これは民主国会になって第一回国会以来、請願権という、国民の大事な請願権に紹介議員がつくという、その紹介議員はいわゆる請願者の国民にかわって国会にその内容を説明しなくちゃならない義務があるのです。それを今日みんなでこうやって簡略にしてしまっているのです。私たちが最初第一回国会から入りましたときには、一件々々その紹介議員が来ましてその要旨を陳弁して、そうしてそれがぜひ採択になるように努力したものであります。こういう点を考えてみますと、国民の請願権を正当にしかも真価あらしむるには、やはりその紹介議員になった人が同じ気持の国民の請願権を取り上げて、そうして国会において他の議員の方々の同意を得るように実際請願しなくちゃならぬのです。それがこん
そういう見方はありますね。
中村大臣に質問いたしますが、本公共用地の取得に関する特別措置法案は、憲法に保障されておりまする私権の問題と密接な関係がありますし、また特に重要な問題点を残しておりまするからして、当委員会におきまして参考人を呼んでその口述を聞いたことは、大臣もよく御存じの通りです。参考人の中に、この憲法の問題と関連をいたしまして重要な参考意見があったのでございまするが、この特別措置法が憲法に保障せられておりまするところの私有財産権の侵害になりはしないかというような論議もあったわけです。この点に関しまして、大臣はどういうふうな御所見を持っておられるか、その点を一つまずお伺いしたいと思います。
大臣も、日本の憲法の制定の精神につきましても、またさらに、各条文につきましても、これはよく熟知されておることと存じますが、日本国憲法の最も特異的な大精神というものは、これは何としましても、国民の権利と義務、すなわち第三章の項におきまして、特に憲法十一条、十二条、十三条、この三条を貫きますものは、私は基本的人権と、いわゆる人権の享有の問題と、さらにまた自由と、それから身体生命、生命の問題の尊厳、尊重というものが私は一番重く見られておると、こう考えておるわけです。そこで、この条文の中で公共の福祉というものを、これを優先する優先しないという論議は、これは学者間におきましても非常に論議のある種です。しかし、問題は、国民の自由権と、それからま
この法案の中に、緊急裁決という項がございますが、この緊急裁決によりまして、直ちに土地等の収用または使用が行なわれる。そして土地収用法第百二十九条によるところの訴願を行なっても、事業者によってすでに既成事実というものが作られておるからして、こういったことは、憲法に保障された個人の権利というものが、もうすでにそういった既成事実によって侵害されているじゃないか、たとえあとで精算払いその他の問題があるにしても、それによって私権の保護というものが非常に後退したと、これは憲法の条項に対するところの違反ではないかというような論議がなされておりまするが、大臣はどうお考えでございますか。
私が先ほどから聞いておりまするのは、特別措置法案によりまして、私権というものが後退し、そして財産権の侵害というものが相当前面に出てきたような感じがするというような論議が口述されておるわけです。やはり、これを全部見てみますると、緊急的な公共福祉という問題を解決するために、そういった精神というものがここに流れておりはしないかと私たちも考えておるわけです。だから、この点が十分に、土地収用法にあるような調整された財産権と、それからまた私権の侵害に対する補償というものが完全に調整されていくと、さらにまた、それには国民の大事な権利の主張というものが、あるいは裁判その他によって正当に十分なされていくかどうかという問題が、これが完全に行なわれておる
大臣は、私権の保護というものを、すなわち、補償の問題はむしろ前進しているというお考えのようでございますけれども、公述人の一人の人はこう言っているのです。特別措置法案によりまして、たとえば現物給付の第四十六条、それから生活再建等のための措置の第四十七条、この両条は確かに進歩している。が、しかしながら、この条文を読んでみましても、四十六条におきましても、末尾においては、「事情の許す限り、その要求に応ずるよう努めなければならない。」、それからまた、四十七条において、その条文の中に、「生活再建又は環境整備のための措置で次の各号に掲げるものの実施のあっせんを都道府県知事に申し出ることができる。」、そうしてその前に、「前条の規定による要求をする
公述人の考え方は、先ほど私が代弁した通りでございますけれども、私たちといたしましても、せっかくこうやった一歩前進的な、現物給付の要求に対しましては、これは特定公共事業を施行する者というものは事情の許す限りというようなことでなくして、やはり、これは要求に応じて努めなくてはならないということでなくして、いわゆる事情の許す限りとか、努めなくてはならないとかいうことではなくして、そうせなくてはならないというような条文に書きかえるということはお考えになりませんか。
土地収用法の第八十条におきましては、これは物件補償の間が明記されてありますが、さらに八十二条におきましては、これはかえ地補償ですか、こうやった規定がここに明記されておるわけですね。そうすると特別措置法によるところの現物補償の問題は、これは大臣のお説ではございまするけれども、やはり土地収用法と並用して一歩前進の形の現物給付に対しましては、義務規定として、いわゆる財産権を侵害された者がどちらでも自由に選択できるというような形で、やはりその事業主体がこれを義務として考えていくというようなことが、私は財産権侵害に対する補償という問題の完全な履行になりはしないか、これによって十分調整ができていきはしないか、そういう一つ憲法の一番命ずるところの
