大臣に。法案の改正の第二条第三項の改正は、この長期計画に対してこれを調整するために、経済企画庁長官と協議をするという項が一項加わったということですね。これは所得倍増計画と見合って五ヵ年計画というものがなされていくから、その調整のために経済企画庁長官を入れたということだけですか、どうですか。他に意味はございませんか。
大臣に。法案の改正の第二条第三項の改正は、この長期計画に対してこれを調整するために、経済企画庁長官と協議をするという項が一項加わったということですね。これは所得倍増計画と見合って五ヵ年計画というものがなされていくから、その調整のために経済企画庁長官を入れたということだけですか、どうですか。他に意味はございませんか。
ただいまの説明で、従来も経済企画庁とは十分話し合いをしておったと。が、しかし、新五ヵ年計画の施行のためにということで大体わかりましたけれども、経済企画庁というものはもちろん総合企画の官庁といたしまして必要でありますけれども、権限関係としてどうも私は納得がいかない点がまだあるんですよ。というのはこの法律ばかりでなくして、たとえば九州開発だとか四国開発、ああいうような国土開発の法案の中にも大体その主管庁は経済企画庁だと。がしかしその主管庁は、たとえば道路問題にしても港湾問題にいたしましても、全体的な企画庁が計画をして、そうして大蔵省と折衝するという段階がほんとにとられておるかどうかというところに、非常に今まで疑問があったわけです。という
第二点に。第二条で積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の一部を改正するという関係で、積雪寒冷特別地域道路交通確保五ヵ年計画の期間を、新道路整備五ヵ年計画の期間と調整をしていくと、そうして昭和三十六年度以降は毎五ヵ年を各一期として五ヵ年計画と合わせていくと、まあこうやった改正がなされておるわけですが、そうします、たとえばさきほど私が申しましたように、第一号国道から第四十五ですか六ですか三ですか、三国道までやはり寒冷地帯の国道がその中に入っておるのでしょう。だから、そうやった積雪寒冷特別地帯のものだけをピックアップして、今後五ヵ年計画というものをさらに策定をして、新五ヵ年計画と合わせていくという趣旨でしょうか。あるい
よくわかりました。 そこで、国鉄の方にちょっとお尋ねいたしますが、国鉄の方の新五ヵ年計画の中に、九千七百五十億を五ヵ年間に計画をして、そして東海道新幹線とか通勤輸送対策、完全輸送力の増強、電化、ディーゼル化その他というような計画が今回問題になっておるわけですね。この計画書を見てみますると、二百億だけを踏切等の改善のために投入して、約三百カ所の立体交差化というものを考えている。さらにまた高架化やあるいは踏切警報器、自動門扉の整備、踏切設備の改善を行なうというふうに、この中に予算計画も明示してあるわけです。私はこうやった予算計画を出し立体交差化をしていくということは、もう当然緊急なことであって必要な問題であるとこう思っております。特
先ほど私が道路関係の新五ヵ年計画の中に、一体どれくらいの予算をもってこの踏切道の立体交差の問題や、あるいはまたは狭小な踏切を拡大をしていくというような予算をつけておられるかということを質問したわけですが、その点はどうなっておりますか。
まだ申し上げる段階でないとおっしゃるんですが、これは十分含ませていかれる所存ですかどうですか。この点は大臣どうですか。
この点のお約束は一つ鋭意実行していただきたいと思うのですが、私たちが仄聞するところによりますると、踏切警報器の新設が運輸省の関係では九百カ所、工事費が十一億、それから自動門扉の整備には現在の一重踏切に自動門扉を整備すること、これが二千五百カ所、工事費が二十五億、その他の改善事項といたしまして踏切の拡幅、舗装、通信装置、列車速度選別装置、こうやった予算が十四億というふうな予算計画がなされておるわけですが、この警報器の費用分担につきましてはどうもまだ話し合いがつかないんだ、こういうようなお話ですね。そうしてみますると、私たちはその工事費が運輸省関係の資料を見ましても十一億円だと、全体を考えてみましても五十億足らずの予算になっておるようで
まことにけっこうなことでございますけれども、ぜひこれは中村大臣のときにやっぱり早くきめてもらわぬと、まあ人はかわりますよ人はかわってもあなた方の建設省の精神、運輸省の精神は両方から聞いてみると同じことです。何十年たっても同じことですよ。
それでぜひ制度化していただいて、早く一つやっぱり踏切促進法でもよろしゅうございますから、早く出していただいて、この国会にはもう必ず出すという、まあ石井さん、先ほど言明を出されましたが、大臣からも一つその言明をはっきり出していただきまして、そして踏切事故を少なくしていこうというところに協力していただきたいと思うのです。
国鉄の方に、ちょっとお尋ねしますが、国鉄関係、だれか来ていますか……。 で、まあ先ほど藤田委員からも言われましたように、私たちも十七日の日に現地を見てきたわけです。現地の住民の非常な焦燥の中から、この中之沢の地点においては、鉄道の線路関係で、従前も列車がとまったのだと、しかもそのとまった原因というものは、この渓流から流れるところの排水の勢いで、線路が流れたかどうかしりませんが、とにかく列車がとまった経験もあるというようなことを言っておりましたが、そういった事実がありましたか。
