どうも大臣はほんとうに数字的な根拠からものを見ていらっしゃらない。今回二百二十五億という大きな増額になっておるから、この予算で安心して少しも御研究なさっておらぬじゃないですか。これは、三十年八月にあなた方の出した建設白書によりますると、一万六千円以下のものは三〇％ですよ。それから一万六千円から二万五千円までが三〇％、二万五千円から三万二千円までのものが一〇％、それから四万円以上が一〇％で、いわゆる月収二万五千円までの住宅困窮者というものは六〇％あるのです。そして三万二千円までのものを含めると七〇％です。そうしてみますると、大体今までこの家賃の支出というものは所得の一割だと、これが普通だった。こういう点を考えてみますると、大体高額所得
そこで厚生大臣にちょっとお尋ねいたしますが、厚生省は三十二年度の予算要求に対して、低所得者層に対する住宅計画をなされている。そうして簡易住宅設置の予算として五千戸分、十四億九千四百五十八万円を要求されておったが、大蔵省が削った。これはどういうような理由で削ったのか、この点を一つ明確にしていただきたい。
そうすると、たとえば生活保護法によるところのものですね、こういうような方々に対するところの住宅の建設計画というものは厚生省では一応持っていらっしゃるかどうか、あるいは五カ年計画に相当した計画を持っておられるかどうか、この点はどうですか。
それではこの建設計画を一つお示し願いたいのと、大蔵大臣にちょっとお尋ねしますが、こうやった住宅建設の問題に対しましてはその主管省をどういうふうに大蔵省では見ておられるか。あるいは一元化そうとするお気持のためにそういうような予算を、厚生省要求のやつを削除するという根本のお考えがあるかどうか、この点を一つまた……。
それからいま一つ、大蔵大臣にお尋ぬいたしたいのですが、これは先般この産特予算の問題で佐多委員からもお話がございましたが、まあ今回はこの住宅公団の方に三十一年度では十五億、今回九十億、これは倍数によりますと、六倍ばかりになりますね、ほとんどこの産特の投資関係ではこの点が第二位べらいになっています。あとは数字の少い農林関係の方に出しておられるのですが、まあこうやった非常に住宅公団に——しかも住宅公団は先ほどから論議がありましたように月五千円という家賃ですね、こういうような高い家賃を払うようなもので低所得者の要求には沿わない——公団住宅ですね。これに非常にこの資金をよけいに出していらっしゃるのですが、これをなぜその公団……公営住宅の方に回
建設大臣にこの点をお尋ねいたしますが、ただいま大蔵大臣からの答弁でございますが、御答弁通りに住宅公団に対しましては産業投融資特別会計が九十五億、それから政府からの低利資金が百二十億、それから一般民間資金が百五十億、総計三百六十五億円の、これは三つの、一番大きい膨大な予算が出たのです。ところが、この公団が設置されまして、日はたちませんが、もう団地には住宅が建った、その工事面に非常な不正が出ておる。具体的な例といたしまして大阪の金岡団地についても非常に不正建築が出てきた、こういうような問題が今回のあなたの方の建設の計画によりまして相当また出てくるような様相がありはしないか、私どもの耳には全国的にだんだん出てきております。これを建設省はど
この点につきまして私は具体的な資料を持っておりますから、実は私は公団の総裁を一つ要求したい。この点はあとで理事の方にも通知をいたします。そうしてこの点を十分に私はここで究明したいと思っておりますが、この点は委員長においてもお取扱いをしてもらいたいと思います。
それでは分譲住宅の問題について建設大臣にお尋ねいたします。 分譲住宅というのは非常に評判が悪い、端的に申しまして。同時に、この分譲住宅のまずお尋ねしたいことは、東京、大阪、福岡、この三点だけでいいですが、一体どういう需要数が上っておるか、これを求めておる数が上っておるか、これを一つお伺いしたい。