そこで、特別措置法が第三十四国会におきまして衆議院内閣委員会の附帯決議の趣旨を完全に尊重して作成せられたものであるかどうかという点でございまするが、これは大臣も御承知のように、建設省設置法の一部改正法律案に対する附帯決議として、「政府及び公共用地取得制度調査会が、土地収用法の検討にあたっては、いやしくも、収用地その他の補償額決定以前に、起業者に対し、被収用者の意思に反して、その使用権を認めるがごとき公権力の強化に依り私有財産権を侵害することのないよう特に考慮せられんことを強く要望する。」、こう書いてある。いわゆる補償額決定以前に、起業者に対して、被収用者の意思に反して使用権を認めるがごとき公権力の強化による私有財産権を侵害しないよう
ただいまの大臣の御説明に、私もまだ十分納得がいきかねますけれども、これは重要な問題でございますが、あとに回しまして、この公共用地の取得制度に関しまして、この調査会に対しまして建設大臣が諮問をされた。この諮問の答申によって今回の特別措置法というものが政府の方で立案されたと存じまするが、私どもはもう従来この土地収用法の改正という問題が相当論議にはなっておりますからして、こういった緊急に土地を収用して、そうして公共の福祉に当てるというような事態も、確かにこれはもう大臣の提案の趣旨説明の中にもありまするように同感な点を私たちも考えておるわけですが、そうしたならば、この土地収用法という問題を、本法を一つ改正していく、こういった努力がなぜなされ
政府の方では、今回の特別措置法というものを、この法案を出して、これが国会において可決されたならば、この法案というものを実行に移して実施されていくといたしまして、母法である土地収用法の改正、これをもうやめてしまう。これはどこまでも併用の規定で、併用の法律としてこれで将来ずっといくのだというようなお考えですか、どうですか。
この委員会は、先般、この法案の審議にあたりまして、公共用地取得制度調査会の代表の方も、田中委員の要求によりまして招致いたしまして、その口述を聞いたわけでございます。また、委員会に参考資料として出しております公共用地取得制度の改善に関する答申及び建議というこの内容も拝見させていただいておるわけでございます。この制度調査会の答申及び建議と、この法律に現われて参りました内容というものが、たとえば特定公共事業の種目あたりの点もだいぶ違っているようですね。だから、この点の相違の点につきまして、どういう立案の過程において建議がなされたのであるかという点を一つお述べ願いたいと思います。
特定公共事業というものは、先ほど憲法の問題につきましても大臣に私質問いたしましたように、この私有財産権というものは侵してはならないという原則のもとに、正当な補償のもとにこれを公共のために使ってもよろしい、こうやった補償規定が完全である上において、いわゆる財産権と補償の問題が調整されて、そうして私権を持っておる個人が納得をして、そうしてその公共の福祉のために喜んで提供するという形が完全に整って、初めてこの問題が解決すると思うのです。特に今回の特別措置法によって特定公共事業というものを御選定になる上については、やはり高度な公共性の高いもの、これをやっぱり御選定にならないと、ややもすればこれに便乗をして、公共福祉という美名のもとに便乗をし
まあ実例をあげますると、たとえば大臣はどういうお考えか知りませんけれども、前大臣のときにも大きく問題になりました筑後川の下釜ダムのような問題も、これは私たちがここで審議をいたしてみましても、やはり九電力というものが介在しておるということは事実ですね。そうして、しかもこれが今回の特別措置法によりまして、この一つの対象になっていくと、今までの経緯が、たとえば測量の問題につきましても、立ち入りの問題につきましても、その経緯が、今日までの経緯を何とかして解決していこうという、正しく解決していこうという、やはり建設省は建設省なりのお考えがあるだろうと思う。そういう点が含まれて、この立法の中にやはりこういった意味が含まれておりはしないかというこ
この法律案におきまして、土地収用法の特例としてどのような規定が設けられておるか、説明していただきたい。
この今回の特別措置法には事前のＰＲというものを非常に重要視しておる。これはまあ従来もおそらく規定はなかったにせよ、されておったのですが、特別にＰＲをするのを重要視しておるという御説明があっておるのですが、この事業の説明等の措置を講じないで特定公共事業の認定申請があった場合には、一体どうされておるのか。
さらに、条文の中に付近の住民という文字が書いてあります。この付近の住民というのは、一体どういう範囲内の住民を指さしておるのですか。
これはこの委員会でも大臣にも質問がありましたのですが、知事の代行を、まあ市町村長に、事務手続の問題でございましょうけれども、認めるということは、地方自治法に違反しておりゃしないか、民主主義の原理に違反しておりゃしないかという論議がなされておりまするが、その点はどうですか。
私が先ほど申しましたように、この立ち入り妨害があった場合に、どの程度の内容を調査して記載したならば適法な調書となるかどうか、この点を一つ具体的に説明していただきたい。
