ちょっとその前に山田参考人にお尋ねしますが、先ほどこの法律につきまして、むしろおそきに失する、こういうような御発言がありましたが、東京都の方では、たとえばこの法律が成立いたしたといたしまして、予定地区というのが、法律に従った地区があるだろうと思うのです、何カ所か、これをどういうふうな形で、順序で、また向こう何年ぐらいで造成していくか、そういう御計画がこの法律の立案当時と一緒にできておるかどうか。 それから、それに従いまして、その予定地区の付近の人方にＰＲと申しますか、いろいろな折衝過程というものがもうすでになされておるかどうか、こういう点を一つお聞かせ願いたいと思います。
若菜さんにちょっと御質問申し上げますが、先ほど私もあえて東京都の首都整備の局長に簡単な前提的な質問をしたわけですけれども、まだ私の質問に対して、十分なお答えがなかったわけです。というのは、こういった法律ができて参りますると、所有権の移動というものが激しくなってくる。それから、あなたの御陳述のような、反対の方々も相当あるんであろうし、賛成の方々もあるんであろうし、あるいは地上権や所有権に対して、いろいろな紛争の問題もできてくるんだから、そういった毎日々々が不愉快な生活環境というものが生まれてきやしないかという点を心配しておりますんで、そこで、一体こういう御計画がある場合のときに、あなた方には、どういうような都なら都、あるいはまた区なら
そこで、まあこの点は、あとで都市計画の部長さんから……。さきほど言いましたような私の局長に聞きましたようなことね、あれをいつごろからＰＲして、そうしてまた、その法案が通ったならば、何年後までに完成したいという、あなたたち具体的な御計画であるかどうかということについて、その点ひとつ御説明願いたいと思うんですが、ただ、若菜さんにお聞きしたいことは、反対側は、全地区のどれくらいあるかということが一つと、これが御答弁が抜けていますから……。
ちょっと待って下さい。それから、あなたのおっしゃったことで、前側のほうは、土地収用によって当然立ちのいてもいいじゃないか、そうして前側が立ちのいて、裏側の人たちが道路面になって自主的に建築をしていくんだと、こういう御発言になったんですが、その立ちのいてもいいじゃないかというような明確な理由ですね。
前の人のね、明確な理由だな。現状の権利形態というものでなくて、あの人たちは、現状は現状だけれども、当然前側は道が広くなることは、これは既定の事実ですから、広くなるだけの、かかった前側の人たちは、当然立ちのいていいじゃないかというその理由ですね。この理由を、ひとつ、もう少し詳しく話していただきたい。
それからいま一つ、反対の理由で、四の理由ですね。共同建築物として、その個人の持ち分と申しますか、その区分が、一体どれくらいになるかというようなことがさっぱりわからない、そのために、やはり所有権者は不安のために反対しておるのだ、こういうようなお言葉があっておりますが、この点は法案の中でも、私たちは、確かにその点は、不安があるだろうと思いますから、十分今審議しておりますけれども、どういうような持ち分が不正確だというような根拠を持っておられるのか、この点を一つ、御説明願いたいと思います。
ここがこの法案の骨どころですが、ここで私、二つの問題を提起して御答弁をお願いしたいのですが、第二節の十八条、十九条、二十条というのはこれはもうほとんど条文通りですね、問題はこの二十四条、二十五条ですが、二十四条でこの管理処分計画において、關係者が権利を持っておると、そうやった権利を持った者の相互間において従前の権利との關係で、前の自分の権利、この家を取りこわしてしまうというような、こうやった關係で、さらに不均衡をなくしていくというようなことが一番大切なことと思いますけれども、その基準は一体どこに置いておるかということですね。不均衡のないような基準は、一体どこにあるかと、この基準を具体的に説明していただきたいと思うのですね。
これは二十四条は、簡単にですよ、たとえば災害を防止するとか、衛生を向上するとか、それからその他の居住条件を改善するとか、それから建築施設の合理的利用をはかる。利用の点では、これは詳しく言われましたけれども、この図面を見てみると、たとえば街路を広げるというのが目的だと、街路に接したところは店舗というのが多いわけですね。それからまたこの街路に面した店舗の部分が、今後改造されて、あるいは耐火の一つの大きなアパート式な家になってくると、そうすると前の店舗部分が一階になるか二階になるか、あるいはまたそのときの床面積というものの割合というものは、先ほどの政令その他を含めて非常に配分はむずかしいと、こうおっしゃって、これは専門学者にも聞いていく、
