内村清次

速記を始めて下さい。 　それでは本日はこれを以て散会いたします。 　　　午後四時五十四分散会

只今より地方行政委員会を開会いたします。 　先ず公職選挙法改正に関する小委員長堀末治君より、同小委員会における審査の経過並びに結果の報告を求めます。

只今堀小委員長より報告がございましたが、小委員長報告通り一、公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第七号）、二、公職選挙法の一部を改正する法律案（閣法第七十五号）、三、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案は、これより本委員会において審査をすることにして御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

では次に、これより国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。本件につきましては、堀委員長よりは、原案は妥当なものと報告がございましたが、なお御質疑がおありのかたは質疑をお願いいたします。

ほかには御発言ございませんか。 　別に御発言もございませんようですから、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 　それではこれより討論に入ります。御意見おありのかたはそれぞれ賛否を明らかにしてお述べを願います。なお修正意見がございましたならば、討論中にお述べを願います。……御発言もないようでございますが、討論は終局したものと認めますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と、呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 　それではこれより採決に入ります。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を衆議院送付案通り可決することに賛成のかたの御挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

全会一致でございます。よつて国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案は、衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本会議における委員長の口頭報告の内容は、本院規則第百四条によつてあらかじめ多数意見者の承認を経なければならないことになつておりますが、これは委員長において本法案の内容、本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨及び表決の結果を報告することとし御承認願うことに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。それから本院規則第七十二条によりまして、委員長が議院に提出する報告書につき多数意見者の署名を附することになつておりますから、本法案を可とせられたかたには順次御署名を願います。 　　　多数意見者署名 　　　　石村　幸作　　堀　　末治 　　　　館　　哲二　　伊能　芳雄 　　　　伊能繁次郎　　高橋進太郎 　　　　小林　武治　　島村　軍次 　　　　秋山　長造　　若木　勝藏 　　　　笹森　順造　　加瀬　　完

御署名漏れはございませんか。署名漏れはないものと認めます。 　　—————————————

それでは次に、地方税法の一部を改正する法律案を議題に供します。 　本法案に対しましては、衆議院から修正をされて送付されておりますか、この修正部分に対する修正案の提案理由の説明を衆議院議員床次徳二君から聞くことにいたします。

速記をとめて。 　　　〔速記中止〕

速記を始めて。 　それでは。次に入場譲与税法案及び昭和二十九年度の揮発油譲与税に関する法律案について政府委員より補足説明を求めます。

速記をとめて。 　　　〔速記中止〕 　　　〔委員長退席、理事石村幸作君着席〕

ちよつと速記をやめて下さい。 　　　午後三時二十五分速記中止 　　　—————・————— 　　　午後三時五十四分速記開始

速記始めて。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五十五分散会

只今から地方行政委員会を開会いたします。 　地方行政の改革に関する調査案件中、昭和二十九年度地方財政計画に関する件及び地方団体の財政の実情に関する件、年度末及び年度初めの短期融資に関する件、地方交付税の概算交付の遅延に伴う措置に関する件を一括議題に供します。 　この案件中、年度末及び年度初めの短期融資に関する件、地方交付税の概算交付の遅延に伴う措置に関する件、この案件につきまして、先ず政府からの御説明をお願いしたいと思います。

委員のかたから御質疑はございませんか。

御質疑はございませんか。

ちよつと関係しますが、只今の御説明では大体五十五億のあの税率引下げで穴があく、百九十二億ですかね……。そうしますと、それから一割は国のほうに取りますから大体十九億だと、それから今の特別会計の問題で借入が二十億とか、これをぎりぎり借入れしましても三十九億になるのですね。そうすると又その五十五億にしましても、或いは又平年度が六十七億にしましても、相当な赤字がまだ残つているわけですね。これの措置は政府は一体どうするかというのです。これを三十年度まで持つて行つて三十年度の予算でその補填をするというようなことか。まあ数学的にやりますと、今の長官の言われたことはちよつとまだ数字がわからないような感じがしますかね。