内村清次

この点は一つ私もよう調べますけれども、あなたの方では成り行きがよくわかっているだろうと思う。調べて委員長から一つ報告していただきたいと思います。 　そこで私がこの問題の取り扱いについては、これはもう前国会の五月二十日以降の国会につきましては、私たちはその会期の延長も無効だ、こう思っているのですからして、これを一方的にその間においていろいろな法案というものが単独審議せられておるし、こういう事態に対しましても遺憾に思うわけです。その成り行きについて非常に心配しておりました関係で、明確に一つ結末を委員長から報告していただきたいと思います。問題はその社会党が出した内容というところを十分経済企画庁は検討したかどうか、その点であります。その意

私が政府の方に検討したかという要点というものは、社会党案の一番基準となるところは、こういった地方開発の後進性を脱却していくというのがこの国土総合開発の基本線であるからですね。この基本線に沿うて前例としては東北開発の問題もあるし、これは大体法案策定のときにおきましても、補助率は二割だというような基準が明確になっておる。で、これと同じようにやはり九州の後進性を脱却していくという観点に立って発足したこの法律である以上は、これに要するところの事業費に対しては当然二割というのが基準でなくちゃならない。その範囲内において、その内容において補助の率を不確定な問題にするということは、これはその財政事情を十分勘案するとはいえども、やはり基準は二割でな

今企画庁長官は全体的に再検討しておるというお話ですが、再検討ということになってくると、これは私たちもいろいろな意見があるのです。しかし、きょうは補助率だけの法案についてでありますから、私はあまり多くを言いません。この委員の中にも、前国会に四国のあの開発法案がかかりまするときにも、十分と各委員からも意見が述べてあられましたからこの点は一つ、新長官にも十分国土総合開発のあり方について意見を申し上げたいと思うのです。そういう機会がありました際には、十分その点を勘案してもらいたいと思う。きょうはその点に触れません時間の関係もございますから。ただ、今回この法律案は確かに急ぎます。というのは私もこの審議会の委員の一人であります関係で、大体審議会

全くの簡潔な御報告でございましたけれども、まあ報告を聞かれてもわかりまするように、まだ予算が来年度から本格的に出発していくんだというような段階ですね。これでは私たちがせっかく熱意をもって……、この法律ができました際の努力につきましても非常に遅々としておる。しかも一番私たちが不満に考えておりますのは、一応審議会におきましても九州地方開発促進計画というものは出されておるのですけれども、これはただ書物と同じことです。こうやったいろいろの事業別の問題があるんだと、しかもその事業別の問題は三十一年から四十二年までにおいてこういうふうな生産計画がなっていくんだというようなことを表に表わしただけの問題です。私たちが要望するのは、一体この四十二年の

常にまあ長官が審議会の席上でもそうですが、そうやった御答弁をなさるのですよ。それでは私はどうも開発の本筋に乗ってこないと思うのですね。政府にしましても、これは社会党の長期計画的な最初の出発点についてのその計画をまねられておるのかどうかしらぬが、政府部内では、大体やっぱり五カ年計画あるいは十カ年計画というものを、二、三年前からだんだんお出しになっておる。大体建設委員会の場合におきましても、あるいは河川その他治山関係の長期計画を大体お考えになっておる。しかし所得倍増というようなものは、それはもちろん研究過程にあるかもしれませんけれども、私たちはそれをまだほんとうに信ずることはできないのですよ。これは予算委員会の席上におきましても、政府の

まあこの点は十分一つ今後熱を入れて、国民の期待に沿うようにやっていただきたい、ということを強く要望いたしておきます。 　そこで、この法案の中に、自治大臣とそれから経済企画庁の長官と協議して定めるというような、事業の範囲というのが書いてありますが、これは東北開発の法律の中に、あるいはまた政令の中には、具体的な事項は書いてあるのですけれども、残念ながらこの九州地方の開発促進法の中には、その協議事項の項目というのが明示されてありませんが、これは一体、どういう点を御協議なさるのですか。

