内村清次

それから新潟の地盤沈下ですね、これは天然ガスによるところの地盤沈下だと思いますが、これは通産省には予算が計上されておりますけれども、建設省には予算がないようですが、一体これはどういうふうな状態ですか。

同時に東京、大阪地区の地盤沈下の対策ですね、これは事業内容としてはどういうことを考えておりますか。

有明海岸の堤防修築事業ですね、これが農林省の干拓事業と入りまじっておるような——区分がどうも明瞭でないのですが、この点は明瞭にしてありますか、どうですか。

隅田川と淀川の汚濁対策事業の内容を一つ教えていただきたい。

これは特定多目的ダム建設工事特別会計ですね、この五百八十ページですか、ここで地方負担金の回収と、国債整理基金特別会計の償還金の差額、たとえば借入金償還及び利払額というのが三十五億ありますね、そうするとその下の項の都府県負担金の債権回収額、これが三十五億七千万円ですか、この七千万円という利ざやは一体どういうふうな処理をされておりますか。

これは何ですか、繰越金というようなことになってくるんですか、この処理は。置きかえて使おうというのは……。

そうすると同じ特別会計の中で処理していくわけですね。

砂防予算につきましては、これは大臣質問に残っておりますが、これは治水計画五カ年計画と関連して、相当委員会としても責任がある問題ですから、今後大臣に質問していきたいと思います。ただ緊急砂防工事費ですね、これは三十四年度ではどうなっておりますか。

この新道路整備五カ年計画ですね、先ほどおくれておるようなことでしたが、一応は建設省が、省として御決定なさっておる事項はありますか。と同時に、それがいつごろ閣議決定をされる見込みであるか、これは大体はっきりしておりますか。

閣議決定がなされないと、私たちの方の質問も、一般計画に対するところの財源関係の御質問もできないわけですしね。しかしこれが外部に流れておる状態を見てみますると、一応はきまっておるようですな。一応はそれがもうきまって、これが流れておるようですね。できないと、たとえばこのたびのガソリン税の問題からくるところのいろいろな反対陳情というのが出ておるのですね。こういった資料を見てみますと、一応五カ年計画の財源見合いというのがはっきり出ておるのです。これから検討してみますと、どうも一般財源からの補てんが非常に少くはないかという感じ本しておるのですが、こういうことはどうですか、政務次官、あなたの方から流したんですか。そういうような関係者がタッチして

その点は、大臣の総括質問に対しましてもやはりそれを基礎にして質問しないと、あなたの方の閣議決定のやつを委員会にお出しになって、さらにその審議をすると相当時期が離れて参りますから、そういった関係で今政務次官が言われましたようなことで質問してもよろしゅうございますね。

これは一級国道の直轄管理の件ですが、三十三年度におきまして一体どういう成果がなされておるかということを一つ説明していただきたい。

この一級国道の直轄管理に対しまして、私たちはこの前予算委員の立場で地方自治体の方に意見を聞きにいったわけですが、その後の反響といたしまして、これはあなたの方の耳に届いているような反響があっておりますか。

この点につきましては、私たちの聞いておることは、たとえば技術者の問題、処理の問題、それからまた工事促進の問題、こういう問題を聞いておりましたが、大体三十四年度におきましても相当工事が伸びておるようですから、その後の反響も見きわめていきたいと思うわけです。道路公団関係に対しまして外資導入がなされておりますね、またなされようとしておるのですね、たとえば八十九億の外資導入があり、今年は四十六億の導入が見込まれておる、こういった考え方ですね。外資導入の、なぜ導入しなくちゃならぬかという考え方と、それから導入の見込みですね、この状況を一つお話願いたい。

土木研究所の道路関係の研究費ですが、これは大臣官房関係でしょう、しかし道路に関係がございますから申し上げたいと思うのです。 　三十三年度分には、これには百六十六人ですね、そうして三十四年度には百八十七人と二十一人だけ増員されておりますね。この増員の増加率では、一体今回の道路予算にいたしましても、約三百七、八十億になっていますね。こういった大きな道路予算の増加と対比しまして非常に少いのではないか。特に今回の新規に計画されているところの道路輸送の限界調査ですね、こういうような問題についてもやはり相当研究を要する問題があるだろうと思うのですが、これでいいかどうかという点ですが、どうお考えでしょうか。

人員の問題、いわゆる職員の問題をちょっと説明して下さい。

それから行政機関職員定員法による定員と予算定員との差があるでしよう、この点一つ説明していただきたい。

この行政機関の定員法の建設省全体の定員としては、現在が一万六千四百二十八名、それを三十四年度今回に改正しようとするのが一万六千七百二十二名、そうすると私が先ほど質問したのは、予算定員が一般会計それからダム特別会計、道路整備特別会計を含めまして一万六千七百二十五名ということが、これは予算書の中に書いてあるのですね。その差がちょっとあるようですね。この改正の差は三名ですから、これは特別職三名だろうと思うのですけれども、これとどうも増加の率というのがちょっと不明確で、いわば一万六千四百二十八名がこのたびは一万六千七百二十二名になるということになるのと、昨年三十三年度の予算定員というものは一万四千四百六十九人だった、それが三十四年度の予算定

もちろん、その人数は合っています。確かに合っていますが、これは三十三年度の予算定員と、それから今回この一万六千七百二十二人というのは改正案として出すわけでしよう、あなたの方では。その前の一万六千四百二十八人というのがだいぶ達っているような感じがしますがね、数字が。そういうことはありませんか。

それと逆の方向で、たとえば折衝の過程で、工事負担分として地方が負担する費用、これは、今回は一億何千万円であったが、これは事実上は認めた。そうすると、法律上の負担分の割合ですね。割合からいたしますると、やはり地方というのは、どちらかというときらいたがるんだな。きらう限界というのは、政務次官は一体どれくらいに考えて、おりますか。