次に、地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案を議題に供します。本法律案につきましては修正がなされておりまして、修正部分につきましては、去る十六日の日に加藤精三衆議院議員から説明がなされております。勿論この修正案に対しましては、まだ質疑は展開されておりませんが、これも併せて本法律案と同時に政府委員からその説明をしてもらいたいという修正提案者の希望もございますから、この点もお含みの上審議をお願いいたします。政府のほうでの法案に対しまして、補足説明はありませんか。 それでは委員のかたがたの御質疑をお願いします。今日は大蔵省のほうでは、実はその後の状況によつて大蔵大臣の出席を要求いたしておりますが、只今予算委員会開会中でございまして
ちよつと委員長から補足するのはおかしいのですけれども、地方財政法の三十条の二に、「内閣は、毎年度地方財政の状況を明らかにして、これを国会に報告しなければならない。」これは明記されておるのです。「内閣は、」とこう書いてあるのですから、結局内閣の責任者であるところの総理大臣が報告したわけですから、内閣全体の責任において報告したということにこれはならなくちやならんですね。その点は正示主計局次長も今の条文を見て頂きまして、私はやはり一応取消しておかなくちやならんと思います。
そうしますと、どうもしつくりしておりませんが、内閣総甲第四十四号というのはこれはあなたがたも否定はできないわけですね。内閣総甲第四十四号、これによつて内閣総理大臣吉田茂から参議院議長河井彌八殿と出しておる。だから手続上においては、やはり本拠は先ほど言いました地方財政法第三十条の二で、ここに本拠があつて、それによつて内閣はこの総甲第四十四号で出しておりますから、これをあなたが事務官としてお知りなかつたことはあり得るかも知れないが、併し責任の点はやはり内閣全体の責任ですよ。これをあなたが否定するわけには行かない。知らなかつたことはあなた自体の問題であるけれども、連絡がなかつたということはこれは内閣の手落であつて、あなた自体も否定できない
大蔵大臣に委員長から申上げておきますが、先ほど各委員からの質疑もあつたようでございますが、衆議院で修正せられました平衡交付金の一部改正案、この問題については先ほどの大蔵大臣の御答弁でも、大蔵大臣としてはこれは了承を完全にしておらない、で参議院のほうで適当な修正を一つ希望するような発言もあつたのでありますが、この点につきましては修正をされました自由党といたしましても、或いは改進党といたしましても、特に又与党でありまする自由党の、内閣の大蔵大臣がその修正に対しまして了承が完全に一致しておらないということは、私たちといたしましても、参議院で審議する上におきましても、この点はやはり将来明確にしておかなくてはならない問題でもございます。又特に
それでは今日はこれくらいにして散会いたします。 午後零時五十五分散会
地方行政委員会を開会いたします。 地方税法の一部を改正する法律案を議題に供します。地方税法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員長から申入れが来ておりますから、それを先ず朗読いたします。 住宅金融公庫法の一部を改正す る法律案の修正に関し申入 標記法律案について当委員会におい ては昨日附則第六項（地方税法の一部改正）を削除修正議決しました。その趣旨は、同項の不動産取得税減免に関する規定は地方税法案が未だ貴委員会において審議中でありますので、議事の手続上これを先行することを避ける為であります。然し乍ら同項の規定そのものは住宅政策上若くは耐火建築の促進上緊要なるものでありますので、貴委員会において地方税法中にこ
よろしうございますか、それで……。（「結構ですね」と呼ぶ者あり） それでは総括質問から入ることにいたします。それでは委員の質疑を伺うことにいたします。
それでは只今小林委員のほうで、運輸省の中村自動車局長、向井総務課長に質疑があるそうですから、取上げたいと思います。
只今から地方行政・通商産業連合委員会を開会いたします。 前例によりまして私が本連合委員会の委員長を勤めることにいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 地方税法の一部を改正する法律案についてこれを議題といたします。本日は主として通産委員のかたがたに質疑をして頂き、事業税、固定資産税、電気ガス税を中心として質疑がなされる予定でございます。なお、政府委員のほうで出席予定者といたしましては、自治庁長官塚田十一郎君、自治庁政務次官青木正君、自治庁次長鈴木俊一君、税務部長奧野誠亮君、通産省では通産大臣愛知揆一君、企業局長記内角一君、公益事業局長中島征帆君、以上でございます。塚田自治庁長官はあと暫らくして御出席になりますから、その点
只今開会のベルが鳴りまして、今若木君から動議が出まして休憩してもらいたい、こういうことですが、よろしうございますか。
それでは暫時休憩をいたします。 午後三時五十五分休憩 〔休憩後開会に至らなかつた〕
只今議題となりました町村合併促進法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審議の経過並びに結果について申上げます。 昨年八月第十六国会におきまして、本委員会の全委員の共同提案による町村合併促進法が成立いたしまして以来、町村合併の機運は全国的に高揚し、同法が施行せられました十月一日から去る四月一日まで、僅か半年間において、合併件数三百四十、合併関係町村千三百以上に達する成績を上げておりますことは、誠に御同慶に堪えない次第であります。而して本委員会におきましては、同法の施行につきましては、常に多大の関心を寄せ、又必要な調査もいたして参つたのでありまして、その運用の実情に鑑みまして、昨年十二月の第十八回国会におきまし
只今から地方行政委員会を開会いたします。 昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律案を議題に供します。質疑はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
別に御発言もございませんようですから、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないものと認めます。 それでは、これより討論に入ります。御意見のおありの方はそれぞれ賛否を明らかにしてお述べを願います。なお、修正意見がございましたならば、討論中にお述べを願います。他に御発言はございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
他に御発言もないようでございますが、討論は尽きたものと認めて御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
異議ないものと認めます。 それではこれより採決に入ります。昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律案につき採決いたします。昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律案を、衆議院送付案通り可決することに賛成のおかたの御挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
全会一致でございます。よつて昭和二十九年度分の市町村民税の臨時特例に関する法律案は、衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。 なお、本会議における委員長の口頭報告の内容は、本院規則第百四条によつて、あらかじめ多数意見者の承認を経なければならないことになつておりますが、これは委員長において本法案の内容、本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨及び表決の結果を報告することとし、御承認を願うことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。それから本院規則第七十二条によりまして、委員長が議院に提出する報告書につき、多数意見者の署名を附することになつておりますから、本法案を可とせられたかたは順次御署名を願います。 多数意見者署名 石村 幸作 堀 末治 館 哲二 伊能 芳雄 伊能繁次郎 高橋進太郎 長谷山行毅 小林 武治 島村 軍次 秋山 長造 若木 勝藏 松澤 兼人 加瀬 完
御署名漏れはございませんか……御署名漏れはないと認めます。 —————————————
