにはいまだ戦術核が存在しており現在中央への移転作業中で
この問題はアメリカを初め西側諸国の重大な関心事でもあるわけでございますけれども、核をどういうふうに廃去させるかということについての具体的な話はまだ進んでいないというふうに承知いたしております。
その点につきましては、まさに先生の御懸念、御指摘と私どもは認識を全く同じくするわけでございます。そういうことでございますので、十二共和国、具体的には現在のところ十一でございますけれども、国家承認を行いました際にもそういう面での我が方の懸念、軍備管理・軍縮の義務の誠実なる実施ということもおのおの申し入れたわけでございますし、特に頭脳流出、技術あるいは頭脳が流出していくということにつきましては我が方も多大の関心を当然持つわけでございます。 この点につきましては、最近米国、ドイツ並びにロシア連邦三国が国際科学技術センターの設立構想というものを提唱いたしております。私ども政府の部内におきましてもこのようなアイデアを建設的、前向きな方向で
具体的にプルトニウムの売却の申し出が日本政府に最近なされたという話は私は承知いたしておりません。
確かに今先生御指摘のとおり、核兵器が解体廃絶されました後に出てまいります核燃料をどうするかということは、大変に各国とも重大な関心を持っているわけでございます。非核三原則を国是といたします我が国は、少なくともこういう核物質の平和利用を進めるべきだという前提に立ちまして政府部内でも検討を開始した段階でございます。 まだ各国とも国内でいろいろなアイデアを検討しているという段階でございまして、今後、西側諸国とも協議を進めつつ、日本がどういう貢献をできるかということを検討してまいりたいと考えておるところでございます。
ソ連はかつて最大の武器輸出国であったわけでございまして、おっしゃるようにまたこれが重要な外貨の獲得源になっていたことも事実でございます。この点につきましては、二月十二日のジュネーブの軍縮会議におきましてコズイレフ外務大臣が、今後ソ連が武器を海外に売却する際には次の三つの原則に従ってやりたいということを宣明いたしました。 一つは、九一年の十月に国連の安保常任理事国五カ国の間で合意されたとされます中東地域武器輸出の自主規制に関するガイドラインというものがあって、それに従ってソ連もこれからは処理していきたいということが一つ。 それから二番目には、これは日本がイニシアチブを発揮したわけでございますけれども、通常兵器の国際移転に関する
具体的な例として今おっしゃったようなピストルなり武器弾薬といいますかが具体的にこういうケースがあったという報告には接しておりませんけれども、いずれにいたしましても、もしそういうことがあれば、おっしゃるように大変ゆゆしきことであろうかと思います。もしそういう形で密輸入ということが行われたという事実があるとすれば、これは大変にゆゆしきことである。私は具体的にそういうケースはまだ承知いたしておりません。
最初の二月十日、十一日に開かれました第一回目の日ロ平和条約作業グループの大要でございますが、一言で申し上げれば、過去八回日ソ平和条約作業グループの中で行われました北方領土問題につきましての歴史的な側面、それから法律的な議論、これは相当詳細にわたったわけでございますが、今回仕切り直しということで、参加する相手も異なりましたので、過去の議論をすべて総括をいたしまして、それぞれの主張点、論点を整理し、こういう理解で今後日ロ平和条約作業部会を進めるということでいいかという、この確認に最大の主眼を置いたわけでございます。 この目的は私どもはほぼ達せられた、従来の八回にわたりました平和条約作業グループでのいろいろな議論、ロシア側の論点、日本
ロシア連邦政府との間におきましては、一月十三日付の口上書の交換をいたしております。その中でロシア側の返簡の中にも、「ロシア連邦は、ソヴィエト社会主義共和国連邦が締結した国際約束から生ずる諸権利の行使及び義務の履行を継続する。 同様にロシア連邦政府は、ソ連邦政府に代わって、関係する多数国間条約に関する寄託国としての任務を遂行する。」等々の確認を行い、また我が方からも同様の文書を交換いたして、その点の確認を行っております。
この文書の形式は口上書の交換でございます。したがって、だれからだれにという形式は今回はとっておりません。
ウクライナ共和国並びにベラルーシにつきましては、大統領御自身から非核政策という基本方針についての意図表明があり、核不拡散条約への署名というお話も出たわけでございますが、カザフ共和国については公式な形ではまだ核不拡散条約への加盟ということにつきまして明確な公的な意図表明はなされていない。ただし、一部個々の、例えば外国の訪問客との会談等におきましてそういう意図の表明があったという話は私どもも仄聞はいたしております。カザフ共和国については今そういう状況であろうかというのが私どもの認識でございます。
現在正式なメンバーとして加盟をいたしておる、独立国家共同体の首脳会議あるいはそのほかの会議に参加をしておるのは十一共和国、すなわちグルジア共和国がまだ正式な形で参画をしていないというふうに理解をいたしております。
