宣誓書 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います 昭和五十一年六月二十三日 内村 信行
宣誓書 良心に従って、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓います 昭和五十一年六月二十三日 内村 信行
そうです。
住所、東京都世田谷区下馬六の二十八の七。それから職業は無職。それから生年月日は大正十年一月二十七日でございます。 —————————————
六月十九日からだと思います。
当時の記憶が必ずしも明快ではございませんけれども、その閣議了解になります前に、運輸政策審議会というものがございまして、そこでもっていろいろと議論されております。その中で、これもその答申をごらんになるとおわかりになると思いますが、「長期展望のもとにおける課題」という中の二項目目にジェット化、大型化のことが書いてございます。したがいまして、私どもといたしましては、一つの傾向として、長期的にとらえた場合に、ジェット化、大型化が必要であるというふうに解釈しておりました。ただ、この点は、それじゃずっと先かと言うと、そうでもないかと思いますけれども、私の記憶では、必ずしも四十七年というものを目指したものじゃないかというふうに考えております。
私の記憶からいきますと、当時運輸政策審議会で議論がされたわけでございますけれども、その際に、その時期については書いてないというふうに考えております。それで、日航なり全日空なりがそれぞれの会社のプランとして四十七年度入れようというふうなことがあったことは私ども承知しております。ただ、日航におきましても、四十五年九月の前の五カ年計画、つまり四十四年の秋ごろの五カ年計画では、たしか大型機の導入は四十八年というふうに予定しておったのではないかと思います。
私はそういうふうに記憶しております。
ただいま先生の御指摘でございまして、全日空の五カ年計画は四十七年度の初めからというふうにおっしゃいましたけれども、(松永委員「必ずしもそうじゃない」と呼ぶ)そうですか。私どもは四十七年度の後半からというふうに認識しておりました。 それで、閣議了解との間に連動があるかないかという問題でございますが、確かに閣議了解におきましては「大型化・ジェット化を推進する。」と書いてございますので、その限りにおいては連動があると思います。
この辺は私のところまで直接上がってまいりませんので明確でございませんが、恐らく全日空なり日本航空ができたものを出してまいりまして、説明を受けるということかと思います。
恐らくそうであろうと思います。
その当時認識していたかと言われますと、実は私その当時の記憶はほとんどございません。したがいまして、当時認識していたかどうかということは別といたしまして、いまから考えますと、やはり閣議決定というものは一つの傾向としてとらえておるわけでございますから、後は需給関係その他によって若干の異同があることは閣議了解には反しないというふうに考えます。
私は現在そういうふうに理解いたします。
先ほど申し上げましたとおり、当時の認識というものが私いま記憶に残っておりませんので、この問題が出ましてからいろいろと関係者と話しまして、また当時の状況等も聞きまして考えたわけでございますが、そういたしますと、一つには全日空の五カ年計画が四十五年十二月に出てまいりました。それからその前に日航の五カ年計画が九月ごろ出ております。そしてその両方合わせてみますと、やはり全体の需給としてはバランスがとれない。つまり、占有率等につきましてお互いに総体的に多く見ておるという関係から、両社合わせますと全体としての需給のバランスがとれないというふうな認識が一つあったかと思います。 それからもう一つは、よく言われる万博後の伸びの鈍化ということでござ
当時調査不十分かどうかは存じませんが、事実関係を申し上げますと、日航の申請どおりの理由で申請どおりに認可しているというふうなことでございます。 なお、その際に日航の方からの強い要望といたしまして、現在機材を買わないと、つまり十一月三十日までに発注をいたしませんと、その次の機会には、数%ぐらいと言ったと記憶しますが、数%ぐらい価格が高くなるということで、ぜひとも購入してほしいというふうな要望があったというふうに聞いております。
大体はそのような筋道と存じますが、認可予算の審議は、二月の初めごろから実態的に始まっているようでございます。
私の記憶としては、ないと思います。ただ、当時の客観情勢からしまして、全日空あたりが延ばしてほしいというふうな要望が仮にあったとしても、無理ではないと思います。ただし、私の記憶には残っておりません。
これは後になって、いまになってからわかった話でございますが、当時、同じくそのいわゆる行政指導と申しますか、四十九年ごろの導入ならいかがかということを日航の方に申しますと同時に、全日空にも申しております。その際こちらの方には、四十九年でけっこうですということを全日空から言ってきている記録がございますけれども、実はこのたびわかったことは、社内的にはこれは四十八年ということにしておるわけでございます。それで、やはり初めの計画では四十七年ということを言っておったわけでございますが、社内的には四十八年というふうなこと、それから当時の全日空の整備能力その他からいきまして、全日空としてはやはりそういうふうな気持ちがあったのではないかというふうに憶
これも、このたびいろいろ当時の事情を聞いてみましたところ、やはりその安全性、つまり整備とかそういったものに対する信頼感、これが全日空においては、日航に比べてややその信頼度が薄いと申しますか、そういうふうな感じは記憶として持っておったように思います。
その辺も余りつまびらかでないのでございますけれども、当時、私と監理部長これは先ほど申し上げましたように、六月十九日から航空局に参っております。監督課長はそれ以前から勤めております。したがいまして、その間に若干の意識の相違があったのではないかという気もいたします。そこで、私ども、私と監理部長は、むしろやはり全般的に見て日航の資金のだぶつきを抑えるとか、もう少し厳しく監督したらどうかというような気持ちを持っておりました。そういうことから、たまたま認可予算の審議ということに当たりまして、監督課長がそういうふうな意見もあるのでこれはひとつ考えてみなければいかぬということで、監理部長に相談をし、それでまあ一応打診をしてみたらいいじゃないかとい
恐らくそうではないかと思います。と申しますのは、実は二月ごろからの行政指導ということにつきまして、私自身の記憶はいま現在ございません。本件につきましては、今度の問題が出ましてから、運輸省が行政指導をしたというふうなことが言われまして、私どもよくわからぬものですから、それから中をいろいろ聞いてみたり、あるいは全日空、日航に問い合わせてみたりした結果、いままでのようなことが大体わかってきたということでございます。 ただ、全部知らなかったかというと、そうじゃございませんで、はっきり私の意識に上っておりますのは、どうも機材がだぶついておるから、国際線の方でジャンボを使って国内線にはDC8を持ってきたらどうか、あるいはどうしても外国の方に