内村清次

その内容はどうですか。この点は委員会に一つ総括質問のときまでに出してくれませんか、内容を。

そうしますと、あなたの方では公営住宅の建設の三カ年計画というものがあるでしょう、ありますか。

そこでこの五カ年後においては、三十二年から五カ年後、三十六年になりますね、その間には大体住宅事情というのは安定するという基本計画ですね、五カ年の基本計画、それと公営住宅の三カ年計画というのはどういう関連性がありますか。

そうしますと、この公営住宅の建設予定といたしましてですよ、三十三年度は四万七千戸、三十四年度は四万九千戸、そうすると、三十五年度で、これはもう三カ年計画の一番終りですね、終りには六万一千戸建てなくちゃならぬが、これはどうですかな、見通しありますか。

まずその鋭意努力というのがどうもね。いつもあなた方で計画は出すのだけれども、最後の年になってくるとふん詰まりで、これはとにかく今の予算も、御説明によるとみんな三十三年度に対しては三十四年度は増だと、確かにこれは増加しているのは事実です。事実ですけれどもこの伸びから考えていきますると、三十五年度にはとても六万一千戸という公営住宅が建つかどうかということは、私たちは信用なりませんね。そうしてきますと、全体の住宅建設五カ年計画というものも今数字も分明しないけれども、五カ年後には住宅というものも一応安定するのだという考え方は、私たちは、もう少し政府は、ほんとうに政治の面から考えてもらわなければ、この住宅不足の場合において安心感……計画性とい

たとえば民間の造成します住宅ですね、三十四年度は三十五万戸ですか、あなたの方の見積りは。そうすると、これが三十二年度あたりから、政府はやはり民間の造成の住宅をお考えになっておる、加えておられますね。そうしておられますが、これはその年度別に一つ御説明願いたいのだけれどもね。民間に相談することでなくて、民間で建てておるところの住宅戸数はどういう御判定をなさっておるか、どういう方法によってそれを統計出して、確かにこれは百パーセント以上だというような見通しをしておられるかどうかですね。この点一つお伺いしたいのです。

その累計と実際に完成したあなたの統計を、一つ戸数をお知らせ願いたいと思います。

この点、総括質問の口まで一つ作ってやって下さい。 　それから宅地造成の問題ですけれども、ただいまの御説明では、一〇％ないし一五％の増をみてやっておられる。これもやはり、たとえば自力建設にいたしましても、政府、公団が建てるにいたしましても、一つの住宅建設の隘路になっておる。これは引当ひどい私は将来隘路になっていく問題だと考えておるんです。だからして、果してこの御計画通り進むか━━この面からでも私は御計画通り進んでいくかということを危惧いたしておりますがこの問題に対する見通しについては、政務次官はどう考えていらっしゃいますか。

この宅地問題はこれはまた政治的な問題もありますから、大臣の方に総括質問としてもお尋ねしたいと思っておりますけれども、問題は、先ほど言いましたように、公団にいたしましても、公庫住宅にいたしましても、宅地の値上り分もやはり一〇％ないし一五％を見ていかなくちゃならぬというような御計画でありますが、これが家賃に一体どう響いていくかという問題がこれが一つ。同時に、私は自己建設の場合には一〇％、一五％じゃないと思うのです、問題は。この宅地の高騰というものは、これはもう税金面でもわかっておりますように、評価価格からいたしましても、あれは数年の間に倍以上になっておるのですからね。そうしてきますと、あなた方は、自己建設がどこに障害があるかという点も十

きょうの十時のＮＨＫのラジオで住宅問題を放送しておったのです。その放送の数字をちょっと私こちらへ来がけでしたから書いてきましたが、二百六万戸の不足住宅がある。そうして政府資金は三〇％、自己建設で民間資金約七〇％、だからとうてい不足住宅の解消というものはむずかしいというような放送をやっておったが、この数字は私相当違っておるだろうと思うのです。しかし、そうやってやはり民間の人たちも、政府をこれは攻撃しようというのかどうか知りませんよ、私は、そうじゃない、そういう意味じゃないだろうと思うけれども、とにかく住宅難であるという現状を放送しておるのですね。そうすると、私は先ほど資料の提出を願いましたように、この委員会は権威ある委員会といたしまし

それから公団の自己資金として三十五億と予算説明の中に書いてありますね、これはどういうような自己資金の性質、内容ですか、説明して下さい。

もう少し詳しく……、敷金といいますと。

どうも少しまだ私わかりませんですけれども、まあ私たちが調査に参りましたときに、この分譲住宅ですね、これがなかなか成績がよくないというような話をよく聞くわけですね、これはどこに原因があるのか。たとえば何年計画かで買うのでしょうが、いわゆるその最初の、買う場合のときの金額が高い、あるいはそういった需要関係が非常に分譲住宅の場合は開きがあるのかどうか。何か原因があると思うのですが、こういうような状態はあなたの方では聞いておりませんか。 　それといま一つ、一体分譲住宅の計画をこうやっておられるのですが、年度で残るというような、分譲しきれないというような数はどれくらいありますか。

国立国際会館ですか、あれはどこにしますか。

今回新規に小規模河川が五十河川入っておりますね、これの選定方法ですがね、これは中小河川の方から選定していく、その中から選定していくか。それから補助率が今回は百分の四十になっておりますね、これはどうやった関係で百分の四十になったのか、その点まず……。

そうすると工事内容ですね、それはまあ大体中小河川の工事内容とほぼ同様ですか。

都市計画と並行してやっているところの河川改修ですね、都市計画とこの費用区分というものは、一体どういうふうにみているのですか。

この方針はまあたとえば二様にやっていく、一つは熊本の白川の改修に伴うところの都市計画、街路予算ですね、こういう方とそれから区画整理事業でやる方法ですね、これと二つの方法があるのですが、大体建設省の方法としてはただいまあなたが説明されたような方法が国の方針だということですか、どうですか。

この点は私どもが従来白川改修と熊本市のあの周辺における区画整理事業の問題と関連して、大蔵省の方に交渉してみると、大蔵省の方では区画整理としてはこれはなかなか認めがたい、規模が大きいから認めがたい、こういうような方針で、先ほど私が質問したような河川改修の費用を都市計画の方に持っていく、こういうような方法でやると、——非常な現地としては計画にそごを来たしておるようですが、こういう点はどう考えますか。

こういうたとえば河川改修のために、すでに二十八災の事項ですが、川の増幅ですが、そのために予算があなたの方では明示してある、この予定予算に対してその周辺の換地その他の関係で底面整理をやっていく、都市計画をやっていく、こうやったときに非常にもうすでに数年たっておりますると、予算の見通しというものが非常に何というか少額になっておる、こういうために区画整理事業というものが進行していかない、という場合のときの予算査定というものは一体変更できますかどうですか。