宅地問題について、私はずっと今日質問したかったのですけれども、時間がきておりまするから、最後に、大蔵大臣と建設大臣に二点だけお尋ねします。と申しますのは、大蔵省の所管といたしましては、いわゆる官有地がたくさんございますね。これが住宅の宅地に転換をするような坪数が一体どれくらいあるものであるか。これに対して、政府の施策は一体でございますからして、そういう国有財産を大幅に払い下げになって、住宅の解決をこの面からも一つ助成しようというお考えがあるかどうか、この点が第一点。 第二の問題は、建設大臣には、この宅地の造成につきましては、先ほど御答弁もありました。また、その点は各委員会でもお話になっておるようですが、私はこの宅地転換の際に、農
関連。この五カ年計画の第一年度においては、やはり資金関係は九百億ばかり、第二年度において一千百億というような、こういう膨大な資金計画をなされておるのですが、現在、工事費といたしましては三百億ないし三百五十億です。そうしてこれで鉄道の工事が施行されておる。それが、それの倍以上の資金計画でやられまするが、その人員の構成におきましても、一体これをどう消化されて行くかという点が第一点、それから第二の点は、この路線計画に対しましてもやはり工事監督というものがある、その監督面を非常に縮小されておるのですね。ほとんどあとは請負というようなことでやっておられるが、あの国鉄の輸送の安全と、それからまた堅実というような工事計画をやって行かなくてはならな
関連。第三点の、東海道線の調査会の問題ですが、ただいま作っておるということだけですね。今から御検討になる、それが隘路の点は十分検討しておるから、これから施行するという順序になるのか、しかしこれは五カ年計画の第一年度、第二年度に、この調査会から立案されたものが施行面に回ってやられるとするならば、私はこういう計画として、またその遂行上年度的におくれてきはしないか、こういう点を心配しておる。そうすると、これがもし根幹がおくれるとすれば、全体的な計画が、これがくずれてくる要素はここにあると、私は認める。これを明確にもう少し御説明にならないと、この運賃問題の根本はくずれてきはしないかと私は思いますが、その点をもう一度明確にしていただきたいと思
関連。ただいま千田君の質問に対しまして、農林大臣は、国土総合開発の見地から農地の転用その他においてあまり支障ないと、はっきり断言されたようなお言葉がありました。先般私が総括質問の際に総合開発の問題について、あるいは趣旨として、電源開発を主体としてその他農地あるいはまた宅地、それから道路、こういうような総合的な開発の点が等閑視されてはおらないか、同時にもちろん機構としても一元化しておらない、各省が予算措置についてもばらばらに要求しておるというふうなことで、総合開発が総合開発になっておらぬじゃないかという点を指摘したわけです。その際に農林大臣は、出席要求をしておりましたけれどもおいでにならないということで、あなたの答弁だけが残っておった
関連して。ただいまの運輸大臣の言われました、赤字線からの輸送が黒字線の方に来て経営が成り立つのだと、こういう論法は本会議でも他の委員会でもしょっちゅう運輸大臣は言っていらっしゃいますが、気になっておるのです。先ほど言われたように赤字線は八〇％でしょう。そうして赤字線の駅で積み込んだ荷物にいたしましても、あるいはまた旅客の切符にいたしましても、収入は赤字線だけで収支計算がなされておるのですよ。そこで旅客が九州の幹線から東京へ来るというその旅客の輸送量ということは、これは連続的になっておるのでしょうが、赤字線はその線で収支がちゃんと計算されて、結局赤字線であると同時に、運輸大臣が言われたように、たしかに文化の交流その他の地域的な利益はあ
関連して。この建設審議会で予定線は法律できまって、帝国議会からずっと引き続いた予定線が二百数十線ある。八木さんの質問のように自動車の輸送量が非常に発達してきておりまするから、この自動車道への転換を運輸省としてはお考えになったことがあるかどうか、予定線をですよ。その問題に一つも取り組んでおられないような感じがいたしますが、それと取り組んで、そうしてやはり長い間地方の方々が、やはり鉄道をつけてくれというような希望もあるが、しかしこういった進展度が非常に変ってきているから、鉄道はできないけれども自動車でこれはまかないましょうということが、真剣に研究されてきているかどうか、その点をお伺いしたい。