これはですね、なかなか、あなたの説明もむずかしかろうと思うのですが、一応あなたの方から出したこの図面によりますと、街路部分に面しまして、一、二、三、四、五、六、六つの面積を持ったところの建物が従来あった。ところがこの間口というものは、今度改造法に従った改造をやりまする改造住宅ですね、これはまあマーケット式か、あるいはまたアパート式か、とにかく耐火式の立体的な建物に変わってくる。そういう場合のときに、この六間の間口が、あるいはこの二十四条の管理配分計画の基準の中に、六間のものが、ことごとく従来の間口を持って配分されていくのか。あるいはまたこれが奥行きが長くマーケット式をとったために、その割合というものが、この表面の街路に面したところの
そこですね、私が言いましたように、たとえば旧来の道路側にあったところの六間なら六間の間口というものが、今度は事業が変更されて八間になった。これは間口の区分が従来のものは二間間口もあろうし、それから五間間口もあろうし、あるいはまた三間間口もあったろうが、今回の改造住宅では大体均等にしょう、間口だけは。均等にしようというところで、従来六間のものが八間になったとかりにするのです。しかしながら、それでは不公平になるから、それは奥行の面積で一つ均衡をとっていこうという場合も出てくるでしょう。そうやった場合のときには、一応事業計画というものを審査委員会なら委員会にはかり、そしてその権利者に具体的にそれを見てもらって、これでよろしいと、権利者の方
そこで、まあ一つ、二十五条の問題ですが、これもまたこの法案の心臓部だと思うのですが、この二十五条をずっと読んでみますと、大体市街地改造事業というものは、施行者になった人がその地区を定めて、そうして建物を取りこわしてしまう。そうしてその取りこわしてしまって、取りこわされたところの土地の権利者あるいは建物の権利者というものは、補償金をもらって他に移るというのが、これが主体的な法案の精神じゃないのですね。これはやはり建物を別に作って、そうしてその建物の中に入ってもらうのだというのがこの精神ですね。しかし、まあその権利者は、他に自分はこの際一つ移りたいのだという人もあるいはあるかもしれない。しかし、まあきれいな家ができるのだから、その中に入
そうすると要約して聞きますと、まあそこにはどうしても家賃も高いし、また補償金で自分の権利を取ることもできない、他に移らなければならないというような人たちに対しては、公営住宅によって優先入居の権利というものが与えられてあるということですね。それからまた、あるいは分割払いの方法も考えられてある、あるいは住宅金融公庫から優先的に貸し付けて、そしてそういった権利をそのままそこで維持していくこともある、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
ちょっと田中君の質問に関連して聞きますが、第十四条に「（市街地改造事業のための土地等の収用）」、これが題目で十四条が出ておりますが、大体この市街地改造事業の目的というのは、まずたとえば街路を広げていこう、そして広げていくけれどもその付近の地区をいわゆる超過収用制度を設けて、これを前提として付近の土地を収用していこう、こういうような法律規定になっておりますけれども、それではその市街地の改造事業の用に供することができる、という法律的根拠は一体どこから出ておるか、この点も一つあわせて説明していただきたいと思います。
そうしますと、この十四条の根拠規定というものは都市計画法の大体十六条がその主体になって、そしてその二の項、すなわち十六条は「道路、広場、河川、港湾、公園、緑地其ノ他政令ヲ以テ指定スル施設ニ関スル都市計画事業ニシテ内閣ノ認可ヲ受ケタルモノニ必要ナル土地ハ之ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得」と、そして二の項には「前項土地附近ノ土地ニシテ都市計画事業トシテノ建築敷地造成ニ必要ナルモノハ政令の定ムル所ニ依リ之ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得」と、こういう二の項の超過収用の規定によって街路区画、特定の地区の区画をきめて、そして街路を広げると同時に他の土地も収用していくのだ、こういう考え方でいるわけですね。そうしますと、ただそれだけでいいかというと、まだ少
