内村清次

その点が先ほど田中君が言いました民法上との関係がどうなってくるかという問題ですね。これはやはりそれとの関連によって立法されておるわけですか。

建設大臣にお尋ねいたしますが、三十四年度の予算計画の一般予算の中におきましては、政府の重点政策として道路整備というものが、産業基盤の強化という意味でなされて、先般のこの委員会でも大臣の説明があっておりますが、その道路整備の予算増加に対しましては、「三十三年度以降五箇年間に総投資額一兆円を規模とする新しい道路整備五箇年計画を樹立し」と、こういう説明がなされておるんですが、先般の委員会で、これは道路局長にも質問いたしておりますけれども、この根幹となる五カ年計画というものが、まだ樹立されておらないというような説明もあっておりますが、もちろん、これは検討中であると、閣議決定までいっておらないというようなお話ですが、これはどうですか、大臣は。

いろいろの事情もあったと思いますけれども、これは、根幹となる問題でありますので、予算を検討する上については、ぜひ必要でありましょうし、特に今回確聞するところによりますると、ガソリン税の増徴というような問題で、あげて、関係団体はもちろんでございますけれども、相当国民の間に、これに反対するという機運も醸成しておることだし、当委員会といたしましても、この問題等は、十分関連のある問題でもあるし、この財源が、一体どういうふうな形で五カ年計画というものが遂行されていくかということは、これはもう必要緊急な問題であろうと思うのですが、そこで、私も先ほど委員会で、大体この五カ年計画の財源内容について一応検討してみる必要があるというようなことで、ここで

私は、こうやって質問いたしていきますにつきましても、閣議決定の正式資料がない以上、どうも権威を欠くような感じもしますが、しかし大体、私はこれの資料によって質問をしたいと思うのですが、よろしうございますか。

それでは一つ、これで質問して参りますが、この数字が、これは、まあ通路局長でもけっこうですが、大体の様相は、大臣も一つ頭に入れておいてもらいたいと思いますが、五カ年全体で、政府の計画しておるところの所要額というものは五千三百二十二億、それに財源の内容といたし年して、ガソリン税収からくる財源が四千六百二十一億、そのうち値上げのための増徴分として一千六十億、直轄相当借入金として三百八十四億、一般財源が三百十七億、このうちの道路公団出資金が三百十二億、こういった数字が出ておりますが、これでいってよろしうございますか。

そうしますと、三十三年度の所要額は、これは、もう確定額でございましょうが六百六十九億、内訳財源といたしましてガソリン税収が五百六十七億、価上げ分の増徴はなし、直轄相当借入金五十二億、一般財源が五十億、うち道路公団出資金五億、そうしていよいよ三十四年度に所要額九百九十二億、ガソリン税収八百十五億、うち価上げ増徴分として百九十三億、直轄相当借入金が七十七億、一般財源が百億、うち道路公団出資金が五十五億、そうして三十五年から三十七年までの間において所要額が三千六百六十一億、ガソリン税収が三千二百三十九億、うち値上げ増徴分が八百七十五億、直轄相当借入金が二百五十五億、一般財源が百六十七億、うち道路公団出資金が二百五十二億、こうやった五カ年計

従来も、この道路財源として、ガソリン税が充当されておる経緯は、これは私たちもよくわかります。わかりますが、今回、一キロリットルに対しまして五千五百円の増徴が、これを政府の方針として出しておるわけですが、果してこの五千五百円というものが、そのまま充当されていくとすれば、この既定の五カ年計画という問題の財源は、それで数字として積算がなされておるとは思うのですが、これが、また途中において、やはり減額されてくるというような経緯も過去にあったわけですね。そうしてきますると、たとえば三十五年度からは、一体どうなるのか、これは既定の五カ年計画の財源というものは、根底からやはりこわされていくのじゃないかという点も、また一つの問題が残るわけですね。

その点に対しましては、私たちも意見がありますけれども、とにかく、まだ確定されておりませんから、意見は、この場合差し控えてはおきます。しかし根底からくずれていくという点は、これは、はっきりしておるわけです。私が聞きたかったのは、もしそういう場合があったときには、一体どこから、また財源を持ち込んでくるかという点が聞きたかったのです。まあしかし、それに対して大臣は、やはりなるだけ一つ、まあかんべんしてもらいたいというようなお話のようでございますけれども、これは推移にまかせておきましょう。 　ところが道路公団の出資金の中に、この一般財源の方から引き出していくというようなことですね。これは、どういうふうですか。それを一つ……。

先ほども私が財源で申しましたように、三十四年度までは一般財源関係が百億、そうしてうち道路公団出資金が五十五億、だからしてまあ差し引き四十五億だけは一般財源として一般道路の整備のためにお使いになるということになりますけれども、三十五年度から三十七年度までの間におきましては、一般財源は百六十七億で、道路公団に対しましての出資金は、二百五十二億という数字が出ておるわけですね。 　そこで、先ほども言ったように、一般財源が、一般道路関係に対しましてはマイナスの七十五億という数字が出ておるわけです。そうすると、これで一般道路関係は、整備されていくかどうかという問題が残るわけですけれども、この点は、どうお考えになりますか。

