それでは政府の住宅政策について、質問いたします。戦後十一年、衣食の問題は一応安定したかの観がありますが、それでも低所得者層には手の届かない、充満されていないところの現状が胚胎いたしております。憲法二十五条は国民はすべて文化的にして最低限度の生活を営む権利があるとうたっております。しかしながらこの住居の問題は、国民階層の間ではなはだしき懸隔があることは申すまでもございません。確かに国民の間には相当住宅建設の盛んな意欲のあることは否定できませんが、しかしまだ解消いたしておりません。この住宅不足と、同居所帯、非住宅居住所帯、狭小過密住居、老朽危険住宅等々、言いかえましたならば、低所得者層の住宅難は何ら解消されておりません。政府のこの住宅対
資金の内容はどうです。
それはそれでよろしゅうございますが、先ほど申しました公営、公団、公庫の住宅建設戸数に対する資金の内容、これも一つ説明していただきたい。
三十年度は、三十一年度は鳩山内閣は四十二万戸建設を宣伝いたしておりますが、三十一年度の計画及びその進捗状態をまずお示し願いたい。
九〇％進捗したと言っていらっしゃいますけれども、あなたの政府、これはまあ建設委員会での説明ですが、五月末までに公庫、公団及び公営住宅の進捗率というものは約七五、六％だということを説明されておるのですね、ただいま九〇％できておるという、この違いはどういうことですか。
それでは重ねて聞きますが、この建設のおくれておりますたとえば公営、あるいはまた公庫というようなものは、何月までに三十一年度の分が建設が終るかと、同時にですよ、同時にこれはあなたの予算要求によって三十二年度の今回予算書に出してありまするところのこの建設計画というものは、その後に建設されていかなくちゃならぬと思いますが、そうやった二カ月ばかりのズレというものは建設の戸数の建て方のおくれということに認めていいかどうか、この点をまず伺っておきたいと思います。
それではわが国の住宅不足数は一体どれくらいあるか。
二百四十万戸の住宅不足という数字はこれは推定ですか。と同時にこの点は政府が認めた、また計画中の基礎になる問題ですから、これは私は確実に覚えておいてもらいたいと思うのですが、これは推定ですか。
それでは年間の新規需要数というものはどれくらいあるか、この点を一つはっきりしていただきたい。
建設省の計算では三十年四月から三十二年の三月までの二カ年間、これまでの新規需要数は四十六万六千戸と見積っておる。これは年間二十三万三千戸となるわけですが、同じこの建設省が公営住宅建設第一期計画のときには、新規需要として必要な戸数は年間三十二万戸と、これは計算しておるのです。そうして第二期計画の三十年四月から三カ年間のときには年間二十五万五千戸必要であると計上しておる。そうしてまた三十一年発表の、これはあなたの方の出した建設白書では、年間新規需要数は二十五万戸であると書いてあるのです。二十五万戸。こういうようなふうにもう三カ年間の統計をとりましても、出された新規需要数というものがまちまちです。非常に大きな数の懸隔がある。そうしてこれを
今課長説明されましたけれども、この災害だとか老朽その他で倒れていくという、そういう移動のある数字というものは私は申しません。ただ、一体大臣は不足分は二百四十万戸あるとこう言っている。それではこの新規需要は一体どれくらいがあると、その数字の大半だけを言われまして、その変動の状態を言っていらっしゃらぬが、私は一つ聞きたいことは、この建設白書というものが、これはあなたの、大臣の名前で出るのでしょう。この建設白書というものの中に書いてあるこの需要数というものは、これは正確でございますという御証明ができるかどうか。そうでないと、私たちのこれに対するところの意見も申し上げるわけにはいかないのです。この点を明確にしてもらいたい。
それではこの調査統計といたしまして、建築動態統計調査というのがあるはずですが、これはどういうふうに見ておられますか。
動態調査の数字というものは一体どういうふうな権威あるものであるかということを聞いておるのです。
建設大臣はこれをどういうふうに重く見ておられるか。これを主体として考えておられるかどうか。正確にその点を聞きたいのです。
そこで三十年一月から十二月まで、この動態統計調査によりますると、二十七万九千二百四十一戸、三十一年一月から十二月までが三十万八千六百八十六戸、計五十八万七千九百二十七戸ということになっておるのですね。そうしますると、これは、先に建設白書その他によりまして統計を出しておられるのは、二年間で八十六万戸と、こう出ておるのです。そうすると、二十七万二千戸というものが、この動態調査によりますると少いのです。少い。こういうような大きな開きが出ておりまするが、こういう開きをもとにして、五カ年間で毎年五十万戸建てる。そうして二百五十万戸ですね、これで建てるんだというようなお考え方が、その基礎において出されたのかどうか、数字の誤謬の上に立った問題であ
私たちは、従来政府がその基礎とあげました五十五万戸の政策自体に対しましても、元来政府の施策によって建設をされるのは十九万九千戸でしょう。あとの三十万戸は自力建設ですね。この自力建設というものは、施策のうちに入るものかどうか、これが問題であろうと思う。それからいま一つの問題は、私たちは、先ほど建設白書におきましても、あるいはまた動態調査によりましても、非常にこの戸数の不明確さというものが明確になっておりますからして、この不足数ということを住宅難の解消ということと一緒にいたしまして、そうしてこれ自体、不足数を解消するのだというようなことで考えていく住宅政策というものは、私たちはどうも考え方が違う。というのは、私たちは住宅不足を非常に困っ
公営住宅の問題につきましては、あとで申し上げたいと思いますが、それでは大臣はこの三十万戸の自力建設をやると、こうおっしゃっているのですが、これはどういう基礎によって、根拠によってそういう点、三十万戸だということを推定をなされているのですか。
昭和三十年の住宅事情調査結果によりますると、住宅困窮者の対策別のところで、総数二百七十五万世帯のうち、自己資金で新築すると答えたものが十八万、家を買うと答えたものが八万、それからほかは公庫借り入れ、公営住宅申し込み、それから民間借家、貸間探し、増築、修繕、対策が立たないというような答えで、自己建設によるものは総数の一〇％にしかすぎない。この点はこれは建設省の方ではよく誤まりがあるかどうかということを調べられたことがあるかどうか。この点を一つ……。こうやってみますと、生活困窮者については、七〇％から八〇％までは国の特別措置を要するというような考え方をもっておることがこの状態調査によりましても明白でございます。ところが政府の三十二年度の
政府の気持だけはわかりますが、といいますのは、私は政府の住宅政策というものは、これは中流及び上流層の高額所得者、これに重点を置いておられると考えている。それは先ほども私が調査の報告を申しましたように、住宅難の世帯が二百七十五万三千四百世帯、そうしてこのほかに過密住宅、同居、それから老朽住宅、立ちのきを迫られている等々の主観的な困窮者世帯が二百四十八万六千四百九十世帯、つまりこれを合せますと、五百二十四万世帯が何らかの理由で住宅を求めているわけです。これをまず基礎において考えてもらわなくちゃいかんのです。そうしてその中の五五％が課長以下の俸給生活者、筋肉労働者、それから貸し家を求めている者はその中の四五％、この大半の七三％が公営住宅を
で、私は一方的な問題だけをやってくれということを言っておるのではないのですね。あなた方の政策というものは、これは低所得者に対してはほんとうに考えておられないという点を指摘しておるのです。ほんとうに求めておるものはそういう階層ですね。それをなぜどういうお考えで少く見積っておられるかどうかという点を聞いておるわけです。 そこで、先ほどちょっとお言葉もあったようですが、それでは月収別にどういう希望者数があるかということをお調べになったことがありますか。
