この第二十二条の役員の欠格条項ですね、これは十分わかります。「第十三条第一号から第三号までの一に掲げる者」、国家公務員である者というような規定、それから「又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員」、これはもう欠格条項はわかりますが、私は先ほど言ったのは、そういった地方公共団体と深い関係があるような人たちですね、ここに問題点があると思うのですね。ここに従来やはり東京都政というものが腐敗をしておるのですからして、だから私たちはそういった深い関係という点は、一つ大臣の公正な考え方から選んでもらわなくちゃならぬと、こう私は思っておるのです。
それから第五章の中に入りますが、四十二条に「業務上の余裕金を運用してはならない」、そうしてその一として「国債その他建設大臣の指定する有価証券の取得」とこうなっておるのですね。それから「銀行への預金又は郵便貯金」とこうなっておるのですが、特にこの「有価証券の取得」というような一項目をこう入れたのは、私はいろいろな法律規定の中にも、こういった公団組織の中に他に類があるかと思っておりますが、これはどういう考えでこういった有価証券というものを公団自体が取得するようなことを考えておられるのか。
そうすると、まあ地方債だけに大体限定していって、あとの証券その他は含まないというお考え方ですか、確認しておきたいと思います。
ちょっと。
それは入れてもらいますが、田中君の要求と言われましても、今どういう要求を議題にしたかということをやはり委員長は明確にしてそして採決をとらなくちゃ、田中君の要求といってもいろいろ何点もあったと思いますが、どういう要求を採決するかという点を提案してもらいたいと思うのです。
私は日本社会党を代表いたしまして、首都高速道路公団法案に対して反対の討論をいたします。 本法律案の審議の経過を見ますると、なお多くの疑問を残しておるということであります。従って十分な時間を持って審議に納得のいくまで審議する必要があると考えます。また去る二日本法案に対する参考人の意見を直接聞くことができず、きわめて遺憾に存ずる次第であります。 昨日本法案の計画路線の一部分を調査いたしましたのでありまするが、単に視察したというだけで詳細の説明も聞くことができず、真の本法案を提出しなければならぬという点につきましては、私はまだ疑問を持っておる次第であります。 私はここで社会党が何ゆえに本法案に対して反対するかという根拠を明確に
それでは、大臣に御質問いたします。 公営住宅法の一部改正案につきましては、提案理由によりますると、大体次の二点から公営住宅の家賃の調整を行うものであるとされております。すなわち、第一点は、公営住宅は低額所得者に対して低家賃の住宅を供給することを目的としておるが、すでに居住者で入居当時と異なった高額所得者になっておるにもかかわらず入居しておる者、そのために低額所得者が入居できないということ。それから第二の点は、七、八年前に建てられた公営住宅の家賃は著しく低額で、昨今の家賃とは相当な開きがあるから、同一階層の低額所得者に対する家賃としては不均衡である。そこで、その改正は、家賃の変更や収入増加者に対するところの割増賃料の徴収をやろう、
そうすると、まあ要約しますと、政府の提案の趣旨といたしまして、第二種の公営住宅にも入居できないという人たちが相当数あるのだと、ところが入居後収入が増加してすでに低額所得者とは言えない者もまたおるからして、こういう不均衡を一つ是正していきたいというのと、また一つは、初期に建設された公営住宅の家賃というものがだいぶ低家賃のままでおるからして、最近建設されたところの公営住宅の家賃に比して非常に差が大きくなったから、これをなるたけ一つ不均衡を是正していきたい、こういうような考え方に立っていると、こう言われるわけでございますね。ところが、私は、この今回の提案の理由と、先ほど私が言いました公営住宅法の第一条の目的というものが、どうも少し精神が違
大臣は今、精神は決して変っておりませんよと、こう言っておられるけれども、具体的にどういうところでそうではないという根拠があるか、法律的な根拠があるか、この点を私は聞きたいのです。家賃は一つ値上げしていこうじゃないか、それから割増金も取ろうじゃないかと、こういった考え方ですね、これに応じない者については、期限をきめて明け渡しを要求していこうじゃないか、そういった努力もやっていこうじゃないかということになっていきますと、そこに私は法律第一条に対するところの矛盾が発生しておりはしないかと、こう思うわけです。
それではまあ現状といたしまして、入居条件にかなった低額所得者が一体どれぐらい全国の調査においてあるのか。またこれに対するところの不足の住宅の戸数というものが一体どれくらいあるのか。こういうことはやはり御調査なすっておりますか。
