申していない。申しておると言うが、申してないんじやないですか。あなたは、会期内にやつてくれ、なるべく早くやつてくれと言つているだけで、いくらでも小刻みに延して行くということを国会工作でやるということは、明らかにフアシズム的な国会運営で、明らかに憲法並びに民主主義に背いておるんじやないですか。ですからさように考えておらないと言うんなら、それでいいです。さように考えておらないというお答えを頂きたい。
私は岡崎大臣でなければちよつと答弁しにくいだろうという問題を持つているのですが、だが、昨日から降伏文書と平和条約との関係なぞについての論議かあり、それについて大山先生からお尋ねがあるようですし、私もちよつとそれを質したいと思つておりますが、この数日の議事の進行と睨んで、どういうふうに私の二つの事項の質問を委員長はお許し願えるでしようか。これは岡崎国務大臣のこれからの今日の時間の都合もございましようし、それによつてどちらの質問を先にするか。つまり大山委員の御質疑のほうを先にされるか、私の……私は国連軍の今後の駐留に関する問題について、これは一つやはり大臣でないと都合が悪いと思いますから、それを質したい。それとも今の問題、どちらがよろし
私の大臣にお尋ねしたいのは、日本に駐留する国連軍が、講和発効後九十日以内に日本を去るということになつておりますが、これについて目下日本政府は誰とどういう交渉をしておられるか、大臣から御発表願いたいと思います。
そうすると国連軍は、あなたの解釈によると無制限に日本に駐在するという御理解ですか。
即ちどういうことになりますか。
そうするとどういうことになりますか。どういう方針を持つておられますか。国連軍に対する講和発効後の措置としては。
そういう文書に基く抽象的な議論ではなくて、具体的に現在朝鮮で国連軍の名の下に戦つております。その国連軍が今後日本に出たり入つたりする、現に日本の基地を使つているわけです。日本の基地から爆撃が行なわれ、日本の基地において艦船の修理が行なわれ、日本から特需の形で軍需品が買われて、現にそれらが行なわれているわけです。その国連軍、講和発効後に日本政府はこれに対してどういう方針を持つべく、どことどういうふうに交渉しておられるかということをこの外務委員会において御発表願いたい。こういうわけです。
そうすると九十日以内に日本を去るのではなくて、今後国連軍は日本に残ると、残る方針ですでに国会の承認を受けて、さように政府は取計らつておられると、こういうように了解していいのですか。
だから許容するかしないかの問題ではなくて、許容するにきまつておると、こういうふうに言われるのですね。
それではそれについてお尋ねいたしましよう。然らばこの解釈そのものについては、論議の余地が十分ありますから、これは質疑としてはこれ以上論議に亙らないことにして然らばこのあなたの解釈の通り、国連軍が日本国に今後必要な限り長く残るといたしまして、裁判の管轄権、駐留の費用、軍事基地の利用、公共施設、関税、出入国等に関する特権、これらについてどういう方針で駐留を許容するかということについて、その具体的な方針、及びこれについて誰とこういう問題の折衝を現在しておられるか、或いは今後誰と折衝しようとしておられるか、この点を一つ具体的に外務委員会において公表願いたいと思います。
それから基地と、それからその他の公共事業、公共施設、関税、出入国等の特権についての方針は如何ですか。
そうすると、あなたの表現は非常に不十分ですが、言い直して見ると、こういうことになるとおつしやるわけですか。政府の方針は、裁判の管轄権についても、駐留の費用についても、基地という文句があなたは気に入らないのでしたら、日本語を英語に直して言つてもいいです。英語でも結構です。エアリア、フアシリテイという言葉を使われても結構ですが、そういうもの、公共施設、公共事業、関税、その他の特権、これらは安保条約に基いてアメリカ軍に許容するところの治外法権その他のやり方に大体同じものを連合国、国連各国の軍隊に対して許容する方針である、こういうように了解していいのですか。そうでないとすれば、アメリカの軍隊に対して安保条約及び行政協定に基くものとどういう点
大分はつきりして来たのでありますが、そういたしますと、誰と交渉するかという、誰といつ交渉するかというその内容の問題になつて来ますが、誰と交渉をするかという問題について、一般的に国連軍というものを相手にするのでなくして、それを構成しておる各国々と個別的に今後なさるという方針ですか。或いは現にしつつおられるのですか。
そうすると、国連軍の司令官がやつておられるというわけですね。そうしてその方針は、行政協定より幾らか厳格なものであると言われますが、その内容が、これは日本国民としては最も問題になる点なんですが、治外法権という言葉とか、軍事基地という言葉が大分外務大臣はお嫌いのようだから、もつと適当な他の熟語によることにしますが、裁判の管轄権、これは如何ですか。あなたの言われる属人主義というようなものでやられるのですか。それとも日本の国土においては如何なる国の、外国の軍人であろうと、家族であろうと、軍属であろうと、日本の国土において犯した犯罪は、日本の裁判において、日本の裁判所においてこれを裁判するという原則は、今度のアメリカを除く国連各国に対しては貫
軍属及び家族は如何ですか。
次に駐留の費用は、アメリカとの関係では半分のような形をしているが実質上は半分より遙かに大きな部分を負担することにいろいろ計算してみるとなつておるのですが、この駐留の費用についてどういうような方針を以て交渉をしつつあられるのですか。
次に区域及び施設ですが、区域及び施設で権利、権能、権力、あらゆるオールマイテイを持ち、最近では富士山の頂上まで欲しいというようなことが問題になつているようですが、ああいうことを国連軍の十数ヵ国、数十ヵ国にやられますと、非常に困ると国民は考えておりますが、区域及び施設について、演習場、それから飛行場をも含めまして、国連軍の駐留によつて更に区域及び施設、演習場、飛行場の滑走路などはこれ以上殖えるということについてはどういう方針を持つておられますか。
検討中であるが、殖えることはないであろうというふうに了解できますか。そうは行かないのですか。
それから公共施設、公共事業、水道、ガス、道路、その他関税における特権、それから出入国などの特権について行政協定のやり方については、国民はひとしくこれは唖然としているわけですが、羽田の飛行場のごときも一体どこの国の飛行場かというようなことが或る新聞にさえ載つているような状態になつているが、国連軍についてもかような特権を認められるという方針になるんでしようか。
これは時間が大体不足で、時間が参りましてちよつとあれのようですが、この問題は国連に加盟する問題について幾つか根本問題がございましようけれども、国民の利害に関する点については私非常に重大な問題たと考えます。そして台湾の問題或いは朝鮮の問題で、この政府のやり方は国連軍の名の下に日本が戦争に引込まれる危険性を多分に包蔵しているから、やはりこういう点は明快にしたいと考えますが、今非常に時間を考えてやつたので、大体は明らかになりましたが、まだ二、三質したい点は機会がありましたらしたいと考えますので、いずれ今のソヴイエトとの関係、降伏文書との関係、ポツダム宣言等の関係で、大山委員それから杉原委員等にも関連して、あとで又時間がございましたらその機