そうしますと、さっきの土地収用法の適用規定、十七条にあります一項、二項、三項までの規定ですね、これは現在の土地収用法から何かこう特定的に少し解釈を拡大したというような条項は含まれておりませんか、どうですか。
私は日本社会党を代表して、本案に対し、次の諸点を前提といたしまして賛成をいたします。 道路の整備が緊急に実施されますることは、今日国民のだれもが熱望していることは疑いないところでございますが、総額二兆一千億円に達する新道路整備五カ年計画を策定するための根拠法である本案の審議にあたりまして、なお次のような点に心配が残りますので、これらの点を十分善処せられますることを要望する次第であります。 すなわち、一つ、従来の五カ年計画の経過を見ましても、その期間中に完遂を見ることなく、途中でしばしば改定せられておるので、今回の五カ年計画については最後まで変更することなく完全に実施することを要望いたします。 二つ、五カ年計画の内容には整
ただいま静岡県の由比町の地すべり問題につきまして、所信表明がございましたが、大臣の所信表明の中にありましたように、二十三日の委員会は、私たちは当時この地すべりの状態を実地に見てきました者としまして、非常な実感をこめた委員会の審議もやり、同時にまた決議もしたような次第ですが、予算委員会で御出席がなかったために大臣にぜひ一つ聞いていただきたいこともあったわけです。当時も私建設省関係につきましても河川局長にも意見を申し上げておったわけですが、現地を見てみますと、これはまあ地すべり法が制定されました由来は、農林省の従来所管として治山関係の砂防を主として今日までやっておったような現状で、その所管はおもに農林省の方でやっているというような問題が
建設大臣にお尋ねいたしますが、今回の新道路整備五カ年計画は三十六年から出発をするという御構想のようでございます。過去におきまして建設省関係の事業といたしまして、道路及び治山治水の問題ですね、これはたびたび計画的な年次計画をお立てになったが、その年次の途中におきましてまた年次計画が変わっていくというような過程をたどっておるのです。私たちはその原因が一体どこにあるかという点につきまして、多分にその真相がわからない点がたくさんあるわけです。国の計画であります以上は、これは特に道路や治山治水というような国土と関係をいたしました問題につきましては、国の計画に従ってやはり地方公共団体の計画という問題も両々相待って立てておられるでしょうし、これが
まあ今回、その建設省からこの五ヵ年計画に対しますところの道路整備事業の基本方針というものが出されておりますが、この基本方針によりまして、大体一級国道、二級国道あるいはまた寒冷地関係の道路、それから日本道路公団の行なうところの事業、首都高速度道路公団の行なう事業、まあこういった道路に対するところの今後の事業計画というものが明確に出してありまするが、一番私たちがこの中にまだ質問したい点はたくさんございます。この点はあとにしまして、重要に考えておりますることは地方のその道路計画、これが先ほど言いましたようにやはり国の基本的な道路計画に対して、地方でもやはりその地方道の道路計画というものがなされている。その道路計画をいたしまする上において、
いや、今大臣がおっしゃることは、当初の建設省の計画というものは、一般道路は一兆五千億でしょう、それから有料道路が五千二百億と、そうして地方単独事業の道路が二千八百億と、で、それが今回の閣議決定によりまして三千五百億になったんだからして、これは前の委員会のときにどうもそういった地方の単独事業というものが急に増加してきたんだが、地方というものはこの単独事業の費用の財源というものを、十分地方だけでまかない得るような体制がとられておるかどうか、この点は自治省とも十分お話し合いの上であるかどうかという点に対する御答弁だったと思うのです。この点は私もまた後刻自治省の方からも十分この点は聞きたいと思うのです。はたしてこれが十分話し合いができて、そ