そこで、私たちが公営住宅法の設置されまする経緯を考えてみますると、とにかく戦時中から戦後にかけまして、住宅が焼け野原になって建設が非常に困難になった。貸し家も、これはもう資本主義的に企業的にやっても材料その他で間に合わない。そこで国の方では補助金を出してそして家を建ててそれに住まわせてやろう、こういったのが概括的な、ごくかいつまんだ、公営住宅が法律となって、それには特にまた生活に困窮な人たちを何とか生活を安定をしてやろう、住居の点で安心をさせてやろうというような、こういう精神が公営住宅法となって現われたと思うのです。そこでやはり、低所得者層の資料の点につきましては、先ほど局長から御説明がございましたけれども、この低額所得者が、施行令
そうすると現在第二種住宅に住居しておるところの者の収入状態を、これは十分調査が行き届いているかどうかというのは、まあ一応この表には表われてきておりますけれども、これは私は一つ疑問点があるわけなんです。ところが入居条件ははっきりしておる、政令でもきめておる。基準ははっきりきめておるが、もしそれが偽わりだったときには退去を命ずることができる規定ももちろんこれは法律の中にもあるようです。しかし、ほんとうに実態というものを把握しておるか。たとえば生活保護世帯というものがどれくらい入居しておるか。
今大臣が言われたようになかなか基準はきめたが、その後の入居者が収入がだんだん増加していっておる、それを的確に調査するのは困難である。これはもっともな点もあると思います。それはなかなかお互い憲法上の人権の問題もありましょうし、詳しくこちらが昔の警察官のように一々調べるというようなこともなかなかこれは困難であろうと思いますが、ただ、私が先ほど申しましたのは、低額所得者でありますからして、サラリーマンもあるだろうと思うのですね。それからその日の日雇い関係で、一応基準内で適格者として入って、職を失って日雇いをやっておるというような収入の人たちもあると思うのですよ。そういう、生活保護法の適用を受けておる人たちが一体どのくらいあるか。それからま
先ほど大臣からも、局長も言われますように、また提案理由にもありますように、とにかく入居して相当収入が増加した者、そういう人たちはなるたけ一つ明け渡しをするような調整をして努めていこう。もしそれが本人の意に反するとすれば割増金を取ろう、これが法律の精神でもありましょう。ところが、私の申しますのは、そうやって生活保護法の適用を受けた人たちや、ボーダー・ラインの人たちも、これは入居者もおれば、そのほかにもたくさんおられる。あるいはまた基準が三万二千円というような人たちや一万五、六千円というような人たちもほかにも、うちにもおられる。こういう中において、この法律の改正では、二十五年から前の建築物に対しては一様に家賃を上げていこうという思想があ
そうしますと、確認事項として、収入の状態によって、ほんとうの低額所得者だという人たちには、一応その家賃を上げられる、しかし減額する、これはどこの条文にありますか、その点をはっきりしていただきたい。
大臣にお伺いいたしますが、昨日公聴会を開きました公述人の中の意見といたしまして、実際、公営住宅の中に入居しておる人たちの維持管理というものが非常に不行き届きだ、これは管理者側も認めておるのです。大臣としては一体この維持管理がほんとうにできておると認められておりますか、どうですか。
そこで、素直に大臣は維持管理は十分でないという点を認められておりますが、この法律でどういう点でその維持管理が完全にできていく、この改正だけでどういうふうにして、金額的にも、あるいはまたその他機構的にも、あるいはまたは能率的にもこれができていくという見通しがありますか、具体策は……。
そこで、今家賃を値上げするということ、あるいはまた退去を迫って、それが十分徹底しない場合においては割増金を取る。その取った家賃の値上げと割増金のすなわち金額で維持管理をやっていこう。これは私は幅が狭い考え方ではないか。それでは、これは局長さんでもよろしゅうございますが、一体今度適用者が、先ほど資料でも、大体入居適用者の収入状態その他についても大かたお調べになっておられるようでありますけれども、どのくらいの家賃の増加が出てくるか、あるいはまたどのくらい割増金の増加が出てくるかというような金額。さらに一体、修繕その他は入居者自体がやっておるのですね。しかもまた、この法律の十五条にははっきりと管理上の義務規定というものが事業主体にはある。
きょうも公爵住宅を見て参りましたが、相当個人的に増築をしておるところがありますですね。これはまあ必然の住居者の心理状態だろうと思うのです。もちろん入居したときの家族数の問題も含んでいましょうし、あるいはやはり狭い所にはがまんができないというのはこれは人間の心理ですから、何とかして増築していこうといって、おそらくこれはまあ個人の負担において増築をされておる。こうやったその増築をした人たちは、やはりそこを安住の地として、収入のいかんにかかわらず、やはりそこを明け渡すというようなことは一番困難なことであろうと私どもは思うのですね。これがまず第一に御質問申し上げますのは、そうやった増築というものは、これはもう全く個人の負担にまかせられておる
そこでこの割増賃料でおっていいというようなことが、付帯的に派生的にお考えになっているのですが、それは住居者になってみますとですよ。自分で自己資金で家は増築をした、増築分という環境を持って、それにまた割増を取られていくということは、たえられないというお気持はないですか、どうですか。
