そうすると、大臣説明で、政府の施策によるところの住宅戸数は二十一万一千戸、大体先ほど言いましたような滅失、その他人口増加というような戸数に見合っておりますね。あとはほとんど自力建設と民間建設に依存しておるというのが政府の住宅対策のように見受けますが、その点はどうでございますか。
この点はどうもあまり建設大臣もおいばりになれないようなことじゃないかと思うのですね。先ほど私も自力建設の問題につきましては、相当局長さんにもお尋ねいたしまして、年々の統計もまた出していただいておるわけでございますが、そこに私は住宅問題の一つの大きな、何と申しますか、決して明るい見通しじゃないという点が気にかかるわけです。この点はやはりこれは政府施策によって、何か不足戸数に対しまして追いつくような、自力建設のみでなくて、政府施策によって、これを追いつかせていくような方法はないか、言葉で言われますと、大体「五箇年間で安定させる既定方針に基き」というような言葉も入っておるんですけれども、どうもその言葉の裏を見てみると、そういった問題が欠け
この問題につきましては、これは私たちも十分意見はありますよ。というのは、果して今の政府が都市計画事業といたしまして高層建築というようなことに重点を入れられておるかどうか、あるいはまた、建設省管内だけでも、区画整理の問題と、この都市住宅建設の宅地問題というものを解決するための考慮がなされておるかどうかということが、どうも私たちは計画的に、疑問に思っておりましたが、大臣どうですか、この点。これはまた所管の局長さんにも一つ話して……。
私も一昨年欧米を回りまして、特にイタリーとかドイツ、それからニューヨークはもちろんでございますけれども、ああいったところにおきましての高層建築、それから住宅対策と宅地問題との関連性ですね。これが非常に行き届いておることを見てきたわけでございますけれども、どうも日本に入ってくると平面——もちろん、これは日本人の今までの歴史的な、また人情的な趣味その他もありましょうけれども、住宅問題に対しましては、そこまでまだ行き届いておらないような感じがするのですね。まあこの点は一つ、十分大臣の方で考えてもらわないと、私は今二百八万戸だとか、こういった現実の不足住宅、また人口増加によるところの今後の住宅難の問題を考え合せてみますると、これはしっかりし
そこで、これも先の委員会で質問しましたけれども、たとえば三カ年計画では、あなたの方で立てられたのが十五万七千戸、これを三十三年度が四万七千戸、三十四年度が四万九千戸、そうしてくると、三十五年度には六万一千戸建てなくちゃならぬ、三年度の終りに六万一千戸というものをほんとうにお建てになるかどうかですな。どうも年度の一番終りになってくると財政難だと、こういうようなところで、またさらにこの計画を立てるというようなことが、従来しばしばこの委員会を通じて政府の態度が示されておりますが、こういうようなことはないですね。
先ほどちょっと触れましたが、宅地の入手難という問題の中に、非常に地価が上っておるのですね。これは自然ほうっておけば、おそらくもう十倍以上になるでしょう。二、三年で二倍くらいになっておるし、あるところは十倍以上にもなっておるところがございますから、こういった現象を見ておりますると、そこで一番利得するのは地主、さらにまたブローカーですね。こういった人たちが一番利得をして、そうしてすべて、たとえば地主の方では評価価格が上っていくと税金が上っていく、税金は全部そのたな子さんに課せられてしまい、自分の方はいつもゼロ、いつもゼロというような地主さんたちがこれは常道ですね。これは家が建っておるところがそうでございますけれども、一体にさら地のところ
この問題は大臣しんから考えてもらいたいと思うのです、閣議でも。これは、たとえば自治庁関係も必要でございましょう、固定資産税の関係がございますから。それから大蔵省の関係もございますし、いろいろ関連性があるから、この問題はやっぱり、たとえあなたの方の資本主義経済を信奉しておられるところの内閣であろうとも、あまりにもひどいのです。現在では銀座の一かどが二百五十万とかいうようなことであるし、地方財政は、私たちから言わせれば、政府の方で圧迫しておるのだから、地方財政の方では固定資産税をやっぱり増徴したいというような感じもありますし、評価価格を上げていくというようなこともあるから、この問題は一つあなたの万では至急に考えてもらいたいのです。そうし
これはやはり力の弱い者、金を持たない者が一番みじめなんです。この点が一つ、私たちも持たない階層の一人でございますから、非常に全く年来の希望を持っておるのが、なかなか手に入らないという現実である以上、これは国民一般もそういう考え方だろうと思うのですが、ぜひ一つ、事業をやっておる人たち、それから優にそういうようなものが買い得るところの階層の人たちというような人たちと、私たち国民層の持たない人たちの考えておることは、これはもう一つなるたけ平等なような形に持っていくように政府の施策を私は特に希望いたしておきます。 そこでですね、この住宅難によって、一つ家を建てたいというような人たちに、これはもう国民の大半、ほとんど全部だろうと思いますけ
