そうしますと、まあ、かりに三十六年度末において三百万戸とか、そうしてそれには今後の家庭の細分化というものはどれくらいあるか、推定はわからないけれどもあるものだと仮定して、現在不足数三百万戸それを政府のほうで、あるいはまた民間の建設のほうで、年度間にすなわちどれくらいふやしていけば住宅難というものは解消するか。で、政府のほうでは一応十年間に一千万戸建てるのだ、こうやって十年間の平均数値が出てきますね、その平均数というものが三十六年からのこれは公約ですから、その公約の二年度として、今どれくらい三十六年度には建てるか、三十七年度には今回の政府が出しておるところの予算でどのくらい建てるのだ、あと八年問ではこれだけの住宅というものは十分建てて
これは大臣も列席されておったと思いますが、参議院の予算委員会で池田総理が住宅問題についてこんな答弁をしておられますね、「終戦直後は住宅不足は四、五百万戸だったが、毎年政府が二十万戸、民間が四十万戸程度建てているので、現在は百八十万戸程度になった。だが人口増加や世帯の分離などがあるので、不足数は二、三百万戸と思う。」こういうような発言をしておる。「今後政府が二十数万戸、民間がその倍を建てていけば、十年間で不足は解消できると思う。」ほんとうに自信たっぷりです。不足数が二、三百万戸と、こういった御答弁の要旨が載っておりますね。国民は全部この新聞を読むでしょう。政府がこれは案外楽観的にお考えになっておると、こんな甘い考えを起こしはしないかと
十倍程度だとあなたはおっしゃっておるのですけれども、これもまた私たちは詳しくひとつデータもとりたいのですけれども、個所によるという表現も使っておられますけれども、百倍も二百倍もあるところもある、こんなことも新聞に載っておるのです。確かに今住宅公団の前に行ってみると、毎日何万人という人たちがどうも来ておるような姿が見えておりますね。そういった非常に住宅にあえいでおる現実の様相ですね。国民の目から見ると、あまりに政府が無関心過ぎはしないかという感じが総理大臣の言葉を聞いてもするし、明確でないですね。こういった新聞を見てみますると、私たちは当建設委員会といたしまして、どちらかとしますと、まあ腹が立つよりも悲しみを感ずるのですよ、一面。
もちろんこれは昨年の末でしたか、用材の高騰からいたしまして、公営住宅の建設が請負の辞退その他で非常に建設困難になったということは私は聞きました。で、昨年でしたか、四十億円ぐらいでしたかの補正増しをやって、ようやく危機は切り抜けたというような事態もあったことはよく存じておりますが、しかしただいまの御答弁の中で、確かに間取りを大きくするとか、坪数を増加するというようなことはされているようです。されております。これは、やはり住宅環境の必然的な国民の要望にこたえ得るための問題でありまして、これは考えてやらなくちゃならぬ。しかしながら、一たん約束をされた戸数というものは、これはどうしても大臣、やはり三年で完遂をするという決意のもとに順調な足取
それで私が質問いたしましたのは、公共団体からどのくらいの戸数の要求があったか。もちろん、これは公共団体の能力に従って、用材の値上がりその他のことも勘案して、地方財政制度と考え合わせて要求したと思うのですが、それは資料があるとおっしゃったが、どこにあるのですか。こっちにはまだ配ってないでしょう。
大臣、これは私が申しておりますことは、先ほど宅地の問題でも申しましたように、またこの前の委員会で申しましたように、低所得者層というものは、なかなか個人で自己建設というものはできないのだ、できるようなひとつ政治をして下さいというのが大前提でございますけれども、しかもまた官庁に勤めた者でもサラリーマンの方々でも、低所得者の人たちはなかなか貯蓄という問題でぶつかって、用地が高い、用材が高いというようなことで、自分の安定した老後の住宅を作をこともできない。だからしてやはり所得に従ってなるべく低家賃の住宅に入って、幾らかでもひとつ病気その他のときの不時の災害に備えていく貯蓄をしたいというのが人間の心理です。また同時に、やはりよりよい生活をした