これはあとでこの政令その他に、協議事項の事業別の項目というものは明示されますかどうですか。

そこで、この法案の説明によりますると、大分と宮崎が大体一・六くらいの、これは総理大臣の勘案事項ですかね、財政問題に対する勘案事項として、補助率をそれぐらいにするのだと、こういうような御説明でございますが、今この三十四年度の基準財政収入額と、それから三十四年度の基準財政需要額のこのパーセンテージによって見ますると、東北開発の点につきましても、このたとえば青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島と、こういった補助率のパーセンテージと勘案してみましても、これも一・六ということになってきますると、少し私は低いような感じがしはしないか。と同時に、まあ今後という問題もありまするから、先ほどの説明通り、三十六年度からは大体本格的な第一年度としての開発計

ただ端的にいいまして、将来はまた引き上げるというような希望は持っておられるということですか、どうですか。

これは鹿児島県もそうでございますが、実は先ほど御質問いたしました協議事項の中におきましても、また国会で法律となりました台風常襲地帯のあのいろいろな施設、防除施設その他があるわけですね。こういった施設の整備というものが、あの法律に基づく予算措置というものも非常に微々たるものでございますね。ところがあの審議会あたりもどうもあまり能動的に動いておらないというような事実もありますし、特に鹿児島あたりは財政需要額に対しまして基準収入が非常に低い、こういったこともあるし、特に宮崎はそうでございましょうし、こういった中心地点の今後の補助率の引き上げというものがやはり相当見込まれておらないと、政府の方でそういう気持になっておらないと、私どもは、完全

そこでこの法案に対しまして、今度は福岡県の問題がいつも除外された形になっておりますけれども、除外した根拠といたしましては、これは三十四年度の財政需要額と基準収入額との点、この比率を見て、七一・八であるから、これは補助率は適用しないでもいいだろうと、こういうようなお考えのようでございますけれども、私は、福岡県というものが財政的にこういった非常に裕福な県である。だからしてする必要はないのだというような考え方でこの地方開発の、しかも九州地方開発の精神が満たされていくかどうかという考え方については、やはり納得できない。というのは、もちろん一応財政的には確かに他の九州の各県に比べますといいことは、これは数字によって明らかでありまするから、この

私は日本社会党を代表いたしまして、本九州地方開発促進法の一部を改正する法律案に対しまして、賛成をいたします。ただ、先ほど質疑の中にありましたように、この法律が制定せられましてから今日までの九州地方の開発促進状態は遅々といたしまして、まだ本格的な軌道に乗っておらないことを、はなはだ遺憾に考えているわけです。私はすみやかに政府の方では、一段とこの開発の促進に留意せられまして、後進性を脱却するためには、やはり年次別の開発促進の計画を樹立をして、そうして官民ともに後進性の脱却に努力するような明確な基準を、ここに制定せられることを強く要望いたします。 　その関係におきまして、ただいま米田委員から附帯決議が出されておりますが、私もこの法律の制

管野長官に、一つ御質問したいと思います。 　私は、この国土開発の問題に関係してきまして、さらにまた、現在は、東北開発法につきましても、また九州総合開発法につきましても、この委員会でやり、さらに、現在は九州地方の総合開発の委員です。先ほど田中君と長官との質疑のやりとりがありました。私は、田中委員の言われたことは全く同感です。ほんとうに熱意に燃えたこの国土総合開発の法律に基づいて、しかも、日本の全国的な総合開発をどうしていくかという熱意に燃えた、私はあれは質疑であったと思うんです。もちろん長官の方では、私が質問いたしましたことは、今日までの岸内閣の総合開発に対しまするところの熱意が、どうも私は足りておらない。しかもその一環といたしまし

