都道府県議会の議員の選挙区につきましては、府県議長会で本年の一、二月ごろ相当熱心に論議がございまして、三月ごろでございますか、一応の結論が出ております。その後七、八月ごろ私どもの方にも陳情書が提出されておるのでございますが、そのような意見に従いましてその意見を基礎にいたしました案と、それをまた少し変えました二つの考え方、と申しますのは、郡市の区域によるという原則は一つ出しまして、それから、飛び地を処理いたします場合に、これの独立的性格を強く見るかあるいは弱く見るかという二つの見方があると思うのでございますが、そのような二つの考え方を基礎といたしまして、目下選挙制度調査会で論議していただいておるのでございます。
そういう点につきましても若干の議論は出ておりますが、まだどのような方向と申し上げる段階には至っておらないのでございます。
栃木県の大平村の議会議員の選挙につきましてただいまお話のありましたごとく事件がございまして、現在県に訴願中の段階でございますので、その点についての見解は表明を避けたいと思うのでございますが、なお事実を調査いたしまして、適当な機会に申し上げたいと思います。
ただいま選挙管理委員会事務局の強化の問題につきましていろいろな御意見を拝聴したのでありますが、現在の都道府県の財政あるいは市町村等の財政からいいましていわゆる再建整備に指定されておる団体も相当ございますので、今直ちにということはむずかしいと思いますが、私どもとしては、選挙の事務管理に支障のないような態勢を作りたい、このように考えております。また、明年は選挙が行われることが予想されておりますので、そういう点につきましても十分考慮を払ってもらうように指導いたしたいと考えておるのでございます。 なお、選挙管理委員会の委員の定数の問題でありますが、これは御指摘のごとく現在の三名では無理ではないかという結論に到達しておりますので、機会を見
地方自治法百八十二条の第四項の解釈の問題でございますが、選挙管理委員の政党所属の制限の規定でございます。これは「同時に同一の政党その他の団体に属する者となることとなってはならない。」という規定でございまして、これは、初め選任するときだけでなく、そういう事態が現出してはならない、このように解釈をいたしておるのでございます。それから、第二点と申しますか、数日前に離党して現在党籍がない、所属してないというものが、前の党籍を計算するとこの規定違反になる、この規定をもぐるという場合があり得るではないか、この規定の精神に反するという御論旨でございまして、その前に離党をしたという時間の押え方の問題でございますが、二日前ならけしからぬか、一週間前な
具体的に山梨県の秋山村の問題のことでありまして、取調べが進展いたしまして私ども実は非常に驚いた次第でございます。それで、あとの自治体の運営につきましては、関係のない者でできるだけ公務の運営に支障のないように配慮していただくということは、お願いをしておる次第でございますが、現在証拠その他によって明白であるものについては、いかんともなし得ないのでございまして、これはやはり法の命ずるところによって峻厳に取締りをしていただいて、それによって以後こういう事態の発生しないように、他山の石と申しますか、こういう事件を契機といたしまして啓発に十分力を尽す、むしろ今後の啓発に力を尽すということに重点を置いておるのであります。
秋山村の事件は、四月二十一日の選挙でございまして本年度から常時啓発の委託費が予算についたわけでございますが、それの実施から見ますと、これは確かにまだ仕事が手についておらなかったと思うのでございます。実際は府県の教育の段階でございまして、町村になりますと、ずっとずれておりますから、これは本年の常時啓発の対象の効果が上らなかったということにはならぬと思うのでございますが、なお、いずれにいたしましても、この選挙違反の実態は驚くべき問題でありまして、その点につきましては十分責任を痛感いたしておるのでございます。はなはだ不幸な事件でございますが、これを契機にいたしまして二度とこういう間違いのないように町村を指導いたしたい、このように考えており
いわゆる常時啓発事業につきましては、昨年の本委員会の御決議の趣旨もございまして、本年度予算から一億円の委託費の計上を見たのでございますが、何分にも金額が全国配当いたしますと少額に相なりますので、できるだけ事業をしぼりまして、運営といたしましては、国から委託いたしますいわゆる委託事業費と、それから地方財政計画で見込んでおります府県、市町村の常時啓発の財源の一億円、合せて二億円を考えまして、それで国の一億円の委託事業の計画を立てたのでございます。それの計画の事業といたしましては、町村は、最近社会教育等で盛んにやっておりますところの話し合いの方法、この方法が効果があるように考えますので、これは、選挙におきましても、過去二、三年来取り上げて
御承知のごとく、交付税では従来から一億円を算定の基礎に入れているのでございますが、交付税の算定の基礎に入っておりましても、いわゆる富裕団体と申しますか、現実の交付税の行かない市町村に対しまして、その団体の選挙管理委員会といたしましては予算化が非常に困難であるということが考えられまして、従来これが問題となって、国において委託費を考えてもらいたい、このような要求になって参ったのでございます。
一億円の交付税の算定の基礎はそのままでございます。これは、地方の事業として自主的に常時啓発をやる、こういう建前で残っておるのでございます。
