そこで岸内閣になりまして、特に第二次内閣になりましてから、たとえば道路の問題につきましてもただいま御説明の通り、あるいはまた鉄道の問題に対しましてもそうやった思想、それから電源開発の問題につきましてもそういう思想ですね。やはり世銀から一つ金を借りようじゃないかというような考え方が非常に濃厚になってきておる。そこでお尋ねしますが、たとえば担保条件といたしまして、これはやはり銀行が貸す以上は、特に日本のそうやった基幹産業のまた基盤になるものや、あるいは基幹産業やというような問題が担保条件として——まあ日本の銀行利子からいえばもちろん幾らか安くはありましょうけれども、担保条件として提供しなければならないというようなことに対して、国民のうち
それでは道路法の一部改正法案の質疑をいたします。 第四十八条の二にですね、自動車専用道路の指定について、「まだ供用の開始がない道路」から指定するのに「一級国道を除く。）」ということがあるのですね、これはどういう理由からですか。
そこで、これを指定しても何も差しつかえないことではないですかね。
それから、この「当該道路の二以上の道路管理者がある」ということは、これはどういうわけですか。
そうすると、二級国道以外には、この「二以上の道路管理者」というのはありませんね。
「供用の開始」、カッコというのがありますね、それに「自動車のみの一般交通の用に供する供用の開始を除く。）」と、これはどういう必要からなされておるのですか。四十八条の二。
それから三項に道路運送の専用自動車道、一般自動車道、この自動車専用道路ですね、きわめて混同しやすいようなことになりますが、これを調整するようなことはできませんか。
そこで先ほど四十八条の二のなかに一級国道が非常に迂回してある、そこに有料道路ができたとするんですね、そういう場合のときに、有料道路は、これは自動車専用道路として指定するわけでしょう、どうですか、この点は。この場合のときに一級国道の指定を除くという点は、一級国道の指定を除く、こう書いてありますね、そうすると、有料道路の関係はどうなりますか。
それから首都高速道路公団ですね、これが実施するところの道路はみんな自動車専用道路に指定するんですか、これは。
そうしますと、この首都高速道路公団のほかに、そういった自動車専用道路を指定するというような予定の個所がありますか。このほかに今あなたの方で予定しておるような個所があるか。
罰則の規定に、違反建築についての体刑という問題が出ておりますね。六カ月の体刑というようなことが。これは、今日まで、違反建築の実数それからまた、是正の実績だとか、それからそれが国損になった例だとかいう実績は、あなたのほうでは統計をとっておられますか。
そうすると、体刑という問題は、建築違反というような項目から考えますと、私たちは少し重過ぎはしないかというような感じもするんですが、どうやった場合が体刑になるのですか。
今回の規定に違反することが明らかな工事中の建築物というものについては、工事の施工停止というのがありますね。だから、この項目で、もちろん私も、違反することが明らかな工事とは、一体どういうものであるかということもあわせて質問いたしますが、工事の施工停止ということが、この規定の中にも入っておりますから、この停止をして、そうして体刑に該当するような工事は——違反工事というものは、これは未然に防止をするというような処置ができないものかどうか。
そこで、そういった悪質な工事施行者に対しましては、手続がある。しかもまた、そういう違反建築も、確かにこれは、明らかに中止をすべき違反行為であるということも、今回は承認されておりますが、しかし、それでも違反建築をやるというものが、その体刑という問題で、あなたの方では告発するということになるような御説明でございますが、そういったやはり事例は、たくさんありますか、過去において。
そこで罰金刑なら、これは建てた方がいいのだ、たとえ判決が下っても、罰金刑であるからして、そういった罰金刑は、予想しながら建てるというような件数が多ければ、これは法秩序の建前から、あるいはまた今後のまた建築物に対する市街地の要請だとか、あるいは他人に迷惑をかける、あるいは公益に迷惑をかけるという立場から、これはしなくてはならないが、大体罰金刑をこうむったならば、たとえば責任者の意図の通りに是正されていくという原則があったならば、私は無理にその体刑という問題は、必要はないのではないかというような感じを持ちますが、この点は、どうですか。
この点は、私たちも外国の事例その他見まして、不法建築を一夜のうちに作りあげる、しかもそれが、交通路面に非常に接触をして往来を妨害をするというような点も、よく聞いておりますけれども、だんだんそういった不法建築が、今後の情勢としては多くなってきわしないかという感じも、それは一面ありますが、事例としてですね、体刑をせぬでも、罰金を相当多くして、それを防止することができれば、その方がいいのではないか、こう感じているわけです。 その点は、まあ十分行政指導で違反建築物がないように、一つ指導していただきたい。これは要望いたしておきます。
それから今一つ、今回の改正案の第五十五条の項目の中にありますが、この考え方というのは、敷地面積から三十平方メートル差し引かないで、敷地面積の六割をやる、こういった建蔽率の問題が提起されております。これは昔に返るわけですね。
そこで今回、同時に提出されております土地区画整理法の一部改正の中に、立体換地というのが出てきておりますね。そこで過小宅地地域は、これは区画整理をして、そうしてその立体換地で、まあ建物によって換地をするというような大体思想が出てきておりますが、たとえば、六坪ぐらいのところに、建物を密集するというようなことは、昔に返るような、そういうことは、今後の都市構造としても、どうだろうかと私たちは思っておるのですが、やはり行政指導としては、まあ立体換地をして、そうしてその中に住居をかまえていただくというような指導方法は、どういうふうに考えておられますか。
ちょっと答弁を一緒にやって下さい。赤字の場合には施行者の側で負担する、こういうお話ですが、施行者が赤子を負担して、損害は全部施行者の負担だ、こういうようなことの事例、それでもそれがほんとうに清算を完了したということになるのですか、どうですか。それも一つあわせて答弁していただきたい。
ちょっと前の項に帰りますが、こういう場合のときはどうなりますかね。たとえば区画整理の中に入っている人が立体換地としての建物はいやだ、否認するというような場合のときに強制権はありますか。そこに行きなさいという強制権がありますか。
