その点は、まあ従来から等閑に付せられた問題が、所得倍増の長期計画につれて、後進地との格差の開きを一つ縮小していこうじゃないかというので、非常にアップされてきた、これは非常に当然な話であって、こういった地方格差を解消していくという見地に立った具体的な計画というものが、道路局長その他から直ちにいつでも私たちの要求によって、計画自体というものが提出ができるような体制ができておるかどうか。大臣の気持だけはわかりますけれども口でばかりではどうも納得いかないのですね、これは。すでに現実おくれているのですから、だからいつでもこういった計画の中にこれだけの格差の解消というものが盛り込まれておりますというようなことが、具体的に御提出になれるようなその
ただ私たちが大臣に一つ聞いていただきたいことは、もちろん中央におってこういった膨大な道路整備計画の計画自体を考えていく上におきましては、また当面やはり東京のような、ことに交通が詰まっており、あるいはまた東海道線のような交通量が逼迫をしておるというような見地に立ちますると、この問題をどうかして打開していこうという気持があることは、これはいなめないかと思います。またそれでなくても緊急な問題でもございましょうが、しかし地方に行ってみまするとほんとうに道路が悪い、いかにも悪道だ、こんな道路がまだあるかというような道路がたくさんあるのですね。これが一級国道にも二級国道にも、これが二級国道かというような道路もたくさんある、府県道しかり、市町村道
先般この委員会に道路局の方から資料が出まして、その資料の中に第一号線から四十五号線ですか、六号線ですか、これまでの大体の概算予算計画というものが出されたのですが、今回の二兆一千億の予算の中におきまして、その数字というものは変更になりますか、この点はどうですか。
今の自治省関係で財政課長がちょっとほかの委員会に行きたいというような申し出が来ておりますから、ちょっと聞きますが、先ほど申しましたように、今回の整備五ヵ年計画では、地方の単独事業が三千五百億になった。でこの予算の変更というものは、地方財政の上には大きなやはり負担増しになったのじゃないか、このために地方の財政計画にも、私たちは相当困難な点もありはしないかという点も考えておるわけですが、そうでないというような理由がありましたならば、一つその財政措置をどうされておるか。 さらにいま一つは、交付公債というものが打ち切られておりますね。そうやった関係で、特別会計の中に現金納付がもう各県ともに完払いをしたというようなこともいわれておるのであ
まあ交付公債が廃止されて、現金払いというようなことは、あなたおっしゃるように、地方財政を一つ健全化していこうという趣意はわかります。わかりますが、私もまた地方財政関係と特にまた密接な委員会であります地方行政委員会に席を置いておったときには、地方交付公債の累増というものが非常に多かったという見地に立って、地方公共団体が赤字で苦しんだ。また地方交付公債の利払いだけでも非常に累積しておるというような事態のあったことは、十分私も身にしみてこの解決策に努力した経緯はよく存じておるんですが、がしかし、今回それが打ち切れらて現金納付ということに制度が変わったことは、私としてはいいんですが、そのために今回の財政計画が変更になった、急に。急に建設省の
道路局長にお尋ねしますが、今回の財源は別途道路局の方から配付されておると思いますが、この財源の内容について一つ御説明を願いたいと思います。
先ほど私は一号線から四十五号線までの予算計画というものは変わりはしないかということの答弁を、ちょっと最後の一番大事なところを聞き漏らしたのですが、この計画はもうでき上って委員会の方に再提出できるような段階にきておりますか。