ただ、長官、この点だけはよく聞いておいていただきたいと思いますことは、大体あなたの、今の御主張聞いておりますと、やはり基本的な国土総合開発、全国的なですね、これをまず土台として、これを充実させていくというあなたのお考え方には同感です。しかし、今まで岸内閣のやったことが、あなたもちょっと触れられましたように、たまたま予算の面におきましても、計画の上につきましても、ほんとうに机上プラン。机上プランといえども、まだ全国的な総合開発の机上プランというものは、まだできておらぬはずです。何もできておらぬ。だからして、地方の人たちが、これではいけないというところで、こういった細分化された地域的な開発法というのができてくるんだろうと私たちは思ってお

この法案の十一条及び十三条、これについてたとえば建物の収用及び土地の収用については土地収用法によると、そうして十六条に「土地収用法の適用」と、こう覆いてあるんですね。そこでなぜ、この法案の適用が、土地収用法の適用を受けなくてはならない該当法案であるならば、土地収用法の三条の中に、この住宅地区改良法というものの適用というものを、これを入れないか。こういう点を私は考えるわけですか、これはどういう理由によって、各法案々々に、法律に土地収用法の適用を受けさえすればそれで事足りるんだというような考え方であるかどうかですね、そういう点を一つ明確にしていただきたいと思います。

その点が法律ができるたびごとに、たとえば建物や土地を収用する場合には、その法律たけにこの土地収用法の該当適用というものを書き込むおそれがある。で、土地収用法は、これは御承知のごとく第三条は「土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、左の各号の一に該当するものに関する事業でなければならない。」として、明確にしてあるのですね。そうして約三十五項目が、この中に列挙されているわけですね。だからこの該当の事業でなからねば、土地収用というものはできない。しかもそれは公共の福祉というものが土台になっていかなくちやならない。これがもういわば基本法ですな。基本法に該当して初めて、いろいろのその手続というものをこの土地収用法に基いて

私の質問に対する答弁としてはまだ明確でないと私は思うのですか、もちろん各法律に対しましては、その第一条目的の項には、低とんど公共の福祉とか公益のためだとかいうような文句が入っておらない法律はありませんよ。がしかし、土地を収用するという憲法の二十九条に従っての基本法というものは土地の収用法ですね、これが非常に私は基本法であるとこう考えておるのです。それがやはり組分化されて公共の福祉、公共の福祉という名のもとに、各法律の中に土地収用法というものがそのまま織り込まれていくというような形というものは、私は法律の形態としては正しい形ではないではないか、こういうふうに考えております。これに対してただいまの住宅局長の答弁は、まだ私は納得できません

それだからそういう点もこれには明確でないでしよう。ただ準拠するというだけですから、やはりそれならば基本法の土地収用法の中に、三十六号でも、設けてもいいのじゃないですか。この法律の適用をやはり三条の中に入れ込んで、そうしてそういった形で進ませていく、事業計画をした、その計画内の拒否者があった場合のときには、土地収用法の順序に従って事業認定を受けて、そうして事業認定によって処理していく、こういった正当なやはり手続というものが法律形態として正しいのじゃないか。かように思っておるのですがこの点はどういうお考えですか。

どうも私としてはまだ納得できませんけれども、時間の関係があるらしいのですから、私はこれでまた別の機会に譲ります。

これは当然今の答弁では住宅地区改良法というものに入れてあるのだから、重複するのだというような言葉が出るわけですけれども、まずやはり基本法の方に入れて、そうしてその適用は土地収用法による十六条、こう入れていかなくては、法の体系というものは立たないわけですよ。土地収用法というものは一つの憲法とつながつた基本法ですから、基本法の中には、特に第三条というもので三十五号にわたって適用することができる、こういった広範な諸法律の適用規定というものを挿入してあるのです。それならば、これはやはり該当するようなこういった新しい法律というものができていくとするならば、やはります土地収用法に一項目挿入するような改正をやって、そうしてそれに該当するような法律