内村清次

まだ十分腹の中を言っておられないような感じがいたします。もちろん三十六年度ですね、予算額の伸び率だけの問題ならば、今の御答弁でもあるいはけっこうといわれるかもしれませんですね。 　しかし私たちは、今日までの砂防の進捗率と——いいですか——それから、十カ年計画の中におけるところの七百二十億の予算の総額というものが非常に少ないんじゃないか。しかも、その少ないという原因は、治山に対しても少ないじゃないか、治山は一のすなわち比率に対して、当然砂防というものが一・六八の比率をもって予算計画というものがなされなくちゃならぬじゃないか。ところが治山の十カ年計画を見てごらんなさい。それ以上の、砂防の予算以上な、すなわち治山の予算というものが獲得さ

どうも、その御答弁じゃ私も満足できませんが、たとえば具体的に申しますると、昭和三十六年度の治山事業の百三十六億五千九百二万三千円、そのうちの砂防事業に関連性の治山費というものは百二十三億九千四百万円あるのです。だからこれに対して、砂防費が一・六八でありまするからして、二百八億二千百九十二万なくちゃならない、こういう二十八災の基本対策要綱によりますと。ところが三十六年度の総工事費は百二十八億八千七百万円でしょう。そして本年度施行の緊急工事を加えましても百二十九億八千二百万円。そうすると、治山に対しまして三十六年度の砂防事業費というものは約七十八億三千四百九十二万円が足らないということになってくるのですね。だからこの比率から申しましても

今の答弁では、これは大蔵省の方で、こういうふうに査定したのだから、これでいたしかたないじゃないか、来年度はこれで執行していこうじゃないか、まあ一三％の増加になるから——こういうようなお考え方のようですね。 　これでは、河川局長のお考え方としては、これはもう頼りにならないですね。七百三十億のうちから、三十五年度はこれだけだ、三十六年度はこれだけだ、これだけきまったから、これだけだ、まあ三十六年度は二二％の増加だからと、こういうのは、こういう考え方では、私はどうも、河川局長として、代々の河川局長を引き継がれたところの精神が、どこかで消えてしまっておる。大臣もまだ、今までの経緯を十分知ってでないから、大臣を責めるのは、それは無理だと私は

それは、その予算を建設省及び農林省が、大蔵省に折衝する過程において、そういう見方を大蔵省がする場合のときにおいては、あなたのような議論も出るかもしれんが、しかし、建設省としては、治山治水対策基本要綱というものを土台として、この比率が違ってくれば、建設省としては、筋を通してこの比率において、ぜひ砂防の問題は一つ解決してもらいたいという強い要求を大蔵省にするのが、私は筋じゃないかと思うのですね。 　この点につきましては、これはもうこの委員会では、再三やっておりますが、当時、この二十八災の際の基本対策要綱を策定した——委員長の稲浦さんは、当時は建設事務次官であった。で、ここの稲浦さんの発言も、委員長としての発言も、この前の委員会のときで

どうも不十分ですが、まあ委員長の立場もあるだろうが、しかし、いま少し明確にしてもらいたいという私は要求はあるのですがね。これは大臣、ダムもあるからというような、そういうなまやさしい問題じゃないのですよ。ダムの問題はダムとして、今度は、大体ダムの予算計画というものは、ほとんど変わりがございませんけれども、これにも私は異論がある。というのは、これはまた議論が発展いたしますけれども、ダム自体でも上流砂防をやらないと、ダムが効力を発しないというところがたくさんあるのですよ。ただ今日まで、これは国土総合開発計画を見ましても、たとえば補助ダムにしましても、それから建設省の直轄ダムにいたしましても、大体二十七、八のダムができております。が、これは

大臣、先ほど来の藤田委員の質問に対するあなたの答弁を聞いておりますと、どうもやっぱり、たまたま道路局長は費用の点、すなわち二兆一千億の費用の点は、修正する場合もありますというところまで出たわけですね。ところがあなたの方では、なかなか、道路ができればまた卸売物価というものは、交通の好転で能力が上がったとか何とかいうふうな、そういうところだけ、あなた方は言っておられるのだな。だから実際は、道路整備五カ年計画という、措置法という法律がありますね、その法律の第二条の２項には、五カ年間の整備の量だけは、法律によってきめなくちゃならぬということが、もう閣議決定としてはっきりしてあるのですよ、量はあくまで。目標も、きめなくちゃならぬですよ。しかし

資料で、公営住宅、改良住宅、公庫住宅、公団住宅、協会住宅の種別、たとえば公営住宅は第一種、第二種という種別ですね。それから耐火、木造、それから二階建、平家、一間、二間、三間、何坪という規模別の各家賃の金額及びその各入居資格条件ですね。それから入居希望者の数及び入居数との比率、特に公営住宅関係では各県で家賃の高低もあるだろうと思いますが、これは最低と最高を出していただきたい。

現在の状態です、六年度分ばかりではないのです、六年度なら今から建設するのでしょう。今まで建設した公営住宅……。

大臣、ちょっと質問いたしますがね、先ほど大臣が御説明されました建設省の予算関係ですね、これは、正式な予算書の提出を待って質問いたしますが、ただその説明の中に、当委員会といたしましても非常に関心のある機構の改革の問題、機構の設置の問題が説明されたわけです。建政局の設置の問題は、これは一昨年ごろから大体問題になった、局の増設ですね。この問題の設置にあたりまして、今回の三十六年度の予算関係で、池田総理も何か発言されておるようだ。特にまたその所管関係が、行政管理庁がやるのか、大蔵省の方でそれを認めていくのか、あるいはまたそうやった段階が、各省の要求によって、どうやってしぼられていくのか、この点が、どうも経緯は私たちの方ではわからない。 　