その点は、一つ確定後において、また質疑をしていきたいと思います。 　そこでこの道路整備の充実と同時に、地方財政との関係について、お尋ねしたいと思いますが、公共事業の国庫負担臨時特例法が廃止になりますね。そこで一般の公共事業の地方負担分というものは、非常に増大してきやしないか、一体、この増大分というのは、どれくらい道路関係で壇大していくか。その点はどうですか。

この事業量の拡大で、どれくらいの数字をあなたの方では見ておられるかという、数字の点ですね。これが一点ですが、さらに公共事業費としての事業の拡大ですね。道路関係は、もちろんあなたのおっしゃるように据え置きますけれども、公共事業費としては、これは、先ほど言ったような臨時特例法というものが廃止されますね。そこで、負担率、補助率が違ってきますわけですね。そういったために、どれくらいの数字が、地方の財政負担に増加してくるかということです。

この点は、地方自治関係の指導監督なさる自治庁とは、十分了解されておりますか。あるいはまた大蔵省とも了解されておりますか。

この問題は、もちろん私が建設大臣のみに聞きましても、まあ今言われたように、十分了解されておるといえば、それまでのことですから、私たちは、まあ地方税関係における減税関係、それに対するところの交付税の増加、こういった問題とにらみ合せまして検討したいと思うのです。 　そこで、果してこの財源関係が、地方財政の圧迫になっておるかどうかという点ですね、これを質疑をしていきたいと思いますが、一応、時間の関係もありますから、この次に、この点も回しておきたいと思います。 　そこで、この道路予算が、非常に拡大されたと、さらにまた、公営住宅の方におきましても、まあ資材や道路費の値上り、あるいはまた、その道路予算の拡大によって、土建ブームが起きてきはし

そこで、まあこの標準建設費というものは、大体据え難くという御方針でしょうね。 　そうしますと、問題は、まあ地方公共団体におきましても、非常にこの工事そのものが疎漏になってきやしないかというような懸念もまたわいてくるのですが、一面におきまして。こういう点の御注意は、どうですか。

次に、住宅関係についての一つお尋ねをいたしますが、大臣の説明によりますと、特に三十四年度においては、この低家賃住宅という問題については、重点を入れておるというお言葉があるようですが、私たちがこれを検討してみますと、そう大臣が言われたような——またこれはこの委員会でも、予算委員会でも、従来私たちが主張いたしておりますが、特に低家賃住宅という問題について重点を入れた政策であるとは、どうしても考えられない節があります。 　これを数字的に申してみますと、第一種公営住宅は、前年度に比較しまして千百戸に増加になっておるのですね、これが第一種住宅の前年度の九百戸から見てみますと、ほとんど伸び率というものは四％くらいですから変りありません。変って

この住宅金融公庫の住宅ですね、これが前年比一万戸増になっていますね。これは比率にすれば一〇％の伸び、そうすると、先ほど言われました第一種、第二種の伸びと住宅金融公庫の増の伸びというのは、やっぱり公庫住宅の方がよけい伸びておりますね。これの家賃はどれくらいですか。

そこにやはり公庫住宅というのは、入居条件にしましても、月収三万円とか三万五千円だとかいうようなことで、非常に契約条件が構いですね、条件が非常に高くなっておる。そこで、この点にも問題がございますけれども、私が主張いたしておるのは、低家賃住宅としての先ほど御説明がありましたけれども、これが伸びるとしましても四％である、公序住宅は一〇％である、こうなって伸び率が、もう数字が明確にはっきりしておりますから、大臣がうたっておるように、低家賃住宅に対して重点を非常に入れておるのだというようなことが——私はちょうど二年前、南條さんが建設大臣のときに、予算委員会でこの点十分ただしたわけです。それ以後、この点には相当力点を入れて住宅難に対処する、一番

そこで私は、まあこの前の委員会でも住宅局長にお願いしたわけですけれども、公共団体が補助金をもらうために相当要望があなたの方に出ているはずだ。もちろん、前委員会でも問題になりました繰越金の問題も、相当局長もこの改革の点については強く要望されておりますけれども、やはり地方団体から相当私は要求が出ているはずだと思うのです。こうやったところに対して、これは現に私も、熊本県の問題もございまして、熊本県のあれは建設課長か何かが来て、これだけ要求しているけれども、一つも見てくれないといったような話もあったものですから、当時係の方にも要望をしておきましたのですけれども、相当ああやった県、市町村も、市としても相当要求出しているだろうと思うのですね。こ

現在、人口増加によって世帯数が増加していきますですね。人口百万以上といわれておるが、それによって世帯数が増加をしていく。それから既設の家屋が老巧化してしまっておる。あるいは災害等によるところの滅失がある。こういった条件の中に、年間一体どれくらいの戸数が必要であるかということを御調査なさっておりますか。

そうすると、全体の現在の家屋の不足戸数はどれくらい見積っておられますか。