運輸大臣にちょっとお尋ねしますが、先ほどの御答弁では、これは全く現象面だけを論じていられるのです。私の聞きましたところにおきましても、どういう対策をして、その実力行使をやめさせるかという点に対しましても、まだ具体的でない。その点も明確に御答弁をお願いしたいのと、それから、なぜああいう現象が起ったかという問題について、一言も触れておられない。この点をもう少し詳しくお話願いたい。これは、大蔵大臣ももちろん御答弁になる点がありはせぬかと思うのです。その点について、この原因に対しまして、これは一つ、両方からはっきりと御答弁願いたい。
この問題は、答弁次第では簡単にはいかない問題ですけれども、大きに違った答弁をしていらっしゃるのです。そうして一日、二日、三日待て、こういうような問題も、これは政府の違約です。大体二十三日の日に支払いをするということは、これは約束です。総理大臣と責任省との間にも約束された。あるいはまた、その後に行われたところの団体交渉でもはっきり約束された。それを国鉄総裁が途中において——これは大蔵大臣の言葉ですよ、私たちが聞いておるところでは。によって、運輸大臣を通じて、そうして国鉄総裁から拒否されておるのです。こういうような違約の問題をはっきりとされておるのだから、そこで、労働組合としては、そういう、この間きめたことを守らないということは、これは
運輸大臣、国鉄の当局者の意向も、これは、北海道から九州の果てまである、その果てに、給料袋の中に業績手当というものが入るまでには、どれぐらいの時間がかかると思うのですか。一たん政府の方で、あなた知らないとかの、あるいは五時半まで待てとかいう、五時半にははっきり命令を出したのだと、こうおっしゃるのですけれども、実際それを支給するまでに、どれぐらいの時間がかかるか、あなた御承知ですか。そうして途中でそういう、五時半に支給しなさいという命令を出したならば、なぜ団交できまったような、二十三日の日には各当局側の出納責任者が給料袋に入れるような時間を十分おとりになって、途中で支給は一たんやめて、大蔵省は半分だけ、十七億だけは出すけれども、あとは出
議事進行。ただいま質疑者と当局との質疑応答を開いておりましても、重大な問題です。しかも今回の運賃値上げに対しまして、基本計画としての五カ年計画というような基礎、その基礎、こられを予算委員会で審議するということは、資金の問題と関係がありますから、これば重要な問題です。それが具体的に実数が示されない、資料も配られておらない、こういうようなことで質疑者は次の質疑に入っていかれるはずがないのですよ。そうしますと委員長は、この審議日程については理事会において大よその見当はつけていらっしゃると思う。そういうふうな質疑をいっの時期になさろうとするのか、この点を明確にしてもらわないと、これは予算の審議は円滑に行きません。だからして、もしも円滑にされ
関連。副総裁にちょっとお尋ねいたします。副総裁の方でこの問題について大蔵省の意見あるいは運輸省の意見というものが、最初の団交せられました組合との約束が履行できないような状態になって組合に御通知をなさった時間は一体いつごろでございますか。
最初十六日の団交の約束、その後においてのスト指令に対しては、これは別個な問題ですね、いわゆる春期闘争が終りと思われたのは、あなた方の判断であって、これは最低賃金法に関するところの二十六日の加盟組合としての態度である、これは明確です。そういうお話もあったと思う、明確に。それにひっかけてこの業績手当の問題を、支給すると言ってらっしゃるけれども、それはストップするという問題で、組合の方で相当ろうばいをしたというのが真実である、ただ手続き上においてちょっと待ってくれ、ちょっと待ってくれという問題よりも、それをストップするというような当日の、すなわちストップするというような問題が今日その直接の原因になったというようなこと、それからもちろん当局
