兼重寛九郎

宇宙開発審議会は委員の任期が二年ずつになっておりますが、最近の、現在の委員になりましてから最初の総会は、昨年の六月二十九日に開かれました。そのときに、審議方針や部会の構成をきめましてから、昨年十二月三日にその次の総会を開いております。その間は、総合部会が数回、技術部会が数回開かれまして、そこに提出されました問題を審議したのでございますが、その審議いたしましたことは、当時すでに大蔵省のほうに各関係の省庁から提出されておりました概算要求についての意見を求められております。ところが技術部会でその問題を検討いたしますときに、日本ではどういう長期計画をもって進むのかということがわからない、あるいはきまっていないと、その問題について意見を言うこ

私もとにかく何かの機構ができることは必要であると思いますし、そのできることを望んでおりますけれども、どういうことをする機構をまずつくって、それから進んでいくかということについては、よくみんなの了解を得てから進みませんと、ただ機械的に一元機構ができても働かないのではないかと思います。いま私がこういう公の席で申しますと幾らか差しさわりがあるかと思いますけれども、それはたとえば気象観測ロケット、気象用のロケットでございますね、それについては現在一元化されていると私は思うのでございます。その三号答申の線から申しましても、そういうふうになっておると思うのでございますが、せんだって、いま大屋さんがお話しになりました一元機構の問題のときに、気象庁

その議事録は次の機会に読みまして、適当でないところは修正を申し出て直すことになっておりますが、私自身それを十分にしておりませんけれども、最初に御引用になりましたときの議論は、今度東大の科学衛星というのを宇宙開発審議会としてはまだ認めておりませんのでございますから、そういうのに衛星の試作というのが四十一年度の概算要求に出ているけれども、それをどう考えるかという質問に対しまして、そのやるやらぬは別問題として、衛星の試作、研究というようなことは大学がやることにしておって差しつかえないではないか、そういう意味で含まれると答えたつもりでございますが、その議事録の含まれるというところはそのままで、前の問題が衛星の製作というところになっております

宇宙開発審議会のことにつきましては、すでに御承知のことが多いのでございますけれども、昭和三十七年五月十一日付で、諮問第一号に対する御答申として、宇宙開発推進の基本方策について答申いたしました。それから昨年の二月三日付で、諮問第三号に対する宇宙開発における重点開発目標と、これを達成するための具体方策いかんという諮問に対する答申をいたしたのでございます。ただいま高木宇宙開発推進本部長からお話がありましたように、大筋におきまして、こういう答申の線に沿って動いてきておるとは思うのでございますが、宇宙開発審議会の新しい委員によります最初の会合は、去る六月二十九日に開かれまして、総合部会と技術部会という二つの部会を設けて、今後そこに出てくるであ

仰せのとおりに、昭和四十年度の予算の場合には、概算要求が出ました八月三十一日以後に技術部会が設けられまして、ここの技術部会で審議をいたしましたけれども、そこで調整というようなことを議論はいたしましたが、ただいま委員長の仰せられましたように、どれだけの実体的なことができたかと申しますと、私もそれはあまりできなかったと申し上げるほうが正直であると思います。 　昭和四十一年度につきましては、こういうことを繰り返さないことが必要であると思っておりましたけれども、宇宙開発審議会が発足いたしましたのは、先ほど申しましたように六月二十九日に初めて集まりまして、二つの部会をつくりましたので、そこで私はできるだけ早い機会に総合部会及び技術部会で将来

第三号答申のこれには、私の記憶いたしますところでは、ただいま委員長のお話しになりましたほどはっきりしたことは、出ておりませんし、出すことができなかったように思っております。 　そこでこういうようなことをできるだけ早く次に進めることが必要である、それまでは宇宙開発審議会の総合部会をそういうことの連絡、統一の場にするということが答申されていると思っております。先ほどお話しになりました日本学術会議の宇宙空間研究特別委員会、これの委員長を私はしておりますのでございますが、そこで議論しておりますことは、科学衛星計画と通称しております。それは、大学関係者が主になっていま案を立てておりますが、その案を実行に移すまでにはいろいろなところで検討を経

