従つて今日の質疑は、大臣に対する質疑は、総理が出て下さるものということを想定、前提して質疑をするというふうにしたいと思います。それからついでに大臣は今日の渉外その他の事務がおありかも知れんと思いますが、どうなんですか、その点は……。どのくらいの時間をとれるかということ、他の委員のあれもございましようから。
朝鮮動乱が一刻も早く解決を希望する点においては私も政府と同じ考えでありますが、そういう観点からしますと、貿易問題よりも国民政府と条約を結ぶことのほうが遥かに朝鮮問題を解決するにむずかしくする逆の考えを私は持つております。併し先ほど申したように、ほかの同僚議員の質問の関係もあるでしようから、これはこの次まで保留しておきます。そうして私の質問を終ります。
僕は来週総理がおいでになるそうだから最も決定的な二、三の問題は留保いたしまして極く重要だと思われる二、三の点について質問をしたいと思います。問題はこの条約を結んで日本が如何なる経済的繁栄、経済的利益を受けるであろうかという問題と、もう一つはこの条約の締結によつて日本の国民が如何なる政治的影響を受けるであろうかという問題、二つになると思いますが、先ず私は政治の問題についてお尋ねしたいのであります。その政治の第一の問題は最も法律的な、実務的な御回答を得たいと思うのでありますが、第一に日本国と中華民国の間の平和条約だというふうに案件を出しておられますが、中華民国というものは我々の解釈によつてはあり得ないではないか、こういうふうに考えるので
私が二、三保留いたしますと申しましたのは、外務大臣としての岡崎君の十分な説明を聞いた上で国政全体の問題として総理に質そうというそういう意味で決定的な点を保留したのでありますから私は外務大臣に関する限りできるだけ今日全部尽せるかどうかはともかくとして、できるだけ外務大臣としては完全な質問をいたしたいと考えておりますので、外務大臣も又明確に外務大臣としてお答えを願いたい存じます。 そこで領土の問題でありますが、台湾及び澎湖島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄したという、而もこの平和条約なるものは世界の半分しか認めていないので我々は片ちんばでこれは効果なきものとは考えますが、併し吉田政府としてはこれは効果あるものという立場をと
私はこれから人民と主権の問題は分析して、これとこんがらがらないように問題を明確にするために、領土だけに限定して外務大臣の見解を質して行くのでありますが、今問題がこんがらかるので私はあえてカイロ宣言を持ち出さないで、平和条約第二条だけで日本国の政府の外務大臣の所見を質しておつたのでありますが、あなたはカイロ宣言を持ち出して来られて中国に帰属するというふうに言われますと、ここでそうなれば問題は非常に明確で、我々の主張と全く一致するのでありますが、あなたはカイロ宣言によつて、中国に帰属しておるということを今承認されましたけれども、それは何だか従来の所論と多少変つていやせんかというように感ずるのですが、間違いないのですか。
僕に返して下さい。今日岡崎大臣は……まだあるのですか。
今日は外務大臣がいつもと違つて気のせいか非常に頭脳明哲で、質問に対する回答が非常にはつきりしているので、領土の問題について今言われたことを簡潔に僕が復調いたしますと、日本はポツダム宣言を受諾しておる、そうしてそれは台湾及び澎湖島の帰属についてのカイロ宣言を再確認しておるんだ、従つて中華民国という言葉の内容をどう理解するかはともかくとして、台湾及び澎湖島の帰属が中華民国に、中国に、中華民国即ち略して中国に帰属するのだということを大臣は承認されたのでしようね。
中華民国というふうにここで訂正されますが、中国に帰属と先ほどは承認されたように思いますが。なぜならば、中華民国ということになると非常に議論がもう一遍むし返されることになつて、一九四九年十月以前のあの統一政権をカイロ宣言は指しておるのだ云々ということになると、非常に又こんがらがつて来ますから、あとでこれは政権のときに触れれば触れることにして、一応領土としては、あなたの言われるカイロ宣言によつて中国に帰属するのだという、あなたの中国という言葉ですね、これはどういう内容であると我々は理解してよろしいんですか。
言葉は内容を表すのでありまして、そうしてその内容は歴史的に変化するのでありますから、無論私はあれですが、あなたの中華民国と書いてあるから中華民国と自分は復調したのだと、こういうふうに理解すればいいわけですりか。
それじやまあ進めましよう。この問題はあとでもう一遍出て参りますから、これは主権のときの質問にもう一度触れることにして、然らばいわゆる中華民国、そこで今台湾の領土、台湾にありますあなたの呼んでおられる中華民国ですね、これはカイロ宣言の呼ぶ中華民国とも歴史的に段階を異にしており、その性格を異にしておりますが、名称だけは同じ中華民国であり、その主権者が蒋介石だという点だけについては同一の形態を持つておりますが、今案件になつておりますこの中華民国の支配しております台湾と澎湖島が蒋介石政権、まぎらわしいから今後蒋介石政権と呼びますが、この蒋介石政権に帰属しておるということはどういう何を前提にして承認されておられますか。
そうすると、領土のはつきりしない……蒋介石政権の領土というものは、あなたの理解によればはつきりしていないわけですね。
という何を持つておるのですか。
蒋介石氏はですか。
まぎらわしければ今後私は蒋介石中華民国と呼んであなたとやつてみましよう。（笑声）言葉をきめておかんと質問がこんがらがりますから。台湾及び澎湖島が蒋介石中華民国に帰属するという事実の認定、この認定がなければそういうものと条約を結ぶというのは非常におかしいのですから、当然それは領土というはつきりした観念を持つておられると思いますが、台湾、澎湖島が蒋介石中華民国の領土であるという決定は何によつて政府は認定しておられますか、さような承認をしておられますか、その根拠。
誰がいたしますか、それは。
いついたしますか。
これはこれから先になると論争になりますから、この点はそれじや保留いたしましよう。この点は保留して、今度国民の問題に進みましよう。つまり領土については、あなたの言つておられることは領土については、他日連合国が決定するまではきまらんのだ、従つて蒋介石中華民国にとつては台湾及び澎湖島がそれに帰属するや否やは全く将来連合国がきめるまでは未定である。こういう答弁をされたわけですよ。それでいいですね。
台湾及び澎湖島が蒋介石中華民国に所属するや否やは、将来連合国が決定すべきものである、従つて日本国政府は、台湾及び澎湖島の帰属については明確な観念は持つていない、こういうことですね。
向うが頭がよくなられるに従つて、こちらが頭が悪くなりまして、あなたの言われることが非常にわかりにくくなりましたが、私の質問は、政府が提案しておられる平和条約を取結ぶ相手方は一国家である、国家であるならば三つの要素として領土と国民と主権が問題である。その第一として領土が問題である。一番わかりやすい、一番具体的な問題から入つて、この領土は、あなたが提案しておられる中華民国の領土は、どこでございますかということを聞いておるのです。
どなたがですか。
