内村清次

委員長に私は質問したいと思いますが、ただいま、この法案の審議の過程におきまして、先日のこの委員会におきましては、ぜひ現地を調査し、同時に現地の利害関係者の意見を十分聴取するところの方法をもって公聴会を開く、その回数においてはこはれ私から最低の回数を提議をいたしたわけです。そこでただいまの委員派遣の承認についてお諮りをされたわけでございまするが、もちろんこの問題につきましては、理事会において委員会の各委員の気持を尊重して、理事会において決定をするという方法を委員長においてとられたと思う。しかし仄聞するところによりますると、いろいろな事情があって派遣するところの委員数も少ない、それからさらに公聴会もせずに利害関係者の意見を聴取するような

ただいま田中君の発言によって、これは理事会をお開きになるだろうと思うのです。その際に、私として特に要望しておきたいことは、先ほど村上氏から言われましたが、衆議院のスケジュールでは、大体この公団設立を希望しておる側の方々が、多く参考人になっておる。これではとても、田中君の要求とは違うし、また私たちといたしましても、現地の状況などをやはり十分調査をしたいという希望があります。また住民の気持も聞きたいという希望がありますし、その過程において、たとえば建設大臣に質問をして、そうして公団の設立に、何ゆえ大蔵省のほうで反対をしたのか、あるいはまた私たち委員といたしまして、その他の公団があるのに、なぜこういった公団を作らなくちゃならぬかというよう

建設大臣、建設省の三十七年度予算の中に道路関係の予算といたしまして、今回約二千億近くの整備費が設けられたわけです。そこでこの前の委員会のときに、私、建設省のほうから資料を取りました。一体、三十七年度には、どの一級国道、どこの県の一級国道をどう改良し、どう舗装する、あるいは二級国道をどうするかという資料を取ったわけです。 　ところがその全国地図を所管を色分けによりまして見てみますると、どうも裏日本の、たとえば秋田、山形、そして新潟それから富山は、大体順調に進んでおるようでございますけれども、石川それから鳥取、島根というような日本海沿岸の道路の舗装の状態あたりは、まだ十分でない。こういった地域格差というものは、もちろん産業の基盤であり

大体わかりましたが、ただその中で、積雪地帯が道路の損傷もひどいし、あるいはまた、道路の遮断される場合も相当起こって参りますが、これに対する予算計上というのは、その基準外に追加されて、やはりその道路の整備計画というものを、予算をふやした計画というものを立てておられるのかどうか、こういう点はどうでございますか。

大臣に要望しておきたいことは、従来、これは長い間でございましょうが、また政治的に物の見方をやって、地域的な勢力の強弱によって、道路の整備というものが進捗したところと進捗しないところがあるということでは、私はその住民の非常な幸、不幸というものが、あまりにはっきりしはしないだろうか。ただ、住民の福祉という問題から考えますると、何としても、やっぱりその県の産業の発達というものが第一になされなくちゃならぬ。それが、国の行政が一つの政治力によって非常に厚薄があるということは、これはひとつ、もう大臣は常々そういう点は気を使っておられるだろうとは私は思いますけれども、やはり均霑した道路計画と、その道路の整備というものが、やはりなされていかなければ

今回の改正で宅地造成等規制法が、この前の国会で、この委員会で可決したわけです。その附帯条件として勧告をしたもの、こういった勧告をして、宅地や建物の建てかえをやるというようなものに対しての防災工事ですね、これの工事に対しては、やはり政府の方でも、地方公共団体の方でも補助金かあるいはまた金融、融資をやって、その勧告が早い期間で履行できるような態勢を整えなくちゃならないというような附帯決議もつけたわけですね。この趣意に基づいて、今回この住宅金融公庫法の一部改正の中に、その条項も加えられたと思いますが、問題は、先ほどの逐条説明の中にもあったように、貸付金の限度というものがあるわけですね。その限度は政令できめる、こういうようなことになっておる

その場合に貸付金を受けるための条件というような問題はありますが、と同時に、そういった予算措置はできておるかどうか、この点を。

そうすると、その条件は、どういうふうな条件がありますか。たとえば貸付するのに、額だとかの予算措置は、これはわかりますね、これは大体の予定は。しかし、どういうような規格、家の構造だとか、宅地の広さだとか、こういう工事の方法だとか、そういったものに対しては、二十万貸すんだ、三十万貸すんだ、あるいは四十万貸すんだ。限度額ですね、そういった条件、基準、それから償還ですね、そういった条件はありませんか。

それから、この第二十条の五項が改正されておりますね、第二十条。ここで「防災建築物」という字句があるわけですけれどもね、この「防災建築物」ということは、この第十七条にある防災建築街区内にある建築物ということかどうかですね。この街区以外の中高層建築物は該当しないものであるかどうか。その点ははっきりしているのですか。

