内村清次

これが審議会の大体了承を得て、この内容でやれ、こういうような公式な話になっておるのだということですか。

そうしますと、あなたの方ではこのような御計画をなさるにあたって、その基本となる考え方、いわばはっきり申しますると、治山治水基本対策要綱というのが二十八災に出されましたが、この基本対策に従ってこの治山の計画というものはなされたかどうか。この点はどういうふうにお考えですか。

この現実、三十五年、もちろんそれから三十六年から今後十カ年間の問題につきましては、現実のこの三十五年度の予算計画につきましても、いろいろ現況は変化があるということは、これは十分わかる。が、問題はこの基本計画要綱というものがまだこれは十分果たされておらない、現況に合わせた工事計画というものはこれはなされるでありましょうけれども、基本計画でしっくりと基本的に、当時の状況から勘案して治山の問題を完全にやろう、という大方針が打ち立てられておるとすれば、これに従って今後の十カ年計画というものは、当然これは計画せられなくちゃならない、現実々々で予算がずっと変わっていくという形では、これが進んだならばいいんだが、二十八災の基本対策要綱というものが

その点はちょっと明確でないのだが、もちろん私たちが今後質問をしていきますけれども、治山だけではこれは災害防除ということはできないことはわかり切ったことです。治山も治水も合わせて、特にまた治山関係がもとですから、その治山関係がやっぱり完備してなくちゃ河川のはんらんということはとうてい防止することはできない、ということはよくおわかりのはずですよ。それが私たちの考え方では治山の方がまだ建設省関係との連絡が不十分ではないか、あるいはその守るべき分野が乱れておるのではないかということが、この委員会で再三政府の方を追及しておる問題点の一つですよ、そういう点をお考えになって、それは何としても、二十八災のあの大災害後にできました基本対策要綱に従って

ただいま田中委員及び特に村上委員から言われましたことは、私の質問に関連しておりますが、大体私の質問の内容の点も触れておられるのです、質問の要点がね。というのは、二十八年の基本対策要綱に従って一体今日まで、今回の法律がきまって今後十カ年間の計画を立てるというまでに、治山関係におきましてはどれくらいの進捗率がなされておるか、どれくらいの予算が投下されておるかというようなことを一つまず明らかにしてもらいたい。それはどこまでも基本対策要綱というものを尊重した意味においての事業の進捗率というものはどうなっておるか、これをまず明確にしてもらいたい。ただいまの答弁を見てみますると、今後十カ年間においてさきほど言われましたような一千六百六十七億円を

林野庁長官、僕は先ほどあなたがまだ欠席しているときに、林野庁関係の治山の今後十カ年間の計画について、二十八年に策定された基本対策要綱というものをどういうふうに尊重し、そうしてその十カ年間の予算計画というものを立てられたか、こういう点を質問した。これに対してまだ明確に答弁がなされておらない。ただ私がここで答弁として聞きましたことは、今日までの基本対策要綱によるところの予算計画は、事業費において約二〇％の進捗率だと聞いていますが、で、今後十カ年間を後期五カ年、前期五カ年として、あなたの方から資料を出しておるような一千六百六十七億円を突っ込むと、大体七〇％の進捗率になるんだという説明がなされておる。そこで私が、それではこの基本要綱の中に農

先ほど私が質問いたしました答弁が、まだ途中で切れているようですから、その質問に対して答弁していただきたい。

ただいまそのパーセンテージだけの御説明ですから、実はまだ私といたしましては不十分だとは思うのです。ただこのパーセンテージだけを見ましても、どうしても私たちが納得いかない点が二、三点ありますから、その点を一つ御説明願いたいと思うのですが、まずその考え方ですね。というのは、私がなぜ長官に、二十八年の十月十六日に治山治水の基本対策要綱というものを決定して、今後災害に対してはこうやって強力に防除するのだという、これは当時私たちも、二十八年までにもずいぶん年々たくさん災害事故はありました。ありましたが、特に全国的に非常に大惨害を起こしましたこの災害に対しまして、もう一つ保守党でもやはりこれは本気になって、敗戦後の国土の保全につきましても、また

まあその全体的な陳弁的な言葉でなく、これはやはりお互いに研究しなくちゃならぬところですよ。たとえば先ほど言いましたような治山事業としての大きな項目でも七カ年間で完了するのだ。いわゆる災害の一番もとである治山というものを七カ年間で完了すると、こういう厳格な、非常に国民を安心させる期間というものを明示した規定が設けられておるのだな。特に第二項といたしましては、「保安林の整備拡充」において、「保安林の配備」の点ですね。これには「治山治水上重要な水源地域については昭和二十九年度以降三カ年以内に六十六万町歩の保安林を、その他の地域については四カ年以内に二六万町歩の保安林を新たに設定する。」と、こう書いてある。これはどうなっておりますか、この具

そうしますと、それは何ですか、第二項の「保安林の管理」という項に、「保安林管理の適正を期するため重要な水源地域の保安林については三カ年以内に、その他の地域の保安林については四カ年以内に保安林管理実行計画を樹立し、」、この実行計画の中ですか、今おっしゃったのは。「且つこの実行を指導監督するため、民有保安林に対しては監視員制度を設ける。」、（ロ）の項には、「保安林管理の徹底を期するため重要な水源地域にある公益上重要な林地については、森林所有者の申出により国が買上の措置を講ずる。」、「民有保安林に対する適切な補償制度を確立する。」、こういうことになっておりますがね。