来年度の問題に大臣は少し触れられたようですが、私は確認しておきたいと思うのです。というのは、これはもう数字で明らかでありまするが、三十六年度と三十七年度分の合計で十万六千戸、そこで三カ年計画の戸数が十七万一千戸ですから、結局三十七年度では六二％の進捗です。そうすると、三年度の三十八年度にはこれは六万五千戸建てなくちゃならない数字になってくる。三十七年度よりも約一万一千戸だけをよけいに建てなくちゃならない、三十七年度よりもですよ。そうすると、三十六年度から三十七年度では二千戸ですねところが一万一千戸の増加をして、ようやくこの委員会、本会議でも可決された三カ年計画というものが完遂できるということになってくるんですね。これは大臣といたしま
これは重ねて、ひとつこの点は十分完遂をしていただきたいということを私は要望いたしておきますが、先ほど住宅局長から公営住宅の問題は戸数ばかりにはよらずに、質の問題も、また内容の問題についても向上させていくのだということを言っておられる、で、その見通しというのは確かに公営住宅の不燃率の問題は六四％になって、昨年の五五・三％よりも向上いたしておるようです。またその実際の第一種、第二種に対しましての木造の建設戸数あたりも確かに昨年に比べると幾らか減っておる、まあ幾らか減っておるようですね。が、私は大臣にもう一つこれは抜本的にお考えいただきたいことは、住宅局長も含めて、これは局長といたしましては地方公共団体から切実なやはりいろいろな要求がきて
少しまだ熱がこもっておりませんが、住宅局長、今のそういった考え方に対する地方の要求度合いというものをいま少し具体的に説明していただきたい。
まあ、少なくとも私が最初見通しで言いましたように、まだいなかの土地の取得のしやすいような県はまだ木造でなければ困る、困るというような表現は、どうも私は通じませんけれども、これはやはり行政指導の任にある住宅局長のほうに、やはり少し先を見通して指導してもらわないと、困るというような言葉で報告されてもらうと、どうもちょっと私はふに落ちぬ、と申しまするのは、確かに大都市においてはもう不燃化建築をおそらくまあどういう内容で何％、たとえば八〇％、七〇％の戸数は全部不燃化でやるんだ、鉄筋でやるんだというような御構想か何か、これはあとでお話を願いたいのですけれども、私が資料をとりましたところによりますると、三十六年度のある県の建設の実績を見てみると
私があまり質問の時間をとると、ほかの方が質問できないようですから、まだたくさんありますけれども……。きょうは大臣も予算委員会もちょっとお休みだから、腰を据えて冷静な頭でしっかり決意を述べていただくのにいい機会だと私は思っております。時間を取るとほかの委員の方に御迷惑をかけますから。 ただ公団住宅が先ほども言いましたように非常に家賃が高い。これはたとえば諸材料の値上がりという問題もありましよう。それから用地費その他が幾らか値上がったということもありましよう。が、まだほかに何か原因があるはずですが、大臣はお気づきでありますかどうですか、どうしでこんなに家賃が高いのか。 〔委員長退席、理事村上春藏君着 席〕
いや、気のついてもらわないと困る問題ですがね。それは資金の問題ですよ。これは一番大事なのはコストじゃないですか。その点で何とか御研究なさったことを一つ御発表なさって下さい。どうも投入されるところの資金というものが、政府施策住宅の中でも資金関係の構成というものがどうも高くなっておる。
この点はいま少し、住宅局長でもよろしいですが、政府投資の資金の割合ですね、これの分析を一つ説明してもらいたい。私は利子の問題は、それはもちろん大臣が今言われたように、各般に、たとえば産投資金の利子の問題にいたしましても、利子というものをこれだけにうんと安くせいというようなことは、これはこの委員会でも無理でございましようから、その点はあまり、これは全体的な問題といたしましては申し上げますけれども、公団の利子だけは安くせいと、そういうことはあまり大きく声をあげられない問題です。が、しかし、資金の構成という問題は、大臣はやはりお考えになっていただかないといけないと思うのですね。その点を一つ局長からお話願いたい。 〔理事村上春藏君退席
