内村清次

大臣がまだ出席しておりませんが、大臣に実は質問したいと思っておりましたが、それまでに公団のほうに実は一つ質疑したいことがございますが、ただいま公団の建設計画の中に、大阪で計画中の千里山の団地というものがあります。この団地の計画は、公団住宅の建設といたしましては最も最大のものであると私たちは聞いておるわけです。そこで、この団地が、うわさによりますると、一都市を形成するような大きな団地だと。だからその規模が一体どういうふうな団地計画であるか、また、どれくらいの住宅に収容人員を持っておるものであるか、さらにまた、利便施設というものが市との間にどういうような連絡を持ち、またどんな施設を今後公団として考えておられるか、そういった点を公団のほう

先ほどは公団総裁に御質問したのですけれども、住宅局長が説明された。それはそれでよろしいとしましても、私が聞こうとするところは、先ほど住宅局長の説明にもありましたように、大阪府が事業主体となって十五万人というような、これはもう確かに一都市形態です。市というには、りっぱな市が形成せられておる。その中に公団住宅あるいは金融公庫住宅とか、いろいろ事業主体が中の一部を建設しておるというようなことですが、その建設にあたりまして公団住宅としては一体どれぐらい参与されておるか。それが第一点。 　それから第二点としては、団地形成に対するところの利便施設ですね、そういうようなことはどういうふうになっておるか。市との関係ですね。それからこれはひっきょう

ただいま聞きますと、公団住宅としては五十万坪の譲渡を受けてそれに建設をするのだ、その他の利便施設については市その他と府と話し合いをして、そうしてその建設をしていく、こういうようなお話ですが、私はその点を聞きたいのですよ。従来の方針といたしまして、公団住宅としてそうやった都市が今後はやっぱり広域都市としてのいろいろな建設の計画もありましょうし、また人里離れたところに公団の住宅が激増していくという場合に、一体市の形態になるような人口構成を持っておるような団地が、どういうふうな関連を持ってどういう施設をやっていくのか、従来学校の問題もありましょうし、それから病院の問題もございましょう、郵便局その他今までやりました一般居住者のための公的ある

で、私はこういうふうに呑み込みをしてよろしゅうございますかね。この団地計画というものは、大阪府が事業主体であるから、今後五十万坪の譲渡団地に対しては、あなたの方では居住者のすなわち家を建てるだけだ、これが主体であって、あとの施設関係は府の方で計画をし、これにのっとって今後連絡をとって、建設する分があれば建設をしていくというような方針だというようなことでよろしゅうございますか。

建設大臣にちょっとお尋ねいたしますが、これは当然事業認定につきましては、建設大臣の方に大阪府の方からくるだろうと思うのですが、これについてはあなたの監督機関であります公団も金融公庫住宅も、やはりその団地の中を都市計画としてその一部を受け持って住宅を建設していくという御計画のようでございますが、そういった住宅建設に対しましての公共的ないわゆる住居者の利便関係についてのいろいろの施設については、これは一つどういうふうな考え方で一つの都市を建設するのだ、それには一つの広域都市的な考え方でやるのだというような御構想のもとにこの団地を今後開発していかれるかどうか。この点を一つ御説明を願いたいと思います。

それでは、実は大臣が御出席がなかった関係で、その間に公団の総裁に対して本改正案に対する関連といたしましてただいまの質問を続けたわけですが、実は改正の問題に移って参りますと、今日までの委員会で、多くの委員の方々から公団の総裁及び理事に、法改正の三十二条の条項につきましての内容を聞いたわけです。今回も投資の項を一項目置いて、今後投融資を公団自体がやっていく、その投資の対象になる機関は、営利的な性格を持った株式会社組織の会社に住居者の利便施設をまかせるのだというお話であったわけです。そこで、私たちは公団法の設置以来今日まで六年になりますが、その間にまだまだ公団としては十分なすべきところの任務がある。この点は十分将来に向かって期待をかけてお

そこでまた大臣は、付帯事業としてはどうしてもやっていけないんだというような明確な理由としては、ただまあ利便をする施設として、また、運営にあたっては営利目的は考えないんだとか、あるいはまた能率的に上げるんだというような含みがあるようでございますけれども、私たちはせめてその法人格としても、公益法人的な機関を通していくというようなことはできないかと、こう考えておるんですが、この点はどうお考えですか。

先だってこの委員会で、参考人の方、学者の方それから居住民の代表の方も来て、十分参考意見として公述を願ったわけです。居住者代表の中から、どうも今回できる第二会社というものは、また建設省の古手の人が来るとか、人的構成でどうもまたいろいろうわさのある人たちが来はしないかと。もしそういうことだったら、これは何とか私たちは反対したいというような気持も十分言われておるんですが、うわさによりますと、この会社というものはやはりうば捨て山的な人的構成じゃないかというような世間一般の評判もあるのですが、そういった点に対して、大臣はどういうふうな人的構成に対しての御方針を持っておられますか。

磯村さんに、ちょっとお尋ねいたします。 　先ほどの公述の要点といたしまして、この委託方式の中に、あなたの御説では公益法人の、あるいはまた公益財団ですね、こういうような法人形態は、どうも自分の経験からしてと、さらに人的な問題もあって、あまりよくない。だから営利関係でも、結局、民間の方に全部一つやらせた方がいいじゃないか、それは一つのテスト・ケースとしてやらした方がいいじゃないか、こういう御説のようでございます。 　そこで、私はこの公益法人関係で、ただ経験上、あるいはまた、その人的の問題というようなことを除いたほかに、何かこの公益財団法人というような組織ではいかないという確固たる法的な根拠があるかどうか。法的な。 　そこで、問題は

