大臣、あなたの御答弁は、建設省でとった予算の中から砂防と河川という問題を御説明していらっしゃるわけですよ。そうでしょう。砂防の一対一・六八という、これは治山の、すなわち農林省関係に対するところの比率ですね。それを一・六八であるというけれども、河川の方でも緊急にやらなくちゃならぬ関係もあるから、やはり砂防の予算も、一・六八に見合うところの予算を河川の方に回しても、これはもうやむを得ぬ場合のときもあるのだと、こういうお話ですね。私の申しますのは、原則としてこの二十八年の基本対策要綱にはこうやって三百億と二百四十六億ですか、こうやって農林省関係の、すなわち直轄治山の問題と、それから建設省関係の直轄砂防の問題と、予算の比率というものがはっき
大臣は、この年度々々の予算比率では満足じゃないと、こう見ておられるから、私ども幾らかちょっと安心します。これがどうも河川局長、事務当局の答弁になってきますと、どうも逐年の予算というものが、農林省対の予算が、今言われましたように一対一にもならない、これが現実だから、現実がここまできていますから仕方がないじゃないですかというような考え方になっておりますね。これが私たち残念でたまらない。そこで、どうしても毎年の進捗率あたりを見てきましても、今回は前期五カ年計画の終了で、河川が一一・三％、それから砂防が一四・四％、ダムが九・四％というようなことでございますけれども、これをずっと検討してみますると、今日まで砂防は一一・七％、河川の方は一七・九
局長に重ねてお尋ねしますが、あなたの方の今回基本対策事業の治水十カ年計画の関連表として出しておられる残事業の追加事業関係の資料が出ております。先ほど言われましたように、今後基本対策要綱としては、河川が六千百八十億、それに追加事業として事業費が二千六百二十四億、合計八千八百四億、これを砂防の関係は基本対策の三十五年度以降が三千五百九億、追加事業が二百六十一億ですよ。合計三千七百七十億、こういった追加事業というものが出された。これはこの前の説明をちょっと聞いてみますると、確かに九千二百億のうちに、その後あれを策定いたしましてから調べてみると、緊急にやらなければならない問題もあるし、今後災害によってやはり追加事業として計上しなければならな
私が言っておりますのは、今砂防の当然追加事業費としてお出しになるならば、千七百億円というような追加事業費というものがあるのじゃないか。なぜその二百六十一億くらいの追加事業費をここに表面にお出しになったか。そういういきさつを一つ言ってもらいたい。だからそれを隠しておいて、そうして総額を出されるということはおかしいじゃないか。その説明を一つしてもらいたいということでしたが、この点はどうですか。
そうしますと、確かにあなたとしては、追加事業としては千七百億というものは認めるのだ、これは建設省で調べた関係において、私は調べの方法も言いたいのですよ。まだまだ県等の方では出したいこともあるだろうと思うのだ、がしかし、それもどうしてもこの場合としていろいろあなた方の今まで県関係のＰＲが足りておったか足りておらないのか、私たちが問題にしているようないわゆる機構という問題がどうも不十分だ。だからして委員会は機構の問題も比べて一つの砂防の充実というものをはかってもらいたいという決議案も出しておる今日ですから、機構にもまだ不十分な点があるが、とにかくあなた方のＰＲというものがはたして徹底しておったかどうかという点にも私は疑念を持っているので
これは委員長に僕は聞きたいのだ。 というのは、先ほど基本対策要綱を策定するときには、林野庁長官もおらなかった。そうすると、もちろん新大臣も、事務引き継ぎとして、現に砂防その他の問題につきましても、非常な勉強をしておられる。しかし根本は、その基本対策要綱というものが、私たちは今日までこれを基本にして、この委員会としての流れを、私たちは砂防及びまた河川、ダムの問題も含めて研究して、そうしてまた早く実現するようにと努力してきたはずです。そのために今日までも三回決議をやっておる。 だからして、この基本対策要綱を策定したときには、私はたしかあなたは建設省の事務次官であったと思うのだ。それでようく知っておられるはずだと思うのです。私も、