今回の政府の財政投融資の状況を見てみますると、住宅問題に対しましては一千二百二十億円、それが中小企業一千百四十一億円、運輸通信が一千三十三億円、生活環境整備が九百八十四億円、それから基幹産業で八百十四億円、もちろんその住宅の財政投融資が一番額が多いのです。多いがその反面、一般会計から出したところの予算というものは、もうこれは少ない。そうするとだんだん住宅対策というものは、財政投融資関係で、もうまかなってしまうのだ。たとえ家賃が高くなってもするのだという、もう政府の住宅対策に対する資金の問題に、一つの限界を示したのじやないかと私たちは心配しておるから、こういう質問をしておるのです。そういう点も詳しく一つ大臣御研究になっておられるかどう
時間をとりますから、ほかの委員の方がお気の毒になってきたから、あとの機会に譲ります。 ただ一つ、私は道路関係に聞いておきたいのです。これは資料を取りました関係から、資料をずっと見てみますると、武内委員が大体総括的に質問されておりまするから、私は具体的に、何回も聞きたいと思うのですけれども、ただ一点にしぼってお尋ねしたいことは、この道路整備五カ年計画で、今の資金構成では、大体やっていけそうだと私も考えております。がしかし、大臣、その資金の問題については異論がありますよ。それは九千六百億も、みなガソリン税に依存しておる。今回でも百五十億だけ、それは予備分を含ませて百五十億ですが、それだけの一般会計の予算では、私たちは不満な点がありま
今、改良に重点を置いておるとおっしゃるんですが、その改良費の使い方は、ほとんど裏日本のほうすか、どうですか。
まあ、その答弁ではそういう理屈の答弁しかできないはずです。ところが、このいただいた資料を見てみましても、相当一級国道、二級国道におきましての改良、舗装と、そのおくれがあまりに明確になっている。それは現実の問題で、ただ地図で見るばかりでなくして、私たちが各地方に行きまして調査をいたしまして、これは現実の問題です。それからくるところのそこの開発、そこの文化程度というものが、大よそもう、たいへんなおくれで私はおくれておるんじゃないかと思うんですが、それを四十年までに全部やるというんですから、あと二、三年お待ちなさい、そうなったならばひとつやりますよ、というような言い方ですから、住民の方々もそれを期待して、一日千秋の思いで期待しておられると
この七号道路の一級国道をひとつ見てごらんなさいよ。秋田県のもあいておりますよ。山形県でもうんとあいておりますよ。先ほど言われました富山県、石川県、確かにそのとおりです。これはあなたの言われたとおり、ここは相当詰まっておりますけれども、しかし新潟県、それからずっときまして鳥取、島根あたりは、ずらっとですよ。で、この間私は、これは国民も見られたと思いますが、テレビではっきりと山陽とそれから山陰の暗いところ明るい面、これははっきりと道路の面から産業開発の面のテレビが出たことは、局長も見られたと思うんです。国民も見てわかっている。そうやって七号国道ずっと見てみましても、相当あいています。だからそれがただ、今改良中であるから、四十年には必ず全
ちょっと関連して。宅地問題につきましては、従来大臣も就任以来本委員会でもたびたび問題になったことをよく御存じのはずと思います。私もこの委員会に参りましてもうすでに三、四年たっておりますが、当時から住宅建設を含めて宅地の問題というものが問題に供されておるわけです。ただいまの御説明によりましても、当時この投機の対象となっておるんだと、あるいは宅地の高騰が住宅の建設にも、あるいは都市建設の上についても非常に障害になっておるという事態は、これはただ近年の問題ではないと思うのですね。やはり相当前から予測してこれに対する宅地行政というものを確立しなければならなかったのではないかと思います。どうした理由でそういう宅地行政というものがおくれておった
いや私が申しまするのは、今回の政府のお考え方が、宅地制度の審議会に切りかえて、そこで一つ衆知を集めて憲法に抵触しない範囲内において、この土地難というものを解消していこうという考え方に到達されたのは、私から言わせれば少しおそい。おそいがもうこれは仕方がないもので、今までの政府の怠慢といえば怠慢ですが、やたらに、最近国土開発の面からいたしまして、地域格差の解消というような問題とぶつかりつつも、工業都市を分散するとか、あるいは都市の分散計画を立てるというようなことをおやりになっておりまするけれども、その基礎となるところの土地問題について、今日までやはり御研究が足らなかったということは、これはやはりどうしても、政府の方ではおそきに先したのじ