そこで、第三の項に「造林事業」というのがありますね。この中の「造林事業の計画的実施」という項目の中に「森林資源を積極的に維持培養しその保全効果を発揮させるため、次の方針により昭和二十九年度以降八カ年以内に四七九万町歩の造林事業を計画的に実施する。 　右のうち重要な水源地域については、特に財政援助の強化によりその促進をはかる。」、そしてまあ第一項からありますけれども、いわゆる二十九年度以降八カ年以内に四百七十九万町歩の造林事業を計画的にやるということになっていますが、この計画はどうなっておりますか。

そこで、あなたが答弁された通り、確かに基本的には二〇％内外、造林事業については二五％、保安林関係が三八％、こうやった数字しか進捗率というものがないわけです。で、私が不審に思いますことは、たとえばそのときの、別表として、この林野関係としましては、一般会計が五千四百五十億、そのうちにこれは各項目がありますが、治山事業として一千九百九十六億、国有林の特別会計として、治山事業として二百八十四億、こうやった数字が明確にもう確定されてありまして、そして基本対策要綱というものは具体的に計画ができ上がった。 　そこでお尋ねすることは、こうやった数字を出される上については、これはあなたは当時おられなかったというんですが、しかし、責任者としてこの数字

そうすると、今後十カ年間の予算計画としては、私が申しましたあとの方の資料によった一千六百六十七億だが、しかし、これは三十五年度以降ですから、三十五年度の予算も含め、三十四年度の予算も含めていけば二〇％よりも幾らか進捗率というものは上がってくるという現実性はあるわけですね。

そこで、この治山事業の、これは基本対策要綱によるところの二百八十四億という、国有林関係の特別会計のこの数字というものは、これは当時の策定といたしましては、あなたの方の一つの基準になる、根本になるというような正確さがありますか、どうですか。

この点は私が特にあなたに注意を喚起しつつ質問いたしますのは、十分これは建設省関係も、この予算の出し方、それからまあこれは当時の災害個所、あるいはまた今後やっていかなければならないというようなことについて、数字的にも十分建設省とはお話し合いの上で確認し合った数字であるということを、私たちは確認してよろしゅうございますか。

そこで、これは結論的に、先ほど大臣も御答弁になりましたように、建設省関係との治山砂防の問題ですね、いわゆる施行区域の明確さという問題については、先ほど十分、田中委員や村上委員からもお話もあり、御答弁もあったわけです。この点がどうも最近乱れておる。私たちもやはりその点は現地視察いたしまして乱れておるような感じがいたしますから、これはもう個所別に指摘してもよろしいですよ。あなたの方の施行した堰堤がどういうふうな、何年これはもうやって、こういうふうな状態になっておるという、個所別に指摘してもよろしいです。私は資料を持っていますからね。しかし、これは時間の関係もありますから……。確かに認定といたしましては、現地を調査した結果、まだ十分な、す

建設大臣にお尋ねいたしますが、これは前委員会でも申し上げましたように、この緊急措置法が制定せられましてから、もうすでに措置法の中には施行期日も明確になっております。だからして私たちは大体六月ごろ閣議でもうすでに内定しておりまするような九千二百億のワク内でか、あるいはまたどうなっておりますか、今後御質問していきますが、一応九千二百億のワク内で河川審議会の議を経て閣議決定がなされる、こういうような予想を立てておったわけです。そこで特別会計と同時に、明確な基本のもとに今後は確実な責任を持った予算の遂行がなされていく、事業の遂行がなされていくのだ、こう期待しておりましたが、もうすでに九月になっていて閣議決定がなされておらないというような事情

当時この法律をきめますときに、政府のお話では、もちろん当時はこの所得倍増の御計画もあったやに世間には流布されておりました。しかし、まだこの策定中でもありますし、御承知のごとく三十四国会は安保の問題が中心になりました関係で、予算委員会でもその問題の論拠については十分な説明もないし、またその点は深く質問がなかったような様子であったことは、当時私たちも十分承知しております。がしかし、今日確かに池田内閣として所得倍増の問題が表面に出てきたことは、これは偽りないことでございましょう。がしかし、私たちがずっと考えておりますと、やはりこれは根源は経済の拡大と同時に、国民所得が大きくなっていくと、その過程において基本的な産業復興案を確立する問題につ

それで大臣の気持もわかりました。そうしますと、やはり拡大ということでなくして、九千二百億のワク内で一つ論議をしていこうじゃないかと、こういうことに限定されるわけですね。それでそういう考え方で、私たちも質問して参りたいと思うのです。願わくは、私たちもやはりこれは新大臣の構想としての道路計画に見合ったような考え方をしてもらいたい、拡大をしてもらいたいという気持は、これは特に私はあるのです。これは大臣もこの職務を引き継がれましてから、そう感じられたと思うのですね。やはり災害関係を、早く一つ国土を保全していくということは、一番大切なことだと、こう思うのですから、事人命にも関する問題でありますし、私たちも特に感じておりますけれども、今の方針で

ただいまの答弁を信用するとすれば、まあ現在あなたの方で出してありまする前期五カ年計画の中の河川が二千四十億、砂防が七百三十億、それからダムが八百十億、機械が七十億、合計の三千六百五十億と、こういう数字というものは、これは固定的な問題でなくして、今度まあ砂防は幾らか一つ考えていかなくちゃならぬというようなふうに信用できるわけですね。大臣、これは重要な発言ですから、やはりこれは守っていただきたいのです。私たちが今努力いたしておりまするのは、その点の九千二百億にしぼって参りますると、これはまあ数字はまだ言いませんけれども、私はこの点は守っていただきたい。そうでないと、今までの各大臣が答弁せられたことと、それから基本対策要綱という問題を中心