内村清次

速記をつけて。それでは、只今の石村君の御提案に対しましては、次回にその問題を譲ることにいたしまして、本日はこれにて散会をいたします。 　　　午後四時三十八分散会

只今から地方行政委員会を開会いたします。 　先ず町村の警察維持に関する責任転移の時期の特例に関する法律案を議題に供します。先ず提案者からその理由を聞くことにいたします。衆議院の加藤精三君。

本提出法案に対しましては質疑があると存じますが、次回の委員会に譲ることといたしたいと存じますがよろしゆうございますか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

そのように取扱います。 　　—————————————

次に奄美群島復帰に関する件を議題に供します。同件に対しましては、先に参議院から調査団が派遣せられまして、調査団五名は四日の日に調査を終えて帰任いたしたわけでございます。問題の重点は、復帰の時期の問題でございます。これは政府は前国会で十二月一日の復帰を目途とした国内の切替えの整備・同時に、又外交方面においては、同日にちに合うような外交折衝を展開するという点が確認せられておつたわけでありまして、現地におきましても、全島民熱烈に復帰の一日も早いことを熱願いたしておるような状況ですが、この問題に対しまする外務省としての外交折衝取び又その後展開されております日米会談の内容、経過、この点に対しまして、先ず外務省のほうの、政府の答弁を求める次第で

実は一行が参りましてから、その当日でしたか、郡民大会が開かれまして、これはまあ各島の郡民の方々もすでに小さい船を似て名瀬市に集合すると、名瀬市民も勿論大半加わりまして、約一万二、三千名の郡民が集つたわけですが、その席上におきましても、これはもうその現われました郡民集合の形、それから司会の形、それに対する郡民の気持、これはその行動から見ましても、とにかくその一日も早いところの復帰、この熱願のこれは現われであつたわけで、問題は、先ほど聞いてみますると、これは委員会でも相当各質疑がなされておつたのですが、先ずその復帰の期日さえきまれば、あとの国内的な切換えの問題というものは、おのずとその期日に合せて操作が進捗して行く、それに合せられる国内

それからいま一点ですが、今琉球政府下、而も又琉球に群島人が、労務者が約五万人、この五万人が奄美群島が日本復帰になりますと、すでに琉球政府のほうにおきましては、この労務者関係を群島のほうに返す、こういうような書簡が出ておるそうでありまして、群島自体から考えてみると、やはり同胞の帰還することは、表面的におきましても或いは又は一部肉親的にも、帰還を希望する者もあるが、総体的には群島の事情というものがすでに失業者が五千人も出て、その他も潜在失業的なのは相当多数に上つておるという状態だし、内地の、内地と申しますと、群島の経済というものは逼迫しておるのだからして、そういう方々が直ちに帰つて来られても、群島のほうでは非常に生活上においても或いは産

その点はそれはそうでなくして、群島の人たちが非常に心配しておるのは、すでに軍命令が出ておるというのですよ。解雇するのだ。公務員に対しての解雇は軍命令として書簡が出ておる。だからして向うの公務員も心配しておるが、こちらのほうの公務員関係も、あの大島の公務員の就職するところの機関では、もう到底収容ができない。勿論一部郵政関係の郵便局あたりは、まあ少し増員してもらわないと、今後の取扱というものは非常に複雑するのだということは言つておりますけれども、併し現実の問題としては帰つて来てもらえば、自分たちのほうで或いは整理その他が直接に出て来なくてはならないだろうということと心配も一つあるし、職場がないということで、もうすでに、これは命令が出てお

大体足らないと思います。

その点も詳細な調査は、資料は持つて来ております。が、まだその資料の点の検討が、又直接何人くらい足らないというようなことは、まだよく調べておりませんが、ただ郵政局関係のほうで聞いたことでは、今後の事務の輻湊で相当増員をしてもらわなくちやならんということだけは、はつきり言つておりました。

速記を止めて下さい。 　　　〔速記中止〕

速記を始めて下さい。

それじや速記をとめてて下さい。 　　　〔速記中止〕

速記をつけて。

ほかにありませんか……。 　それからその会談は、大体外務省の方針としてはいつまで続ける予定ですか、大体の一つの目途があるだろうと存じますが。

これは何でございますか、今アメリカのほうから通牒が参りますると、それが最後的なアメリカの回答だということに考えてよろしうございますか。

この会談の相手方でありまするアメリカの委員は、これは或る程度の基本線はアメリカの訓令に従わなければならんだろうと思いますが、外交上又或る程度は全権を持つておるというような重要な相手方ではないのでございますか、その点を……。

もう一言。公務員の問題、それから労務者の問題、これは今まで一つも会談の上には乗つておりませんが……。

それではほかにございませんならば、今自治庁長官が見えております。勿論この奄美大島の復帰までにおきましての内政問題、機構の問題、外交の問題も当然含みますが、これは重要な問題でございまするからして、一つ委員会といたしましては、又逐次議題に上して、政府の意向を確めたいと思います。できれば政府のほうでもやはり努めて、このような問題は関心がありますし、又時期の問題でもございますから、委員会には御出席を頂きまして、みずから会談の内容あたりを、できる範囲内におきまして十分徹底するように委員会に報告して頂きたいと思います。よろしうございますか。

それでは次の議題に入りまして、昭和二十八年度分の地方財政平衡交付金の単位費用の特例に関する法律案、この件を議題に供します。 　先ず政府のほうから提案理由の御説明をお願いいたします。