従来委託費で常時啓発の事業費の予算化がどの程度かということは、昨年いろいろ本委員会で問題になりまして、逐年その実現化が減少して参ったわけでございますが、本年国の委託費が計上されました関係で、地方の自主的な常時啓発費もできるだけ計上するようにという指導をいたしました関係上、昨年よりはその予算化が進んでいるのでございます。ただ、それが百パーセント予算化されておるかということになりますと、なかなかそういうことには参っておらないのでございます。
ただいまお尋ねの唐津市長の当選無効の事件につきましては、現在訴訟が係属中でございまして、これに対します県の訴願の段階につきましては、私ども解釈上の自治庁の考えを県の方に伝えまして、それで訴願、それから現在訴訟の段階になっておるのでございます。問題は請負の解釈の問題でございますが、これは、御承知のごとく、請負の解釈につきましては、規定が解釈上非常にむずかしい点があるのでございます。自治庁といたしましては、慎重に審議をいたしまして、県の方にその見解を伝えたのでございます。このような事件につきましては、個々の事例につきまして、裁判所がどのように判決を下していくか、そういう判決の判例の積み重ねによって、法の運営がはかられていくということに相
ただいまお尋ねの点につきましては、後ほどお答えいたしたいと思います。
本年度開始いたしました常時啓発委託事業費の実施の概略でございますが、これは先般九月末ごろ各府県の実情を調査してのでございますけれども、この事業の委託の開始に先立ちまして、本年の三月、年度開始の前におきまして大体の方針をきめまして、先ほど青木委員にお答え申し上げましたよう話し合いを中心とし、都市部におきましては講座の開設、あるいは青年学級、婦人学級等委託をする、あるいは公民館等でやっていく、こういう方針をきめまして、三月末にそのような考え方を府県に伝達をし、四月早々から府県で準備をして、四月、五月には、いわゆる助言者の養成と申しますか、そのスタートについて、少くとも七、八月ごろから実施に移るように段取りをいたしたのでございますが、個々
本年度実施いたしております話し合いの対象の人員を先ほど六百四十七万五千人と申し上げて、これは有権者に対して一二％の割合だということを申し上げたのでございますが、これは延べ人員でございますので、同じ対象について毎月会合するということになりますと、一二％でなく、実人員は一％になってしまうのでございます。実際はその三倍、三％程度ではなかろうかと思うのでございますが、そういう面からいたしまして、現在の予算では非常に微々たるものだ、ようやく常時啓発事業の仕事が糸口についたというような感じを持っておるのでございます。私どもといたしましては、選挙の公明化のために、ただいまお述べになりましたような御趣旨に全く賛成でございまして、できるだけこの経費に
選挙の事務が激増いたしまして、特に常時啓発の仕事がふえて参ったことは、ただいま御指摘の通りでございますが、市町村の職員の配置を見て参りますと、市の方におきましては比較的専任職員を得ておるのでございます。これは名簿の調製その他からいって、市におきましては、そういう専任職員が一定の数をもちまして事務局を設置しているところもございますし、相当強力なんでございますが、町村に参りますと、必ずしも専任職員を置いておらず、ほとんど兼務で御承知のごとくやっておるわけでございます。これは専任職員があった方が望ましいことはおっしゃるまでもないのでございますが、財政上の理由等もございましてなかなかそういうふうに参らないわけでございます。なお、選挙事務の性
選挙の公正確保の問題につきましては、これは個々の人の問題もあるわけでございますが、ただ、助役等特別職の者が選挙管理委員になる、あるいは事務局を構成するということは、これは御指摘のごとく望ましいことではないと考えるのでございます。そういう意味におきまして、助役等は選挙管理委員の選任に当って考えてほしいという、これは通達と申しますか、方針を示したのでございます。ただ、ただいま総務局長というようなお話がございましたが、市の大きなところの総務局長というような方は、選挙には関係なく、そういう大きなところは実際に事務局を作っておりますので、問題はないと思いますが、小さな市、あるいは町村におきましては、やはりほかに適任者が得られないというような関
ただいまお述べになりました事件につきましては、まだ報告に接しておりません。なお、今お述べになりましたようなケースが法律上どうなるかという点につきましては、投票用紙を交付した点につきましては、これが選挙法規に違反して選挙が無効になるかならないかの問題でございますが、なお事件の内容につきまして詳細取り調べました上で、あるいは選挙の効力に影響するということになろうかと思います。それから、管理者、立会人に候補者の参謀が弁当の差し入れをしたという点につきましては、これは管理者、立会人の投票を得、もしくは得しめない目的をもって云々という二百二十一条の規定に該当するかどうかの問題でございますが、場合によりまして該当する場合もないことはないと思いま
権限のない者が投票用紙を交付したという点におきまして、選挙法規の規定に違反するということが考えられることはもちろんでございますが、選挙の効力に影響するかどうかという点は、これはまた別の角度から検討いたさなければならない、このように考えます。
ただいまのお尋ねで、権限なき者が投票用紙を配った行為につきまして、犯罪になるかならぬかという点につきましては、ただいま中川刑事部長がお答えした通りと考えます。
