内村清次

そういった価格は、これは、さら地のときには幾らだというような判定をするのは、どこがやるのですか。またどういった基準、でそれをやっていきますか。

それから資料によりますと、全国の不良住宅の戸数あるいはまた地区面積というような資料をいただいておりますが、この中に、いま一歩進めて、改良住宅を希望しないような地主が、どれくらいおるかというようなところまでの調査はできておりますか。

そうしますと、この資料に出たものは、話し合いで大体話し合いがついたところ——地主も、あるいはまた不良住宅の居住者も、大体それを同意した数たと、こういうお説ですね、が、しかし今後この法案が通りまして、そうしてその不良住宅地区としての建設を進めていく上については相当数が、あるいはこれには同意しなというような地主関係が多いのじゃないかという点も見通しがつきますね、それからまたその住宅には、家賃の関係で入られないというような人たちも出てくるだろうと思います。問題は、入られないという人たちは、これはまたほかに住居を求めなければならんのだけれども、問題は地主の問題です。 　地主の問題を一体どう解決していくかということになってきますと、先ほど言

私が先ほど申しましたことは、大体、この法律によりまして、たとえば第二条の定義によって、この事業の施行者ですね、施行者にまかせ切りだというような考え方をしておられると、この法律のいわば精神というものが、もう普遍化していかない、やはり相当な土地の取得に対しましても、あるいはまた住居の建設に対しましても、入店の問題につきましても、十分なやはり指導をやっていかないと、徹底しないという私は考え方が、多分にありはしないかという老婆心から申したわけでございまするから、その点は、十分施行者まかせと、政府は法律さえ作つてやれば、それでよろしいというような、原案を作つてやりさえすればよろしいというような考え方では、私はこの問題は、先広に拡がつていかない

ただいま提出いただきました資料でございますが、資料の第一ページに、これは私要求したわけですが、今回の法律案によりまして治水基本計画がいわゆる年次別に十ヵ年間で、一体どういうふうな計画がなされているかということを知りたいという関係で、この問題の私は資料を要求したわけです。この資料を見てみますと、先ほどの御説明で数字の信憑性がまだ判然としておらない、この治山治水の基本対策要綱——これは二十八災後に治山治水対策協議会で決定した数字があるわけです。この数字と比較して見ますると、数字が違っているように感ずるのですが、たとえば区分の方の昭和二十八年の基本対策という数字で一兆三千五百五十四億となっておりますが、基本対策の発表によりますると、一兆一

そうしますと、これは二十八年災害後、たとえば二十九年から三十四年までの実施量というような数字は、皆単価を変えた数字でございますかどうですか。

そうすると、まあ、たとえばこの新五ヵ年計画というのが三十三年から三十七年にわたりましてあなたの方では、また新たに作成されておりますが、この新五ヵ年計画の中にも、この単価を更新したものが数字となって現われておりますか、どうですか。

そこで建設大臣にお尋ねいたしますが、国会のこの法案を策定されまする過程につきましては、私たちは建設委員会で、たびたび国の責任において、毎年起こってきますところの災害に対処して、根本的にこれは計画を実施して、そうして治山治水の基本から、政党政派には関係なく、やはり民生の安定、国土保全を主眼として、しっかりした予算をここに確保して施行してもらいたいということを念願に、自来委員会を通じて私どもは主張してきたわけです。私もこの法案の内容につきましても、あるいはまた治水特別会計の内容につきましても、若干申したいことがございます。まだ決してこれは完全だとは言いませんけれども、一応閣議決定となって、今後一つ年次別に、その計画を実施せられていくとい

これはこの前の委員会のときにも大臣は、この法案について、ただいま言われましたような、成長率を一一・五％にやっていくからして、まあたとえば最初構想として発表せられましたところの全体計画、一兆二千億というものは、これは年次別にして確保されるのだということは、ここでもう、はっきりと言明せられておりまするが、この点は、御信用いたしましてもよろしうございますね。

この点は、こうやって閣議決定の線まで持ち込ませた大臣の労に対しましては、先ほど言ったように私も非常に喜んでおります。ところが次々と従来新計画新計画と、こう変更されていくものだから、この点は、やはり私たちも念を押しておかないと、まあ大臣は、これは大臣自身もお考えと思いますけれども、十ヵ年あと続かれるかどうかわからない。いつもやはり、その所管大臣は、そうやって逃げておられるのですね。それで私たちは、もう委員といたしましては、任期は長いのですけれども、大臣の任期は、どうも短いようですから、やはり国民のためには、ぜひとも信用ある政治をやっていただきたいという観点から念を押したわけですが、この点は、一つ重要なる問題として、確信を持って、たとえ

そこで、大臣にお尋ねいたしますが、二十八年の基本対策を基本として、その残事業について、今後は年次別な事業計画を立てて国土の保全をやっていく、治山治水計画を遂行していくということは、これで明確になりましたが、そこで先ほど、私もいいましたように、この内容につきまして、まだ治水十カ年計画というものが本ぎまりになっておらないようである。もともと私たちは、建設省あるいはまた農林省というようなところでは、年度算について、また省の事業計画といたしましては、これは一つの方針を持って遂行されておるんですからして、こういった法案ができるまでには、きっちりとした年次計画というものができて、そうして法案と一緒に提出せられるものである、こう確信しておったわけ