先ほどの財政計画を見てみますると、ほとんど九十四、五パーセン下というものがガソリン税の増徴によってまかなわれておるわけですね。そこでこのガソリン税の増徴というものは、これは毎国会に問題になっていますね。で、この前の増徴の際におきましては、当時の大蔵大臣は佐藤榮作さんです。連合審査の際におきましても、この増徴というのは、もうこの辺でしまいだというような発言も私たちは委員会の席上で聞いたことがあります。諸外国の例を引っぱって、よく、まだ日本のガソリン税というものは低位にあるのだというようなことが、大体の主目的のようでございましたけれども、しかし何回もの引き上げによって、国民の間で増徴反対の気運が非常に上っておるというような事態もあって、
今回の揮発油税等の改正案で、揮発油がキロリットル当たり一万九千二百円から二万二千百円、二千九百円の増加で、増加率は一五％、それから地方道路税関係で現行三千五百円が改正で四千円になって五百円の増加、一四％増し、軽油引取税が一万四百円から改正案が一万二千五百円で増加が二千百円の二〇％増と、こういった増加がなされておりますけれども、ただいまの説明では物価に及ぼすところの比率というものが〇・〇〇八、あるいはま〇・〇〇六、それから〇・〇〇三、〇・〇四九だと、こういった非常に低い程度と大蔵省は見ていらっしゃるのですね。こうやってみてこられて、しかもこの影響率というものがむしろ吸収されるのではないかというような見通しですね、私はこういった見方とい
この点はどうも議論になっちゃって、しかもあなたの方で的確に——私が聞いているのは、一体いつになったならばこのガソリン税の増徴という問題は限度にきますか、どういういう理由の条件さえそろったならば、この問題は限度にきますか、ということを私は質問しているのですけれども、その点にはお触れにならないようですね。ただ税制調査会が国民所得の二〇％だというような話から御答弁なさっているのですけれども、すでにこれは二〇％からこえているのですよ。がしかし、私はきょうは、今日まで何回も何回も、もうこれで限度だということは所管大臣からも聞いているのに、増徴の方を常に目安にしておられるというようなことで、それでは行く先一体どうなるか。私たちが一番奥に心配して
そこで事務当局の方にお伺いしますが、私が持っています資料で申し上げたいんですから、あなたの方でこの資料は間違っておるなら間違っておるということをはっきり言うていただきたい。それは三十四年度の車種別のガソリンの使用割合、これに車種としてトラック、自家用が四九．四％、営業用が一二・八％、計六二・二％、それからバスが、自家用が〇・二％、営業用が二・一％、計二・三％、乗用車が一四・一％、営業用が一二・九％、計の二七・〇、それから特殊軍の自家用が三・四％、営業用が〇・七％、計四・一％、その他小型二輪、軽自動車、これの自家用が四・四％、営業用がゼロ、計が四・四％、合計の自家用が七一・五％、営業用が二八・五％、計の一〇〇、こういったガソリンの使用
そこで大臣にお尋ねしますが、もちろんこれはまだガソリン税をなぜ上げるかという基礎的な問題や、また今日までのガソリン税の増徴の経緯の問題、その間におきまする各委員会におきまして、今日私たちも関係してきました委員会で所管大臣からいろいろ答弁をいただきました記憶につきましても、私たち十分まだ質問するだけの資料を持っておるんですよ。が、ただ、今最後に聞きましたようなガソリンの車種別の使用量から見ましても、大体トラックの使用ということが第一ですね、その次が乗用車、それからバス、まあこういった順序になっておりまするが、わが国の自動車の車種別の台数はトラックが四四％、二輪自動車が四三％であって、非常にこういったトラックあるいはまた二輪自動車という
そうすると、大臣はそのためにバス料金の値上げだとか、あるいはまたハイヤー、タクシーその他の運賃値上げという問題は起こらないというようなお考えを持っておられますか、どうですか。一応閣議決定で便乗値上げというのはとめたんだから起きませんよというような考え方を持っておられるのですか、どうですか。