私はああいうような大計画が実行に移される前には、当然宇宙開発審議会の意見も聞かれるもの、こう思っておりましたし、いまもおるわけでございます。

私、去る四月一日付で科学技術会議議員に任命されました兼重寛九郎でございます。 　科学技術会議議員というものは、私の力に余る大任とは思いますけれども、私の全力を尽くしまして使命が果たせるようにつとめたいと感じておる次第でございます。こういう席からお願いするのはどうかと思いますけれども、委員長からせっかくいい機会を与えられましたので、どうか諸先生方から今後一そう御指導、御鞭撻を賜わりますようにお願いいたします。 　実は、私が日本学術会議におりまして、ちょうどこちらにおられます茅教授の会長のあとを引き継ぎます際に、この科学技術会議を設置するということが起こりまして、できましたときには、私が学術会議の会長になっておりましたために、その資

私、積極的に申しませんけれども、御要求があれば何か申し上げます。

お答え申し上げます。 　ただいまのスレッシャー号事件の公聴会の記録が最近発表されましたことは御承知のとおりでございます。その発表の文は、比較的最近正式のルートを経まして入手いたしました。これは原子力局において現在慎重に検討中でございますが、私どもが了解しております範囲では、いま申されました新たに発見されましたところはいずれも非核部分に対するものでございます。それで非核部分が核部分に比べて非常に軽率であったと申しますか、注意が十分届いていなかったというような批判でございます。船でございますから、非核部分の欠点が核部分のほうに影響を及ぼすということももちろんあり得るわけでございます。けれども、そういう非核部分についてのことがありました

資料はかなり分厚なものでございますので、それを全部完全に分析したというところまではいっておりません。けれども、その公聴会における発表の中でも、その核部分に関する事故であったろうという証拠はないということは言っております。したがって、核部分のあれでなかったということを言っておるわけではございませんけれども、あったという証拠は見当たらない。そのほか非核部分につきましてはいろいろ不完全であったところが発見された、こういうことのようでございますので、いま私が申しましたように、不完全なことが、船のことでありますから、核部分に全然関係がないとは申せないと思いますけれども、どういう関係があるかということなど、こちらではっきりさせるだけの資料ではな

ただいまの御質問の中で、事故は非核部分であって核部分ではなかったと私がさっき申し上げたようにおとりになった節がございますけれども、私が申し上げましたのは、スレッシャー号で最近いろいろ不完全な部分が発見された、これはスレッシャー号事件を契機にいたしまして、アメリカの原子力潜水艦、あるいは全体に共通の問題のようでございますけれども、それは非核部分における不完全さが問題になったということでございまして、核部分についてそういう不完全さが発見されたということではございませんということを申し上げたわけでございます。そのリコーバー中将は、かねがねいろいろな機会で皆さま方お聞き及びと思いますけれども、あの提督は、アメリカの原子力潜水艦の父と人からも

先ほど私がお答えしました中に、核部分は完全無欠である、そういう意味で申したわけではございませんで、先ほど三木先生が引用されましたスレッシャー号事件の最近の発表で問題になっておりますのは、非核部分についていろいろな不完全な部分があったらしいということ、これは先ほども申しましたように、スレッシャー号だけではございません、アメリカの原子力潜水艦共通の問題でございます。しかし、そういうことでございまして、原子炉というものが安全であるということは、絶対にいかなる事故も起こさないという意味で安全であると言っているわけではございませんで、原子炉に対しましてもいろいろな事故というのは考えられておるわけであります。それが日本で申しますと技術的に考えら

私がアメリカ政府の保証にまっておるということを申しましたのは、そのとおりでございますが、一般に知られておりますアメリカ原子力潜水艦の原子炉がどういうものであるのかというようなことは、もちろん発表された資料においてわかっております限りはこれは見ておりまして、そういうようなことから、どういうものであるということは、これはある程度の正確さで想像はできることでございますけれども、そのこと自体と、たとえば日本で安全審査をしておりますときにやることは同じではないのでございます。片方の手に入る資料の上で判断することだけでいいとか悪いということがきめられないということで申しておるわけでございます。何もしないで、何もわからないで、それでただアメリカ政