確かに委員長言われる通り、僕たちの方は、そうやった経済の伸びというものが、飛躍的に伸びておるのだから、国民所得が増大しておるのだから、この際、ひとつほんとうに実行予算として、十カ年間の計画というものが遂行されていくようにということは非常に熱望しておるわけです。 先ほど聞いても、農林省関係の二〇％でしょう、今後も七〇％、おそらくまた建設省も六〇％そこそこですな。それではいかないから、とにかくひとつ六〇％でもいい、とにかく確実に年次計画というものが遂行されていくようにと私たちは思って、まずその前提となる予算の配分について、まだ不満があるのだ。あなたがよく知っておるような基本対策要綱をきめられるときには、非常にあなたも苦心されたと思う
治水事業の十カ年計画に対する参考人として赤木正雄君の出席を要求いたしたいと思いますが、その点一つ諮っていただきたいと思います。
三十四国会で当時の内閣の重要施策は、治山治水の緊急措置法及びまた治水特別会計法、この二つが当委員会といたしましても関連しました重要な法案だったのですね。この緊急措置法の第三条において、ただいま大臣も発言されましたように、今後前期五カ年計画あるいはまた後期五カ年計画、この十カ年計画の策定を河川審議会の意見を聞いて閣議決定をする、これが第三条の目的であったのですね。そこで私は先月の委員会では、この閣議決定というものは、当時予想せられました一応の、これは九千二百億ですか、この数次の配分いうものがどうなっていくか、あるいはまたこの数次というものが、今後どういう性格を持ってその前期、後期に配分せられていくかということは、非常に重大でありました
ただいま三十五年度の事業費関係におきまして、砂防が百九億何がしですか、そうして、この前期の平均伸び率において一四・四％であり、さらにまた河川の方は、一一・三％である。だからして、大体この伸び率であったならば、砂防の方はそう悪くはないじゃないか、こういった御答弁だったと思います。しかし、これはただ一四・四％であるからというようなことでは、砂防に対するところの治山治水の問題というものは完全に解決しません。これは何としましても、大臣が基本的にお考えになっていただかなくてはならないことは、二十八年のあの大災後にお作りになりました治山治水の基本要綱です。これは前委員会でも私は詳しく申しました。これが一貫して今日まで建設省といたしましても、また
河川局長はまたあとで十分聞かれますから、赤木さんにお尋ねいたしますが、ただいま私たちとしましては、砂防の問題につきましては、政府は、二十八災以後策定せられましたところの基本対策要綱によって、今日までも、また今後も施行するようにということが、これは委員会の決議でもあったし、あるいはまた私たちが一貫してとってきたところの考え方でございましたけれども、今回の前期五カ年計画といい、また後期五カ年計画に対しましての予算の措置というものが、これは河川審議会でもずっと御審議になったと思いますけれども、こういうような審議会の御審議について、どういうような考え方を建設省の方はしておるか、この点についても付言して十分一つ詳しく御説明を、願いたいと思いま
ただいま赤木さんの御説明を聞きましたけれども、これは私たちも、大体御説明につきましても、まだまだ物足らないところもあります。で、もう少し私は長く、また今日までの情勢に対してのお話を聞かせていただきたかったのです。大臣が、何としても時間がないようですから、ただ大臣に私は一言お聞きしまして、あと、また赤木さんの御答弁をお願いしたいと思うのですが、まあ河川審議会は一応死んだんだ。今後閣議決定をせなくちゃならない。これは当然の順序でございましょう。私たちは閣議決定を重要視するがために、この限られた時間で大臣の耳に入れたかったのです。十分でない。ただ一点としましてお尋ねしたいことは、先ほど大臣の何を、選挙もやらなくちゃならぬでしょう。予算はも
