内村信行

レーダー管制官として、できれば三十名と思っております。

おおむねその程度だと思います、アメリカも。

私は三十名程度と聞いておりましたが、なお調査いたします。

レーダー管制官とマニュアル管制官を含めまして七十名と考えております。

おっしゃるとおり、実はレーダー管制官の教育、これについてはアメリカとは再三再四折衝を重ねておる問題でございますが、いま御指摘のように、アメリカ側は一時に五名しか入れないということを申しております。そこで、第一次の者はすでにもう済みまして、間もなくこれがレーティングを取得できる。それから第二陣は間もなく送り込む。第三陣は十月に送り込むということで、大体十五名というものは沖繩におけるレーダー管制が可能になるというふうに思っております。そこで、あとの十六名というものが問題になりますので、その十六名をアメリカのほうに派遣いたしまして、ＦＡＡのほうでレーダー管制の教育をやってもらうというふうないま予定をいたしておりまして、その交渉のために本日

まだはっきりオーケーとは言っておりません。これは再三再四、那覇の現場において申し入れ、あるいはこちらで、いまおります松本管制保安部長が直接府中のほうに申し入れ、再々やっております。その結果、現段階においては嘉手納における容量、あるいはアメリカの訓練計画、そういったもののために五名しかできないけれども、あと四、五ヵ月たった段階で、つまり、九月ごろの段階においてもう一回客観的な情勢を洗おうではないか。それで予定どおりの五月十五日に引き継げるというふうなことが確実になれば、それによってアメリカのほうの訓練のほうもスローダウンするとか、そういうふうなことも考えられないものではないんではないか。これははっきりした約束じゃございません。しかし、

私も、上田先生の御指摘、よくわかるつもりでございます。そこで、おっしゃるようにまず問題が二つばかりある。一つは嘉手納における習熟の問題、嘉手納の現在のアメリカのセンターに入り込んで、そこでもって技量を習熟することがこれが一つございます。それからもう一つの問題は、実は今度私どもが日本側で完全な管制をやる場合には、新しく庁舎も建てまして、それから管制機器その他も全部新しくいたします。そういったものは、いま嘉手納にあるものとは違ったタイプのものが出てくると思います。したがいまして、それに習熟するということはもう一つの問題があるわけでございます。両方を一ぺんにやっていかなきゃいかぬということが問題でございますが、ただいま先生御指摘のように、

いや、十五名はオーケーしているわけです、一ぺんにではございませんけれども、五名ずつ、五名ずつ、五名ずつで。そこであと問題は一いまの十五名につきましては五名ずつ、五名ずつ、五名ずつでございますから、その技量保持という問題があるわけです。それからもう一つは、先ほど大臣からも申し上げました、アメリカヘもっていく十六名というものにつきましては、一般的なレーダーコントロールの知識は持って帰ってまいりますけれども、あるいは技量は持って帰ってまいりますけれども、嘉手納におけるいわゆるポリッシュアップと申しますか、特定の地区におけるコントロールの習熟、こういう問題がもう一つあるわけです。それをどういうふうにするか。それとあわせて、新しいコントロール

はい。その辺につきまして十分米側とも折衝してまいりたいと、こういうふうに考えておるわけでございます。

その話は私は聞いておりませんでした。

まず一つは、センターでやります航空路管制、それから飛行場の周辺でもだいぶ遠くから行ないます進入管制、それから飛行場管制及び着陸誘導管制でございます。

これは昭和四十七年五月十五日付の日米合同委員会の承認になるものでございます。

ただいま原文を持っておりませんけれども、先生がおっしゃるように、進入管制については日付が入っておりません。その理由は、今後進入管制をやるまでには、なお航空路管制をやり、さらにそれから先に進入管制の問題が生じますけれども、それまでに、要員その他につきましてさしあたり見通しがつかなかったもので、そこには書いてないわけでございますが、これもできるだけ早く要員その他を整え次第引き継ぎたいというふうに私どもは思っております。

条約問題については、外務省当局から御説明があると思いますけれども、私のほうから実態の問題を御説明いたします。私どもの考え方は……。

条約のほうは外務省にまかせます。

まず第一に、たび重なる航空事故がありまして、まことに日本のナショナルキャリアでございます日本航空がたび重なる事故を起こしましたことは、航空当局におります私といたしましてたいへん申しわけなく存じております。この席を拝借いたしまして深くおわびを申し上げます。 　そこでいま大臣の申し上げましたことに若干補足さしていただきます。 　まず第一にニューデリーの事故、次にボンベイの事故がございました。そうしてボンベイの事故の後に昨年の九月二十九日から十月の二十日までの間に乗員の訓練及び審査体制に対しまして立ち入り検査をする、それから機長に対する実地審査等を行なった結果、昨年の十一月の十三日付で勧告をいたしております。その内容は、まず規程願を順

確かに先生御指摘くださいましたように、営業費の中に占めるいわゆる訓練費、あるいは整備の比率ということは漸減しております。私どもこれは直接整備費と間接整備費と両方加えまして指数をとりましたので、若干比率が違いますが、ほぼ同様の傾向があらわれております。 　御参考までに申し上げますと、昭和四十六年度の決算における営業費用が千七百九十三億円、このうち整備費が百六十五億円、訓練費が六十五億円、それから広報宣伝費、これは五十五億円、それぞれ営業費用に占める割合は九二一％、これは整備費の場合、それから訓練費が三・六％、それから広報宣伝費は、これはちょっと先生の御質問とちょっと違うかもしれませんが、三・一％、この割合は昭和四十年度におきましては

先ほど先生おっしゃいました八・何％という数字はたしかＩＣＡＯ統計上の数字かと思います。その点については間違いないと存じます。ただ、そのＩＣＡＯ統計の中におきましていろいろと外注部門をどうするかというふうなことが若干ございますので、多少の変化がございますかもしれませんが、大体において間違いはない傾向を、示していると思います。 　それから後ほどの問題、私ちょっと手元に数字は持ち合わせておりませんが、おそらく先生の御指摘のとおりであろうかと存じます。そういう点におきましては確かに一つの問題点はございましょうかと思います。ただ、その整備費の点につきましては、人件費等につきましても相当外国とは違いますので、そういう点から若干の差は生ずること

安全推進連絡会議の方々とは私ども直接お目にかかって御意見承りました。全般的に申しますと、先ほど大臣から申し上げましたとおり、率直に受け入れるものは受け入れるということがまず全般的な態度でございます。 　まず一つ、キャリー・オーバーの問題でございますが、これは、キャリー・オーバーの規程がございまして、いろいろ、キャリー・オーバーにつきましても安全性に関係のあるもの、それから、ただ、その塗料がはげておるからそれを塗らなきゃならぬと、そういうふうな安全性に関係のないもの——これは極端な言い方てこざいますか、そういったものに分かれております。こういったものについてはキャリー・オーバーしてよろしいという規程がございます。さらに、その場合でも

相違ございません。