これは実は、御承知と存じますが、民法上の公益法人の設立の項に、民法第三十四条は、「祭祀、宗教、慈善、學術、技藝其他公益二關スル社團又ハ財團ニシテ營利ヲ目的トセサルモノハ主務官廳ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト爲スコトヲ得」、これが一つでございますね。それからさらに、民法上の公益法人における剰余金の配当ですね。これは民法上の公益法人、すなわち公益社団法人及び公益財団法人は、非営利性をその特色とするものであるから、剰余金を配当することは法的に許されない、従って剰余金は、積立金として積み立てられるか、または基本財産の中に組み入れられるのが通例である、このことは株式会社が剰余金を株主に配当することができるのとは趣を異にする、ここに民法上の公益法人の特

公団にちょっと資料を要求いたしたいと思うのですがね。その前に今回のこの三十二条の改正で資金等を投入するということですね。その資金というのは資本金関係は大体利子関係ですか。例の利子関係というのは結局入居者の敷金の利子関係でやるということですか。

そこで、まあ今日まで公団の団地で設置されておったところの施設の種類、それから規模、管理等についての資料を一つ出していただきたいということと、それから入居者の今言った敷金の総額が一体どれくらいあるか。いわゆる資本金に繰り入れ得る、資本原資となる金額はどれくらいあるかという総額。それからその敷金の毎年の利息高というのが一体どれくらいあるか、運用された利息ですね、どれくらいあるか。それと先ほど公団の総裁からまあ新事業体の方針について承ったのですが、大体まあこの法律改正をやるとすれば、三十六年度にこの事業体というものが発足するだろうと思うのですね、おそらくその年度内にね。そうすると、その事業体の資本金というものはどれくらいあるとしておられる

ちょっと今の問題。大臣、先ほど藤田委員からも田中委員からも言われましたが、河川局長は、昭和三年の閣議決定事項ですね、農林省とそれから建設省との砂防の施工分野ですね。その問題についてはだんだん一つ今後の施工状況についてこの閣議決定を守るようにしていきましょう、こういうような局長の話で、私はやっぱりそういう決意ではどうも了承できないんじゃないか。大臣もだんだんかわっておられるんですね、これはこの委員会で農林大臣も、あるいはまた建設大臣も一緒に来てもらって、この農林省と建設省と施工分野の閣議決定の事項を中心といたしまして十分質問したことがあるのです。あるけれども、大臣自体がまだよく腹の中に入っておられないのですね。ここから問題は発しておる

大臣にちょっと質問しますが、住宅行政の一元化につきまして、大臣の御方針を承りたいと思います。 　三十六年度のこの建設予算で、政府の施策住宅が二十四万六千戸、その他の住宅が三千八千戸ということになっておりますが、その内訳は一体、どうなっておりますか。

それから、労働省の所管で発足予定になっておりますところの雇用促進事業団で、住宅を大体三千戸ばかり作ろうというようなうわさが立っておるのですけれども、この内容は、どういうふうになっておるか、あるいはまた建設省は、この計画にタッチしておるかどうか、その点を一つ伺いたい。

今、はしなくも住宅局長から、大臣の方針みたいなことも最後につけ加えられましたが、まあ所得倍増計画の一環といたしまして、おそらくこの産業構造というのが、相当改革されていくだろうと思います。その推移に従いまして、やはり社会に合った住宅対策というものがこれは必要になってくる。現在でさえも、先ほど住宅局長から説明されましたような、その他の項目でも、これはほとんど各所にわたっておるのですね。また、今後のやはり住宅行政という所管が各省ばらばらで、もう逆の方向に最近は行っておるのですね。この点を私たちは、三十三年ころの委員会でも、また予算委員会でも、これは大臣に当時十分注意した問題で、しかも特にこの厚生省の住宅関係も、建設省に全部やらないかという

それからこの大臣説明の予算概要の中に、「所得倍増計画に即応いたしまして、一世帯一住宅のすみやかな実現をはかるべく、十カ年に約一千万戸の住宅建設を目標」としていることに決定したと、こういうようなお言葉があるわけですが、この十年後においては、文字通り一世帯一住宅という、その実現が可能であるかどうか、この点はこれはどういうふうな方針ですか。

これは終戦以来、もう住宅対策といたしましては何回ですか、三十三年には基礎調査を内閣の方でもやられましたが、その途中におきましても、もう三回も四回も、あるいは十カ年計画、二十カ年計画、五カ年計画、あるいはまた公営住宅の三カ年計画というような非常な計画が累積しておるわけですね。そのたびごとにその不足住宅に対して、とにかく緊急にこれだけの計画をもってやりますと、こう言っておられまするが、もしこれらの計画をしていたならば、もう全部不足住宅というものは解消しておらなければならない。ところが、今なお解消どころじゃなくして、またさらに一千万戸の建設計画というような膨大な計画を選挙前にあなた方は御発表になりまして、そうして国民の歓心を買われたように

今日までの経緯につきまして、私たちは具体的に、いろいろと質問したいわけですけれども、まだ十分な納得する御説明がどうもありませんが、まあしかし、これは時間の関係もございますから、とにかく現内閣におきまして、十カ年間というような、しかも民間の自立建設を含めまして約九兆五、六千億円、約十兆というような膨大な数字だけは、これは選挙前にずっと御発表になっておるわけですね。まあ十カ年間の先のことですから、あるいは年度々々として、これは十カ年間の目標でいきますと、こう言って国民に言っておけば、国民の方は何とかなるだろう、何とかなるだろうといっていくかもしれませんけれども、しかしこれはやはり道義の問題もございますから、十分一つ、この今までの実態を把

それで今国会に、公営住宅の三カ年計画ですね、これは出されますか、予算関係で。