その工事は、みんな鉄道の方でやられたのですか。
そこで、原因につきましては、これは局長も知ってのように、線路の上には、由比町の人家があるし、そうしてまた旧国道がある。そしてまた人家があって、あとは急斜面ですね。斜面の渓流が山を越えて流れておる。そうなってきますると、これはやはり管轄区分というものが、おのずから各省にまたがっている現況だから、鉄道だけの——これは鉄道は、一番沢のふちにありますから、そこだけの工事で将来鉄道の輸送というものを安全にやられるかどうかという御判定は、当然ここで原因を突きとめて防止せなくちゃいかんじゃないかというようなことに考えが及ぶだろうと思うのですが、そういった関係で、各省と連絡なさいましたかどうですか。
そこで、実は私たちも、十七日の日に静岡県に入りました際に、各新聞を見て、大きくこの地帯の地すべりの問題が取り上げられてありましたが、その中でも、特に、これは国鉄関係の鉄道技術研究所土質研究室長の斎藤廸孝という技師の発言が、もちろん大きな見出しは、これは新聞社の方で書いたかもしれませんが、しかし内容は、やはり見出しと一緒の内容になっておるのですね。あと二日は大丈夫という大きな見出しで、斎藤技師の調査結果というのが発表されておるのです。そこで、あと二日は大丈夫、これはいろいろな中の談話の要旨をずっと見てみますると、非常に緊急性がある言葉使いがしてあるのですね。鉄道の方でも、線路を守る立場から、こういった専門技師の人が行きまして、そうして
河川局長にちょっとお尋ねしますが、河川局長の先ほどの御報告では、すべてこの問題は、農林省の方の林野庁あたりが主になったいわゆる地すべり防止地域としての指定を根拠として、どうも従の立場でおられるような発言ですが、私たちは、現地を見てみますると、中之沢とそれから寺尾沢ですか、この流れ込んでおりまする渓流というものは、雨期その他の場合のときには、水の勢いというものも相当これはひどい、地形からしまして、急斜面ですから、相当ひどい。そこで、林野庁の方では、山を守るための治水ですか——治水関係に重点を置いて、砂防堰堤というものを、土砂どめを何本か打ち込んでおられるようだ。 が、しかし、私はこれは本来ならば、建設省がやるべき土砂堰堤ではないか
私が言うのは、もちろん、今後は、ああいう大きな地すべりが、現に現われておりますから、今後は一つ、谷口博士にも調査してもらって、建設省も極力応援しましょうというお考えになっておられるかもしれんが、現在まで、先ほど私が質問を国鉄の方に向けましたのも、現地に行ってみますると、この渓流のために、列車は何回もとまった事実があると、そうして今回も行ってみますると、砂防堰堤というものは、みんな浮き上がってしまっておるのですよ。これはもちろん、地すべりのために浮き上がって用をなしておりませんけれども、あの構築の状態をみましても全く貧弱ですよ。ああやった土砂の堰堤で土砂の流出をとめるというような作用は、私は、とてもとてもおぼつかない。こういうふうに見
それじゃ一ぺん、今回は行って、あなたも見てみて、一体これが、昭和三年から四年にかけましたあの通達の区分としては、一番私ははっきりする問題だろうと思うのですが、あの通達を十分守るとしたならば、それは建設省が手を伸ばしてやるべき工事じゃないかと、かように思うわけですが、一つ、十分現地を見てもらって、ただ応援するぞというような気がまえでなくて、自分たちの方で本格的にあの土砂どめを一つやろうじゃないかというふうな気がまえを持ってもらいたいと思うのですね。この点は、強く私は要望いたしておきます。 きょうは実は大臣が来ておれば、大臣によく一つ、大臣も現地を見てもらいたいと思ったわけです。だから、建設省関係のこの砂防関係の権威者から見て、この
そうすると、あなたのお言葉からしますと、避難所は作った、しかしそこには行っておらない、縁者のところに入っておるのだ。しかしその避難命令は出したのかどうか、この点につきまして、御答弁をお願いしたいことと一おそらく、したと私は思っておるのです。ああいう状態では、おそらくあそこにおりなさいというようなことは言うべきことでもないだろうと思うし、現実に私たちが行ってみましても、みんなからっぽですから、そういった事態があって、たとい縁者のところには避難をしておっても、住居では、商売をする人たちは商売もできない。あるいはまた、縁者のところに行っても、どこか生活に対するところの負担というものは出している。こうやって、現実そうやった多額の費用というも
そうすると、避難者が自己負担をやっているのだ、こういうことですね。
見舞金が出たのは、当時の新聞でも私たちはよく存じておりますけれども、これは見舞金だけでは済まされない問題だと私は思うのですがね。たまたまそこに住居を構えているから、これも天災地変だ、御災難だ、こう放っておくのも、やはりかわいそうじゃないかという気がするから、あなたに具体的な問題として、具体的に一つどうなっているか、また、どうなるべきかということを質問しているわけですけれども、この点、どうです。
それにつけ加えて、図面の横でもいいですから、たとえばげたばき住宅の店舗関係の方には住宅金融公庫としてはどれくらい貸しておる。それからその上に、個人貸しに対しては賃貸関係はどれくらい貸している。それからまた、協会住宅ですね、それから地方公共団体、こういうのにはどれくらい貸している。その資金の、現在の資金貸し付けの額を一つ記入しておいてくれませんか。