ただ、私が先ほど当委員会と非常に関係があるのだということを特に発言いたしましたのは、中村大臣が新任されまして、この委員会の空気をよく御存じないから、その点は、具体的に説明しようというような考え方もあったわけです。 　実はこの委員会で、いろいろ決議いたしましたことは、砂防部の設置の問題です。これは機構改革のうちでは一番重要で、特にまたあなたの方の所管の河川局の持っておるところの予算のウエート、この点から考えましても、また重要性から考えても、治山治水の重要性から考えても、砂防部の設置というものは、これは緊急を要するのだということで、再三にわたって、それを含ませた機構の改革という問題を決議の文面の中にも織り込んであるはずです。 　で、

この三十六年度からの住宅建設五カ年計画、これは策定されて各議員には配ってありますか。

そこでこの住宅建設で政府構想として発表されておるのは十カ年計画で一千万戸の住宅建設をやるのだ、これはそういう方針ですか、どうですか。

私が質問しておるのは、十カ年間で一千万戸は一つ建てていくのだということは政府の方針として発表されておるが、将来一つの方針としてやれるかどうかということです。

そこで私が先ほど言ったように、政府の方で、これは選挙対策としての宣伝か知らぬが、十カ年間で一千万戸という住宅計画を持っておるのだ、こういうような数字が出ておるのですから、その数字というものは確定した、たとえば所得倍増計画を政府が企図しておる、これと密接な関連を持った数字として出されておるのかどうかという点を、これは大臣に聞かなくちゃならなかったかもしれませんけれども、専門家の局長に聞いたわけですけれども、その点が一つと、それから、先ほど局長が言われましたような、所得倍増計画とこれはやはりにらみ合わせていくのだというような思想があるようですね、と、私はうかがえるのです。 　そこでお尋ねいたしますると、所得倍増の計画と、池田新政策の中

大臣も一つ聞いておいて下さい。大体住宅対策の要点としては、現在の不足住宅戸数をどうやって充当するか、たとえば二百七十万戸の不足住宅があるとするならば、その不足住宅の充当、それから今後の人口増加に対するところの住宅対策、それからまた人口の移動に対するところの住宅対策、それから世帯分離のための住宅対策、それから住宅局長が先ほど言ったように、住宅を改造するというようなこと、それから水害やその他の災害に対するところの住宅対策の問題、不足戸数に対する住宅対策の問題、こういう問題で、これは先ほど言われた住宅水準を上げるのだとか、改造をするのだというようなことでしょうが、大約してこれに対する住宅戸数というものが必要でしょう。その戸数というものが十

どうも私はあまり熱が入らないのは、選挙前に出しておりまして、先ほどは住宅局長から初年度——三十六年度の予算計画の上に折衝をやっておるのだ、これの計画でやっておる。この点に対しては十分私たちとしても熱意をもってただしておるのだけれども、やはり政府がいう一千万戸、十カ年に一千万戸計画だとかいうようなことを、あなたの品からはそれは当然でしょう。財政の問題がどうなっているかわからない。道路の問題もやはり二兆三千億の予算で五カ年間でやる。財政の問題はどうやって措置を具体的にとっていかれるという問題もまだわからない。だからどうも私たち熱が、選挙をやってみて、そうしてそのうちに橋本建設大臣という人が出てくれば、これは本式になって議論もしていいでし

私も四百万の脱農者を全部産業住宅の中に入れてやるんだというような考え方は持っておりません。これはそういった現実の新政策にも発表されておるし、これを何とか工場に収容するんだということははっきりされておりますからして、現在の産業住宅の、労働者住宅の問題でも、一千万人も二千万人もおりまするところのやはり人たちの厚生施設も住宅対策でやっていかなきゃならぬ。これはもちろんこの三万戸の中には含まっておるわけです。政府として当然考えなくちゃならぬ問題もあるわけです。その上現実農村から離れていくところの人口というのがあるのですから、それも含めての私の質問です。それと同時に、ここには民間自力と申しまするか、民間自力建設は約七十万戸だとこういっておられ

そういうことはわかっておるのです。これは今までの、たとえば治山治水対策にいたしましても、道路対策にいたしましても、初年度からしり上がりの計画を立てて、結局はその年次計画というものが途中で打ち切れて、そうして予算が足りませんと言ってここに御報告になったような経緯もよく知っております。またしり上がりの戸数増加という問題があるということをよく知っております。知っておりますけれども、私が聞こうとするところは、たとえば十カ年間に一千万戸の住宅建設計画を立てておるのだ、こうお出しになっておる、外に対して。そうすると、たとえばこれを十カ年ですから、一カ年に平均してみましても百万戸建てなければならぬ。そうすると百万戸で、三十六年度は七十何万戸ですか

あなたのただいまの説明では、治山事業の緊急かつ計画的な実施を促進するために十カ年計画を立てるのだ。そうしてその資金内容というものは、三十五年度以降十カ年間において一千六百六十七億円、それから前期が七百二十九億円、後期の方が九百三十八億円、こういう説明をされましたが、それが資料の方には、前期五カ年計画では五百五十億円、後期五カ年計画では七百五十億円、計が一千三百億円、こういうふうになっておりますが、数字が少しよけいになっておるが、この点はどういう関係ですか。

そうすると、民有林と国有林を合わせてその差額というものは、国有林関係の方の差額、それが加わったというだけですね。