田中先生の御質問は、この前もお話がございまして、私ども、委員長、大臣とやりとりがございましたことも伺っておりました。このことについてのお答えは、どうも私ができる性質のことでないように思いますから、それは大臣と今後やっていただきまして、もしもその大臣の答えが私の先ほど申しましたこととと違って、私の申したことが何か間違ったことでありました場合は、そのときには私はまたそのような処置をとることにいたしまして、きょうここで田中先生の御議論と私とは太刀打ちできるとは思いませんし、私そういうことについての専門家ではございませんから、あとで大臣とやっていただくようにお願いしたいと思います。

人口稠密な港に原子力船あるいは原子力潜水艦が入港することは注意しなければいけないということは、いろいろな資料に公表されておることでございます。特に、アメリカの原子力委員会の原子炉安全審査諮問委員会、その委員長から原子力委員長にあてた書簡にもその旨は述べてございます。したがって、同様なことは原子力委員会としても考えたことでございます。ところが、その問題を判定いたしますのにはいろいろな技術的な資料が必要でございますけれども、その資料は軍事上の機密に属しておることでございますから、それを日本側で入手して検討することはできません。そこで、それにかわる方法といたしまして、そういうようなこともすべて含めてアメリカの港においてとられるであろう手続

デンマークのコペンハーゲンに、スケート号だったと思いますが、そういうことがあったことは承知しております。それで、私どもが了解しておりますことは、デンマークの原子力委員会は、原子力潜水艦のことについて技術的な資料をもって、これは危険であるという判定をした上でとは了解いたしておりません。たとえばことしの八月の末から九月の初めにかけましてサバンナ号が入港しております。これはサバンナ号から安全説明書をデンマーク政府のほうに提出いたしまして、それで検討した結果、よろしいということになったのだと思うのでございます。そこで、原子力潜水艦の入港がサバンナ号の入港より危険であるかより安全であるかということの判定は、技術的資料なしにはできないと思うので

そういう御意見も私どもたびたび伺っております。しかし、ほかに十幾つの国でございますか、十幾つの国はそういうのとは違った態度をとっております。私どもが承知しております範囲では、今度日本の政府がアメリカ側とあれだけ交渉いたしまして、あれだけの保証なり説明なりを求めた上できめたというのでございますが、それだけのことがされたということは私は承知しておりません。ですから、その辺は私どもが意見の違いであると返事をしてよろしいのかどうか知りませんけれども、そういうお考えは伺っておりながら原子力委員会ではそういう態度ではなかったというふうに申し上げればよろしいかと思います。

そのことは考えておくべきことでございますので、私は考えているつもりでございますが、いま原子力局長が御説明しましたことは、あまりに技術的に現にやっていることにとらわれ過ぎましたために、何も準備をしていないかのような印象を与えたかと思います。あのタグボートの用意などの必要のことは、サバンナ号の例でも書いてございます。そういうようなことは、今度の場合は日本側の責任ではございませんで、こはれアメリカ側の責任でございます。そのアメリカ側の責任のことは、やるということが、ステートメント及びエード・メモアールに書いてございます。そこで日本側の措置すべきことがどういうことであるかというと、サバンナを例にとりますとこれはわかるのでありますが、先ほどか

そういうようなことを公表することが適当であるかどうかということには、問題が残っているのでございます。私が承知しております範囲では、たとえばサバンナ号がニューヨークの波止場に入りますときに、その周囲の人たちが、何かそういう意味で通告を受けているということはないようでございます。ということは、あらかじめ通告を受けておりませんでも対処できるような、そういう対策で十分保護できると、こういうことであると了解しておりますので、いま日本側でそのときまでに対策を立てて、それをたとえば関係――おそらくしないと思いますけれども、万々一関係するような人というのに通告するということは、いまの、厳密に申しますと範囲がきまりませんから、あらかじめ通告することは