それからもう一問お尋ねいたしますが、これは河川関係です。 今回の公共事業費というものが非常に膨大な額が組まれた、しかも今後の道路の建設にいたしましても、それから河川の治水関係にいたしましても、これは一番必要になるのは、砂利の採取です。現在でさえも砂利の採取面というものが、どうもなおざりになっておりはしないか。このために川底の問題、いわゆる河川のはんらん、あるいはまた用水の問題、こういう問題に非常に影響を及ぼしておるのです。もちろん最近ダンプカーの事故問題というものが、これは交通上の問題として大きな問題を起こしておりますけれども、河川の維持自体を考えてみましても、砂利の採取という問題は、将来大きな問題になってきやしないかと、こう考
最後に、水資源の開発公団ですね、この経緯を一つ大臣にお伺いして、この国会に出されるか出されないか……。あるいは政調会長は、もう出すと、こう言って下っているわけですけれども、どういうような経緯になっておりますか。
大臣に質問いたします。 先般の委員会で昭和三十六年度建設省関係予算概要の説明を大臣から聞き、この三十六年度の建設省予算が二千六百五十四億百余万円、前年度に対しましては三百六十八億八千七百余万円の増加である。それからまた、追加分を加えて、当初計画といたしての前年度の予算が二千百十億七千万円、これに比べて本年度は五百四十三億三千二百万円だ、こういう御説明がありました。 これを予算書で見てみますると、三十六年度の予算説明の中におきましては、この予算書の一番大きな、目立った特色の一つとしてみますると、公共投資の額が非常に大幅にふえておるということであります。予算総規模の約二割に近いところの三千五百七十八億円、三十五年度は三千百八十七
先般、建設大臣が大蔵省と本年度の予算につきまして折衝中に、私たちは、この大蔵省の立場から非常に重要な意見の発表というものを見たわけです。もちろんこれは、大蔵省の中にある補助金制度の研究懇談会の意見の発表であったわけですが、この意見の発表は、これは従来の建設省の予算の使途についてのあり方、これが中心になっておるようであります。で、この点は建設大臣といたしまして、十分この意見を検討されたと私は思っておるのですが、この意見に対して十分、どういうふうな対策、どういうふうな反省をせられたのか、その点について、一つ御意見を承わっておきたいと思うのです。
この補助金制度の研究懇談会という制度ができておる、大蔵省の中にね。これ御存じですか、どうですか。
この発表のいきさつは、私たちもうすうすは知っております。が、しかしこうやって国民に対して、このような機関から大々的に発表してありますから、これは非常に国民としては関心のある問題ばかりです。で、しかも今日までの建設省の予算関係の効果的な配分の計画や、あるいはまた工事施行に対しまして、非常に国民として納得のできないような事態が書いてありまするからして、これは当然反省の材料として、建設省ではやっぱり突っ込んでこの問題に対しては、国民に対して、今後こういうことのないようにというような慎重な態度が必要だろうと思うのですが、まだこの点に関しては、大臣は一つも、新聞も読んでおられませんか。どうですか、それでは。
やっぱり大臣は、新聞は読んでおられないような感じがする。ただ、私が最初、こういうようなことは知っておられるかという題目だけで大臣は、常識的な判断から言っておられるようですけれども、その補助金制度の研究懇談会の発表というものは、ただ補助金がつけてあるところの仕事やその他の問題ばかりではないのですよ。やはりこれは直轄関係にも、総体的な建設省の予算に対する実際今日までのやられた工事施行に対しての大きな批判がなされておるわけです。これは国民としては全然知らなかったことを、特にこうやって専門の委員の人たちの発表によって、痛切に国民としては疑惑を持ったわけですから、これに対しては、やっぱり相当大臣といたしましても、特にまた係の局長といたしまして