この点は念を押しておきますが、営業費にガソリン税の値上げというものが吸収される面というものは〇・一七である、だからしてそのために値上げというものは起こらないであろう、ということはこれは重要な問題であると思うのですがね。この値上げがせっかくの所得倍増以前に値上げ倍増というものが起こるという国民のムードの中から、私はそういった要素というものがずいぶん譲成されていくことを非常に悲しむものです。そういうことが絶対にないことを私たちは念願するのです。というのはどうも私たちは業者の新聞を見てみましても、何か一応、相当今回の値上げの問題につきましての予算決定までには、熾烈な運動が起こっておることを伺っておるのです。値上げが発展をいたしまして、そう
各委員の方々の政治問題がありましょうから、私はまあこの質問は午後に保留いたしますけれどもね、ただ高野道路局長は衆議院で各国のガソリン税の比率ですかあれを御答弁になっていますね、それだけを一つ午後の委員会に提出して下さい。格別大した……私はこれは速記録は見ておりますけれども、各委員の方々の参考になりますから提出して下さい。大蔵省も一つ勧誘してやってもらいたい。
ただいま税負担の国際比較表の御説明をいただきましたが、私たちは今回の揮発油税及び軽油引取税の税額がもう大体において限度にきておりはしないかというような感じを持っておるわけでございますけれども、もうすでに今回の増額そのものも私が先ほど午前中の委員会で申し上げましたように、各業界の熾烈な反対の様子を見てみますと、またそれに対する委員会におきまする関係大臣の御答弁を聞きましても、もうすでに限界ではないか。それよりもむしろ今後日本の道路の整備にあたりましては、他の方法をもって整備を急速にやるという方法をお考えになるべきではなかろうか、と申しまするのは、一にかかりましてこの揮発油税の増額と申しますると、やはりこれはひっきょうするところ大衆課税
道路の建設公債という問題が、非常にくろうとの間から、それからその道の権威者の間からだいぶ出たわけですが、これを発行しないというようなことにきまった原因というものは一体どこにあるわけですか。
大蔵当局にお尋ねしますが、私が先ほど言いましたように、各主要国における自動車の車種保有台数ですね、この資料を見てみますると、一九五九年の一月現在、これは外国の例ですが、日本の台数は、運輸省調査の一九五九年九月現在の台数、これによりますと、先ほどお配りになりました税負担の国際比率の中のアメリカの台数が六千八百三十一万二千台、それから大体日本の税負担と、ほとんど同じようなイギリスの台数が七百三十六万一千台、それからフランスが、これはまあ日本の税負担よりも大きいですね。フランスの台数が一千九十八万七千台、イタリヤが五百三十六万八千台、日本が二百六十二万四千台、こういった乗用車、バス、トラック、二輪自動車の台数があるわけです。こういった台数
それから大臣及び大蔵省の方にこの問題で最後にお尋ねいたしておきますが、先ほど申しましたようにトラックが大体四四％、二輪自動車が四三％を占めておる。こうやったウエートからいたしまして、中小企業や農村関係に相当軽油引取税及びガソリン税の値上げというものは響きやしないか。特にまた道路がよくなればそれにかかる車体の損耗だとかタイヤの損耗だとかというような、そうやったトラック自体の、あるいはまた三輪車、二輪車自体の損耗度の減少から見て、たとえその税金が上がっても、それが修繕代その他に吸収されていくというような考え方も成り立つかもしれませんけれども、私がむしろ申し上げたいことは、農村関係が特に都会に来るにも自転車では間に合わない。従いまして二輪
それでこの点は私もまだ対抗するところの資料を持ち合わせがありませんから、とくときょうこの問題にじっくりと一つ議論をしたいということはできませんけれども、私たちがまあ持っております資料にいたしましても、たとえば営業用のバスあるいはまたハイヤー、タクシーというようなものはまたその増税がされれば私たちはこれはもう絶対反対ですけれども、大衆乗客運賃に転嫁するという道もありましょうが、この農業関係は今までの原始農業の過程を機械農業に切りかえていこうと、労力をそれだけ能率を上げていこうというようなところで、いろいろな機械化という問題が今日ようやく日本の農業の中に取り入れられて発展過程にあるんですから、これは直ちに生産物に転嫁するというようなこと