これは、やはり私もそういった会社ができまして、そして今正確な、要望にこたえた現実的な方法でやっておるというようなことであればけっこうでありますけれども、私も多くの人から、そういった被害の言葉も聞きますので、まあ、一つ警告的にここで発言しておるわけですけれども、大臣も調べてとおっしゃるし、これは至急にやはり調べておかないと、先ほどの関連といたしましては、やはり自力建設におそらく政府も依存しておられるような立場である以上、それ以上に、やはり国民としましては建設意欲がありますから、これを利用されて、かつての保全経済会だとかいうような金融関係で迷惑をかけたならば、非常に大へんなことになる、悪の上塗りであると私は思っておりますからして、一つこ
道路公団の工事繰り越しはどれくらいありますか。
そこでこれは大臣にお伺いしたいのですが、こういった公団の工事繰り越しというのが出ておりまして、その上に世界銀行から借入金をするというような腹案も実際額もきまっておりますか、大体。そういう腹案があるようでございますけれども、今年こういった繰り越しがありますのに、どうして世界銀行から借りなくちゃならぬか、こういう点に疑問がありますのと、それからいま一つは、巷間に言われておることを聞きますると、どうも日本政府は世界銀行から、たとえば道路にしても鉄道にしましても借り入れておるというような事態だが、これは植民地政策の一端をになっておるのじゃないかというような話もあるのですが、そういうことの根拠が違っておるかどうか。それから世界銀行の対象となり
この都市計画事業のまあ総括説明からは、予算関係は皆増加しておるようでございますね。特にまた、その街路事業費においては、増加しておるようですが、先般、これはもう、さきの委員会で配られました、昭和三十四年度の建設省関係の総予算額ですか、この中に、財源関係の内訳として、街路関係の区画整理事業、これが二億六千八百万円、三十三年度は五億七千百万円、こういうふうに減っておるのですね。 これは、どういう内容ですか、この内容、事業内容ですね。
戦災復興の問題は、先ほど田中君から、いろいろ質問がされましたけれども、まあ私も、その点には事例を一つ持っておりますが、これは別の問題ですから、だんだん質問で、また明らかにしていきますけれども、しかし先ほど、局長が説明されました街路事業においても、みんな予算が増加しておるのです。これを戦災復旧の事業関係を引いたから、少くなっておるというようなこと、ただそれだけですか、この問題は。
この点を一つ、あとで説明をつけ加えて下さい。内容が、ちょっとわかりませんですから……。
それから政務次官にお尋ねいたしますが、下水道の緊急五カ年整備計画というのは、できておりますか。
下水道関係が、今回は約五億九千万円だけは増加しておるわけですね。しかしこの伸びというのが、全体的な財源関係から考えてみると、どうも私たちは、少いと思っているのです。 そこでそのうちに、ただいま言われた総事業費が千五百億と、そうして建設省関係の総事業費が千三百億ですか、そのうちに、国費として二百八十億を充当する。そこで私は、その計画の立て方としてまだ明示されておりませんから、正確なものが……。意見めいたことは差し控えますけれども、そうすると、一体この建設省関係の総事業費として千三百億のうちに、国費が二百八十億と言えば、あとはみな起債に依存するわけでしよう。そうですね、そうすると、起債が八と二の割、二がすなわち補助関係ですね。こうい
この問題は、たとえば一般私費の問題にしましても、最近下水道法が制定せられましてから、各都市の地方公共団体は、条例を作っているようです。しかしその点は、あなたの方の方針か、大蔵省自体の強い方針か知りませんけれども、これも、非常にまだ問題があるのです。というのは、全体的に、この下水道というものはおくれていますね。しかもまた、おくれているのと、地域的に非常に何というか施設の差があるようですね。 特に私たちは、これは都市の形態としては、下水道も並行して完備していかなくちゃいけない。そうして住民の文化的な生活をするために、またこれは公衆衛生の問題からも、そう論ぜられていきますが、非常に都市について差異があるのですよ。ただ、私が政務次官にお
そこで、私は資料を要求したいのですが、どうも、私が先ほど言った各都市関係の、たとえば需要に対しまして、予算の配賦というものが、これはまあ起債にいたしましても、補助率にいたしましても、どうも何というか、片寄り過ぎてはおらぬかという感じを受けるのですから、そういったやはり需要関係、予算要求関係を一つ都市別に、これはまあブロック別でもいいんですから、ちょっと見せていただきたいと思います。 それから政務次官に、特に、このまだ緊急五カ年計画というものが明確になっておらないというお話ですが、そのときに、やはりただいま申しましたようなことを十分勘案して早く作って、地方関係の都市建設に対して計画が立てられるような方法をとっていただきたいと思うの
下水道法の施行期日とか、政令は、どういうふうな状態になっておりますか。
この住宅建設の五カ年計画はできておりますか。