この点は、まず建設省としては、十分これに対するところの御対策をとってもらいたいということを強く要望いたします。 さらに大蔵省の方から話を聞きますと、これはまだ結論が出ていないのだ、こういうようなことも言っておるようですけれども、たとい結論が出ておらないにしても、一部が、こうやって国民の前に明らかになっております以上は、早急にやはり結論をつけて、そうして、国民に疑惑を残さないような勧告をするなり、あるいは関係各省と十分打ち合わせをする、そうして今後の予算の折衝に当たっては、公明正大に、順序を正しく、計画を周密にしてやるというような態度を、もし大蔵省の人が、ここにきておりますれば、十分一つ大蔵省側にも、これは伝えてもらいたいと思う。
この地方負担分の増加につきましては、私は具体的にあとの道路の関係におきまして説明を聞きたいと思いますけれども、一体、こうやった千五十九億というような大きな地方負担分というのが出てきまして、二百十一億の増加がなされてきておるわけですが、この増加分に対しまして、地方財政といたしまして、相当財政の整備に対しましては、従来地方の方でも困窮をしておりました関係で、この負担増しということにつきましても、相当な配慮がなされなくちゃならぬと私は考えておりまするが、この点は、自治省関係とは十分な打ち合わせができておるのかどうかですね。
この問題は、おそらく当院の地方行政委員会でも相当検討がなされるだろうと私は思うのです。 ただ、私が先ほど申しましたように、地方負担分の増加ということにつきましては、やはり毎年問題が起きておりますし、しかもまた今後建設省として、たとえば道路の問題にいたしましても、治水の問題にいたしましても、事業を施行する上について、進捗率が非常によくないというような障害が起きるような原因にもなるわけですから、この点は大臣として確固たる、大丈夫だと、十分話し合いはついておるんだというような御態度があるといたしますると、私たちは話を先に進めてよろしいと思いますが、その決心はございますか、どうですか。
そこで、一例をあげてみますと、新道路五カ年整備計画が、まず建設省の当初の要求というものは二兆三千億円であった。ところが大蔵省の方では一兆八千億、それが最後に、ここにありますように、二兆一千億ですか、これで妥結した。このときに、内容区分といたしまして、地方単独事業というものが、当初の計画では、建設省が二千八百億を組んでいる。ところが大蔵省の方では、それを、額は少なくして、その上に、地方の方は三千五百億、今回の妥結事項は三千五百億、こうやった単独事業の額が決定されているわけですね。 こうやってみますると、私は建設省といたしましての当初計画が、二千八百億から、逆に三千五百億円に増大しているのだからして、これは、はたして地方として単独事
大蔵省との予算の取り合いの際におきまして、この内容の点についての経緯は、大臣の今言われた通りでありましょうけれども、私たちが見る目におきますると、どうも今回の予算折衝にあたって、地方単独事業の経費の額のすりかえと申しますか、これが簡単にきまったような形が残っておるのです。と同時に、私たちは、どうもこれでは地方の単独事業というものが、手がつけられないではないかというような心配が、また残っておるわけです。 これはどういうことかと申しますると、先ほども大臣から言われましたように、地方負担の純増というものが約四百億もあるのですね。これは、先ほどの御答弁にもはっきりいたしております。それにかかわらず、大体建設省関係の一般道路につきましては
その問題はですね、私としては、まだ将来に残ってくる問題だと思うのです。で、私は必ずこの問題は、地方からも意見も相当出てくる問題だし、あなた方の方でも、予算の執行上問題が残る問題だと私は思っておりますから、まあこうやった影響を、十分少なくするような方策を講じていただきたいという要望だけを残しておきます。これはとことんまで突きつめなくても、まだ計画上の問題ですから、私は十分心配であるという点をここに付言しておきたいと思います。 そこで、実はこの負担金の納付の特例に関する法律が廃止されておりますね、これは。そこで、前年度は、特別会計に属する直轄事業の地方負担分について交付公債制度を廃止しておりますが、本年度からは一般会計分についても、