建設大臣に質問いたします。もちろんこの問題は大臣の重要な引き継ぎ事項であったと思うのですが、三十四国会におきまして建設行政といたしましては、三十五年度の予算と関連いたしまして治山治水の緊急措置法というのが成立いたしました。この法律によって治水の特別会計がまたこれも法律によってその計画を遂行していくという関係におきましてこれはまあ相当重要な建設行政の大きな政策の一環であると私たちはこれを非常に重要視いたしておるわけです。ところで、この治山治水の緊急措置法の第三条の中に建設大臣は、河川審議会の意見を聞いて、昭和三十五年度以降の五カ年間において実施すべき治水事業に関する計画、この案及び昭和四十年度以降の五カ年間において実施すべき治水事業に
まあそういうような抽象的な引き継ぎがあって、実際において事務当局の方でそれを尊重して審議されておるかどうかという点が、私たちがきょうぜひ一つ、閣議決定前と、こうおっしゃるのですから、大臣に一言私たちも御意見を申し上げておこうという気持になったわけでございますから、その点一つ十分聞いていただきたいと思う。で、もちろん今日までの経緯については、これはまあ大臣も衆議院議員の立場から十分この点も長い間の経験上、災害防除それからまた国土保全の立場、民生安定の立場からこの問題には関心があったと思うのです。が、当委員会といたしましても、これは毎年々々の災害ですから、この災害の根本を一つきっちりとした、たとえこれは保守内閣といえども、やはり建設委員
この問題につきましては、私は深く突っ込んで数字的に検討して質問することは今のところちょっと差し控えておきます。というのは、やはり一応あなた方の作業過程でありまするから、また河川審議会でもその問題が問題となっておるはずですから、一応詳しい突っ込み方はきょうは省略いたしておきますが、しかしただものの考え方として今河川局長が言われましたけれども、私たちがどうしてもふに落ちない点は、この法律を通過をさせまする過程におきまして、委員会はこの付帯決議というものを出しているのです。この付帯決議の四項には、砂防事業の完遂は、治山治水の根本の要諦であるから、これが徹底的遂行をはかるとともに、二十八年策定の治山治水基本対策要綱に従い、残事業費の確保とそ
一応数字を拾ってみますと、追加事業としては、河川関係で二千六百二十四億、砂防関係では二百六十一億、ダムが八百五十二億、機械は百二十七億、こうやった追加事業そのものの計画にいたしましても、格段の差がある。そうして基本対策要綱によるところの三十五年度以降の工事残事業費としても河川は六千百八十億、砂防が三千五百九億、ダムが千三百八十一億、私はこうやった分母だけ大きくするということは、河川の方は、六千百八十億に追加が二千六百二十四億、そうして、一体十カ年間で百まで完遂できるかというとどうですか。この点、河川局長十カ年でできますか。
いや、全部はできませんという、そういう簡単なものじゃないでしょう。十年間たちましても河川関係は五九％くらい、あるいは砂防関係は四四％ぐらいですよ、十カ年たって、そうでしょうが。だから私たちは十カ年ではとうていこれはできないことは数字的にも、財政的にもできないことはわかりきっておる。が、だから、せっかく無完遂に十カ年で終るとするならば、なぜ最初二十八年に立てた基本対策要綱で、その進捗率を見て、そうして、その根本的な災害防除という点で、国土保全という建設作業というものがなされていかないか。そうして直川を要する所、いわゆる緊急の必要があるというような場合のときには、その予算のワク外で仕事をやって、そうして十カ年間やって、その次にまた延ばす
委員長と政府の方にちょっとお尋ねしますが、九州地方開発促進法の一部改正というような法律案は、社会党といたしましても先国会に提出しておるわけでございます。それがどういう取り扱いになったのか、この点を一つ明確にしていただきたいと思います。
結論として、前国会としてはこの臨時国会に引き続き案件として残ってきておらないように考えるが、どういうような状態になったのか。
政府の方ではどういう……
