内村良英

五億八千万円でございます。

競馬会から直接ではございませんけれども、福祉財団を通じまして二十億出しております。

非常に多岐にわたっております。たとえばテレビから始まりまして、いろいろな物品が贈られております。

地元協力費につきましては、地元の要望があって、たとえば太鼓を祭りに使いたいから欲しいということがございまして差し上げているわけでございまして、こちらが配っているわけではございません。地元の要望にこたえてやっているわけでございます。それから、防犯協会等を通じて出したものは警察にいっているものがございます。

ただいま資料をチェックいたしまして、お出しいたしますけれども、消防隊の制服——たしか警察と書いたのは消防署に贈った間違いだったということで、その点は訂正させていただきたいと思います。なお、いま資料をチェックしておりますが、その点は間違いでございます。しかし、制服はちゃんと出ております。

船橋の消防局でございます。

まず最初に、私どもといたしましても加入資格を有する者がどれぐらいあるかという点は、これは加入促進のときに非常に大事なポイントでございまして、一生懸命その辺のことを研究しているわけでございますけれども、御承知のとおり、被保険者の資格につきまして、特に当然加入者の場合には五十アール以上の農業経営主ということではっきりしておりますが、当然加入者の数字は比較的把握しやすいわけでございますけれども、任意加入者になりますと、面積が三十アール以上五十アール未満の農業経営主で、一定の方法により算定された年間労働時間が七百時間以上農業に従事している者、あるいは農業生産法人の構成員、さらに後継者、こういう人たちが任意加入者になるわけでございます。農年統

まだ私どもの方で下から全部未加入者のリストと申しますか、人数を上まで上げてもらって集計はまだしておりません。非常に古い数字が一つございますが、それは四十六年に加入予定者数百七十四万という数字があったわけでございますけれども、これはその後非常に減少しているというのが現実ではないかと思います。

繰り返して申し上げましたように、私どもといたしましては、市町村段階で具体的に未加入者名簿をつくって、その未加入者名簿に基づいて加入の勧誘をしているわけでございます。ところが、たとえばきょうの未加入者名簿に載っていると、あした出かせぎに出て、あるいは他産業に就職して、厚生年金あるいはほかの共済の組合員になりますと私どもの方の資格を失ってしまうわけでございますから、未加入者といっても非常に流動的なわけでございます。 　そこで、常に現実的な未加入者を前提にして加入促進をやるということをやっておりまして、目標が何人だからということは、これはなかなかそういう形では加入促進運動はできがたい性質の問題でございます。

たとえば……

ですから、五十五年度の事業方針を現在これから末端に示すわけでございますけれども、そのときになるべく早く未加入者名簿を作成してもらいたいと、年度の初めに。そういうことで指導しているわけでございます。

五十五年度から実施するわけでございます。

離農交付金の交付に伴いまして、離農が一経営全体の農地について行われたということで規模拡大に非常に貢献したということがはっきりしているわけでございます。したがいまして、私どもといたしましては、その調査書の中で、十年たった後におきましても何らかの形でこれは延長すべきだという結論を出しておるわけでございますが、それに基づいて今度の法改正がなされたものかどうかわかりませんが、私どもといたしましてはそういうふうに評価したわけでございます。

一部の地方におきまして、その地方における慣習から、直系卑属に対して経営移譲して離農給付金が出ているというケースがございます。それはちょっとこの離農交付金の性質から見て問題ではないかというふうな指摘がございました。

年金財政の問題につきましては、ただいま構造改善局長から御答弁があったわけでございますが、なお詳細ちょっと申し上げますと、現在の年金財政は完全積立方式でやっております。それで五年ごとに再計算することになっておりまして、次期の計算は五十七年一月までにやらなければならないと、こういうかっこうになっております。 　で、五十二年に再計算したわけでございますが、今後のいろんな問題を申し上げますと、第一には、当初見込んだ被保険者の数の増加が見られない。この点につきましては、先生から御指摘がございましたように、われわれといたしましては、一層加入努力をしてやらなきゃならぬわけでございまして、努力しておるわけでございますが、そういう問題が一つございま

ただいまの御質問に御答弁申し上げます前に、さっきの私の答弁でちょっと数字が間違っておりましたので訂正させていただきます。五十九年度に積立金が私が五百億と言ったそうでございますが、五千億の間違いでございますので、そこは訂正させていただきます。 　それからまず第一に、買い入れ、売り渡しが非常に少ないんじゃないかということでございます。この点につきましては、先生御案内のように、この買い入れ、売り渡し業務は大部分北海道で行われておりまして、今日まで内地でございましたのは山形、福島、福井、愛媛、熊本の五県のみでございます。なぜそんなに少ないのかということでございますが、何と申しましてもやはり売る人がいない。要するに北海道だと挙家離村というよ

いや、ちょっと北海道とその他という意味で申し上げたわけでございまして、別に他意はございません。 　ということで、非常に農地の動きがないというところから、私どもの買い入れ、売り渡しが少ないわけでございます。 　それから次に、資金がなくて融資ができないのかということでございますが、資金はございます。去年の実績でも、大体予定いたしました資金枠に対しまして六五％ぐらいの実績でございますから、金がないわけではございません。これもやはり農地に対するそういった需要がないというところから起こっていると思います。 　それから、現在の三分という金利でございますが、私どもとしては、これはどうしても維持していきたい、こう思っております。

農業者年金基金といたしましたは、ことしの十月で十年になるわけでございます。この十年間ここまで年金業務が伸びてきました背景には、実際に業務を担当していただいている農業委員会あるいは農協の職員の方々の努力に負うところが非常に多いわけでございます。そこで、私どもといたしましては、できるだけ委託費をたくさん出したいということで主務省にお願いしているわけでございます。この点につきましては、主務省の方もよくわかっていただきまして、かなり努力していただいております。そこで、五十五年度につきましては、この種の経費の中では私は農業者年金の委託費が一番伸びているのではないか。ほかの分野については必ずしも詳細承知しておりませんけれども、大体七％ぐらい、国

五十五年度の計画でございますけれども、農協に対する委託費は大体六・七％の伸び、農業委員会に対する委託費は九％の伸びと、こういうふうに予定しております。

ただいま先生から御指摘があった点は、農業者年金制度の非常に重要な点をついておられる点だと思います。 　御案内のように、農業者年金は八年たったわけでございます。年金制度ができてからまだ時間が短い間は経理が非常に健全でございます。その意味で農業者年金基金の現状は心配ございません。 　ただ、御案内のように加入者が、料率をつくったときにとった数字より少ない、それから経営移譲年金の出方が見込みより倍になっている、それから物価スライド等がございまして、保険料を上げなければならない要因がかなり出ております。これを完全積み立てでやりますと、かなりの額を上げなければならないという問題が今後において出てくるわけでございまして、先ほど渡辺農林水産大臣