そこで、まあ今回の道路予算につきまして、一つ私たちが非常に心配いたしておりますることは、道路整備費の拡大というものが非常に大きくなっておりますが、この拡大の内容を見てみまして、単価という問題につきまして、こういう単価というものが引き上げられておらないのですね。これで一体、予定計画というものが遂行せられていくかどうかという点の心配ですね。これはどうして、その単価の引き上げというものが認められなかったかですね。その点につきましては、どうですか。
そうしますと、たとえば今一番問題になっておりますのは、これだけの膨大な道路の建設にあたりまして、労務者の問題も、相当これは給金も上がらなくちゃならない。あるいはまた機械の増設という問題も考えなくちゃならない。さらにまた技能担当者ですね、こういった養成過程から、その労務者の増大というものも考えなくちゃならない。こうやってきますと、単価は前年度同様である、しかもまたこれを消化するところの、大企業関係の土建業者の方では、あるいはこれを消化するかもしれないけれども、中小土建業者という問題は、もうこの問題でつき当たってしまう。だからして、これは道路一つの問題をとりましても、どうも土建予算ではないかというような非難が出ておるのですね。それをやは
この道路整備費が三十五年度が九百八十八億が三十六年度は千四百九十八億で、五百十億というような増加を見ておりますね。五二％の増加です。こういった道路の整備にあたりまして、今問題になっておりましたところの臨海工業地帯だとか、あるいは低開発地帯、こういった産業立地の条件を十分満たすような整備造成というものが、今後なされていくかどうかというところは、これもまた国民の関心を有するところですが、この点は、どういうふうな御計画を持っておられますか。
私はまだ、大臣に質問はたくさん持っておるのですが、まあ一つの問題を申し上げましてから同僚の方々に一応お譲りするとしてまだたくさんありますから……。実は、順序といたしましてお聞きしたいことは、治水計画の問題です。 この問題につきましては、まず基本として大臣にお伺いいたしておきたいことは、従来建設省が治山治水の予算計画をなさるにつきまして何を根本としてやっておられるか。これは、まあ新大臣として御研究もおやりになったことであろうし、予算折衝もやって、今回は十カ年計画の二年度として三十六年度の予算が決定いたしたことでございまするから、十分な御研究がなされておることだと信じますが、この点を一つお伺いいたしておきたいと思います。
これは、そりや具体的な問題でしょうが、——治山及び治水関係の具体的な問題……。大臣は、何を根本として、その予算の計画をお立てになるか、これを、私は聞いておるわけです。
まあそれは大臣の、その予算の執行上の考え方でしょうが、私が申しておりますのは、その御研究なさっておるだろうということも、これは越権ではございましょうけれども、申し上げたことは、従来建設省といたしましては、やはりその予算を年度、年度に配賦するにいたしましても、一つの基本というものがあるはずです。これはもう、私が申しましょう、というのは、これは二十八災のときに、全国的な大水害のために、建設省は相当広範囲なこの調査資料に基づいて作成したところの基本対策要綱というものが発表されておるわけです。との予算構想に従って、今日まで年次計画というものが、これは何回もやり直し、やり直しというようなところで、今日の治山治水の十カ年計画という問題に到達して
そこで、従来これは昨年からきまりました治水十カ年計画にいたしましても、今後十カ年間いたしましても、この進捗率というものは、まだ残事業が残るということになっておりますね、そういう過程です。 だから、年々の災害の予測は別にいたしまして、この基本対策要綱に従った治水計画を施行しても、まだ残事業は残るという現状である。だからして私たちは筋目を通して、やはり基本対策要綱を土台として、それが延長されて、そうしてその時宜に従った災害その他の防止の新規的の問題も加えて、今後やはり治水対策というものはやっていかないと、全国の国土というものは、十分な国土防衛の問題は成立しないのじゃないか、国土保全はできないのじゃないかという考え方に立って御質問をし