そうすると、今回の改正で、特に非住宅部分の融資対象に拡大しておるわけですね。これは、どうした理由ですか。

そうすると、政令の率は、どういうふうになっておりますか。今言われたように一対一・五の中に入っておるわけですか、その率は。

三十六年度にこの防災建築街区の、昨年度施行したところの実績というものがあるはずですね。この実績につきまして具体的な、その地区名だとか施行の状況、融資の状況等につきまして、建設省のほうで、その実績の状況を資料として持っておられますかどうですか。この点もやっぱり委員会には当然報告の義務があると思う。これは田中委員が相当この防災街区の問題については、この委員会でも前住宅局長のときに熱心に唱道された問題でもありますから、三十六年度の実績がわかっておるなら、ひとつ知らせていただきたいと思うのです。

融資の問題はどうだろう。融資金額だとか、それから予算の問題はどうか。

住宅局長に頼みたいことは、地区名を、ただいまあなたが言われた数字と、どういうふうにその防災街区が申請なりまた施工をやったのだ、申請中のものだ、そこは、どこの県のどういうところだという資料をひとつ出してもらいたいと思います。

私は一昨日のこの委員会で、中村建設大臣に宅地の問題につきまして質問をしたわけです。大臣の総括的な御答弁の結論としては、建設省の方ではこの国会に組織法としての宅地制度審議会の法律を出しているのだから、あげてここでひとつ宅地の問題を解決したい、そうして検討した上において法律案として国会に出すというような御答弁であったわけです。私たちの考えといたしましては、当時申しましたように、宅地の問題というものは従来この委員会でも相当やかましく政府のほうに早く法案を作って、そうして抜本的な解決をして、住宅の建設に対して支障のないようにしてもらいたい。しかもまた宅地の高騰に対してその抑制策を根本的に検討してもらいたい、そういうことを言っておったにもかか

まだ法案が今国会に提出されたばかりだし、審議会の委員の構成もあるいはまたその人選もできておらん範囲内において、一応そういった御答弁は慣例といたしましてわかるのですけれども、しかしやはり当該所管大臣といたしましてその見通しをはっきりしてやっていかないと、ただ大臣がこの前御答弁なさいましたように、今土地の暴騰というものもいささか弱含みの状態になったのだというような簡単なお考え方では、私はこの土地問題は解決しないと思うのです。これは経済の動きからいたしまして、確かに金融引き締めその他で換金売りというようなこともあって弱含みになったかもしれぬけれども、今ではやはり需要と供給の問題から考えてみますと、これがまたいつ暴騰を始めるか、もうこれは目

大体熱意のあるところは今御答弁の中に含まれておるようですけれども、期待いたしておりますがゆえに、この問題は基本的な問題ですから、大臣の就任中にぜひひとつ骨格ができ上がりますように、早急にひとつ熱意を持って検討していただきたいと思うのです。 　そこでこれは委員長にもちょっと私要求いたしておきますが、昭和三十七年の一月に行政管理庁の行政監察局から宅地に関する行政監察結果報告書というのが出ているはずです。これはいずれかの機会に行政監察局をお呼びいただきまして、これに対する報告書の説明をひとつ聞かせていただきたい、この点をひとつ要求いたしておきます。

さらにこの点は建設省、また各省にまたがった報告書のようでございまするからして、当然各省もこの監察局の報告に対しましてはいろいろ答弁材料、研究材料等をまとめておられると存じまするが、建設省といたしましても相当所管事項、行政事項といたしまして重要な問題が含まれていると私は考えております。当面、これに対してどういうふうな答えを出していかれるか、この点も聞きたいわけです。ここでどういうように消化しておられるのか、その点だけ一言触れさせていただきたいと思います。

これは先ほど委員長にも申し上げましたように、また後刻行政監察局のこの審議と調査の状況あたりと検討しまして、またただいまの局長の御答弁と引き合わせてひとつ検討していきたいと思うのです。 　そこで大臣にお尋ねをいたしますことは、終戦後の日本の混乱の時期から衣食住、国民生活の一番大事な三つの柱のうち、今までやはりおくれておるのは住の問題だ、一番住宅という問題に国民が非常に悩んでおる、これは現実の様相です。そこで鳩山内閣のときに四十二万戸の建設計画を出されて非常なアッピールがなされた。その後代々の保守党内閣で三十六年には建設戸数一千万戸、一世帯一住宅の施策をやる、これは三十六年に総理が十カ年計画をお立てになった。前期五カ年計画で四百万戸を

これは推定ですが、所管省として責任ある御答弁だとこう私たちは見ざるを得ないわけです。もちろんこれに対しましては分離戸数という問題は含まれておりませんですね。新婚の夫婦は分離したいという関係もあるでしょうし、現在までも一つの住宅にやはり何組かの世帯数がまだあるところはまだ残っておるわけです。まあ分離戸数もありましようし、あるいはまた新しい土地を買って住居を作るための必要数が生じてくるという戸数もありましようし、そうやったものを含めて一体どれくらいの所要数を国民は待望しておるものだと御推定ですか。これは住宅局長でもけっこうです。