大臣の私の質問に対する答弁は、もう大体、内村は、どういうことに話を落としていこうかというようなことを、端的に言われたようですが、まあ、私が、基本的な大臣の考えを聞いたのは、やはり河川というものの一つはんらんをなくして、そうして、今後、せっかくこういった基本対策というものができたのだから、これには見方を変えていかなくちゃならん。しかし、見方を変えていく上においては、残事業という——二十八年災以来の残事業というものも控えておるし、現在、たとえば砂防にしましても、ダムにしましても、あるいはまた河川にいたしましても、残事業を含めて、そして現在弱い部面もあるから、これをやっていかなくちゃならんという、建設省あるいは、または農林省の工事計画も持

そこで数学的に申し上げますと、これはあなたの方の資料によりましても、河川の方では、二十九年から三十四年までの施行上の進捗率というものが一六％六、それから砂防の方が一一・七、ダムの方が三〇％、こうやって、まだ多くの治水計画に対するところの残事業を持っておられる。そのパーセンテージを見ましても、非常にアンバランスがあるわけですね。この点は今、大臣もずっと含めて答弁されておりますが、そこで、私が聞こうとするところは、まあ第一点といたしまりしては、先ほどダムの三〇％というものは、これは、当時非常にダム・ブームというものが巻き起こった。それは、もちろん水力発電というような経済と密接な関係のある問題も含んでおったと思うのです。が、これも砂防の一

この点は、私は、河川局長の山本さん、長い間河川局長をやっておるのですから、大臣は、あなたの河川局長時代には三代かわっておるはずですね。河川局長が少し、やはり今までの実績を見て、そうしてどうも少し頭を切りかえていかないと、私はやはり、ほんとうの公平な見地から、またあるいは治水という問題についての根本的な問題が解決せられないんじゃないかという感じも私はしておりますよ。で、この点は、たとえば今回年次別の事業量を今、県の方に、あなた通達を出して、そして今、問い合わせておるはずですね。そしてこの年次別というものの査定をしようというような考えを持っておるが、今、県関係では、てんやわんやになっておるらしい。同じあなたの下部機構において、しかも、こ

そこで、県が混乱しておることは事実ですけれども、その混乱をいかにして防止するかということは、先ほど言いましたように、まず、大臣の先ほど言われましたような基本計画というもの、対策、態度というものを、やはり局長も認識して、そうして建設省一本の考え方として、公平な見地から縄張り争いをさせないように、費目の点において、争奪戦が起らないような対策を私たちは、やはり確立してもらいたい。それから、なぜ県が砂防に対しても認識を改めないか。費目の中に入れてくれないかという認識度合いは、これはやはり元をただせば、建設省の今日までの態度にあると私たちは思っておるのです。というのは、機構の問題です。村上建設大臣の際に、百九億の予算がついた。今年度は、ようや

この点は、先ほど申し上げましたように、確かにその県の態勢におきまして、公選知事でありながらこの問題に対しましては、どうもまだ考え方が足らないような方々も、私たちは視察をいたしまして、十分相対して認識の深くないような人たちを見受けました。これは大きな間違いです。ところが災害県の知事は、やはりこの点では深刻になってきておる。先ほど資料を私は要求したわけですが、御発表になりました山梨県におきましても、もう一キロ当たりの災害の額というものが、砂防をしたもの、あるいは施行しないものの数字が、明確になっておるのですね。ここにありまするように、砂防工事が施行されておる河川というものは、一キロ当たりについて三百三十三万三千円、ところが施行されておら

そこで、さきの委員会のときに農林大臣も御出席になって、問題になっておりまする農林省と、それからまた建設省との治山治水の問題ですね、まず治山の問題にいたしましても、どうもその責任態度というものが、私たちは明確になっておらないような感じがする。で、こういった感じで質問しますると、よく農林省と建設省というものは、下部機構においても、十分話し会合いをして、そうしてその分野というものを明確にしておるのだ、こういうきれいな答弁です。ところが実際視察をして見ますと、その工事というものが、まちまちになっている。これは非常に悲しむべき現象です。この点は、一体どういうふうな建設省なり農林省との施行分野の明確な、すなわち決定がなされているか、いつなされて

実は、これは河川局長でもよろしいのでございますが、いつ、こういった分野というものが決定されたか、そういった決定に基づいて今日までやっているのか、あるいはまた、これはもう、あらためてこういった基本計画というものが法律となって現われた以上、新たにまた、分野というものを明確に定むべきか、これは時期が到来していやしないかという感じが私はいたしますから、この点を、まず一つ明確にしていただきたいと思います。

確かに、今局長が言われましたように、昭和三年の十月の閣議で、その分野の点は、明確にされております。そして、しかも昭和四年の十二月に、当時の内務、農林の両次官通牒で、またそれが解明されております。ところが現在は、どうもこの通牒通りに、これはむしろ私は、農林省の方において、やり過ぎがあると思う。これはあとで、また林野庁長官にも——実は農林大臣来てほしいのですけれども——林野庁長官にも、あとで質問いたしますが、どうも農林省の方で、自分の分野を守らずに、建設省所管の砂防工事、渓流工事というものに手をつけておる。その手をつけた状態というものが、これは長野県下一帯の写真を持ってきてもわかるのですよ。私は持っています、写真は。そうして、この分野と

林野庁長官にお尋ねしますが、あなたの方の事業効果について資料を出しておられますのに、十ヵ年計画の実施により、昭和三十四年度現在の年間土砂流出量九千万立方メートルを、昭和四十四年度末には、四千万立方メートルに低減し得る見込みである、こういった数字が出ておるんですが、これはどういう工事をするために、これだけ低減するような数字が出たわけですか。