ただいま具体的に何県の何村ということは申し上げることができませんけれども、経営者につきましても被用者並みの年金を支給すべきである、そういったことで、農政上の目的も達成する必要があるということで発足をしたわけでございまして、そういった意味からは全く関係がないとは言えないと思いますし、やはり平均寿命の延長でありますとか、あるいは将来の年金財政というものを考えますと、農業者年金につきましても決して楽観をすべき状態にはないと思います。ただ、この農業者年金につきましては、単に老後の保障ということではなしに、農業の構造政策の推進という政策的な目的を持ってつくられた制度でございますので、そういった意味におきましては、被用者年金あるいは厚生年金と同
ただいま具体的に何県の何村ということは申し上げることができませんけれども、御要望の趣旨に沿って適当な場所を調べてみたいと思います。
業務委託費の増加につきましては、私どもも常々努力をしているところでございますけれども、国の予算で定まった範囲のものの中でやらざるを得ないという実情にあるわけでございます。ただ、農林水産省あるいは厚生省非常に努力していただきまして、五十四年度この種の委託費の中では非常に伸び率が高いわけでございます。 その配分をどうするかという問題でございますが、私どもといたしましては、業務指導を委託しております県の農協中央会あるいは農業会議よりも、現実の事務を担当している農協、農業委員会の予算をふやしたいということで、県段階は大体伸び率が七％ないし六％でございますけれども、農協については一四％あるいは農業委員会については一五・七％というふうに、極
一農業委員会当たりでは、ただいま申し上げましたように大体一五・七％、五十三年度に比べて五十四年度は伸びているわけでございます。
まず、最初に御質問のございました福祉業務の点でございますが、この点につきましては、基金の中に福祉事業研究会というものを設けまして、現在検討中でございます。年金の行います福祉事業につきましては、他の年金、いろいろ行っているわけでございます。私どもといたしましても、法律上そのようなことができるようになっておりますので、できればやりたいと思っておりますけれども、百十万の被保険者、農業者の要求が非常に多岐にわたっておるわけでございます。したがいまして、どれが一番いいかというような問題がございます。それから、その次に、何といいましても積立金を運用するわけでございますから、どの程度の割合をこういったことに使っていいだろうかということも、他の年金
最初に、年金制度基本構想懇談会で年金支給年齢を延ばすということが言われているけれども、それについてどう考えるかという御質問かと思います。 御案内のように、私、実は農業者年金制度の運用を担当している者でございます。ですから、私は、常々正確迅速に農業者に年金を払うということを念頭に置いて仕事をしているわけでございまして、制度そのものについて論じていいかどうか、私はちょっとわかりません。 そこで申し上げておきたいことは、ただいま先生から御指摘がございましたように、農業者年金の財政状態というものは現在は非常に健全でございます。保険料の方がまだ支払いよりも多いという段階でございますけれども、午前中からいろいろ御論議がありましたようなこ
五十五年の保険料におきましては、過去においてスライド制で上げた分は上げざるを得ないと思っております。 それから、本日午前中から申し上げておりますように、農業者年金は非常に若い年金でありながら、かなり成熟度が早いという問題がございまして、年金財政には非常にむずかしい問題が横たわっていることは御指摘のとおりでございます。ただ、これをどういうふうに解決すべきかということは政策事項でございまして、私は運営の最高責任者でございますから、政策事項についてとやかく申し上げるのはちょっと行き過ぎではないかと思いますので、御勘弁願いたいと思います。
加入促進につきましては私の責任でございます。したがいまして、従来非常に努力しております。本年も、あした担当者を集めて申しますけれども、まず加入の資格のある者をもう一遍洗い直してくれ。それから、関係の農業委員会の職員の方々、農協の職員の方々に、部落にまで行ってよく話をしてほしい。それからさらに、若い方々の加入には、保険料の特例納付のやり方もございますし、そういうようなことについても十分宣伝をして、加入をするようにしてもらいたい。さらに五十三年度に時効保険料の救済がとられましたし、また今般後継者の救済措置がとられますので、そういったものを利用しながら加入を上げていかなければならない。 いずれにいたしましても、今後の年金財政の健全化の
実は私も就任いたしましてから、加入促進のために地方を歩いてまいりました。そこで関係者の話をいろいろ聞きました。青年たちとも会って、ひざを交えて話したことがございます。そのとき、異口同音に言うのは、農業の前途がはっきりしない。二十年も三十年も掛金を掛けなければならない。果たして自分の農業がどうなるのかわからない。後継者がいなければむしろ損だ、老齢年金だけもらうのは損だというような、いまの日本農業が直面しておる問題がそこにあるわけでございます。 したがいまして、そういう問題を持っておりますので、この加入促進というのは非常にむずかしい問題であります。したがって、これは年金の枠以上の大きな日本の農業問題と結びついている問題である。そこに
加入率の問題でございますが、一般的に言って非常に農業県的色彩が強い県の加入率はいいわけでございます。それに比べて、特に西日本に多いわけでございますけれども、農業が崩れているようなところ、市街化区域がふえているようなところの加入率が非常に悪いということでございます。先ほど申し上げましたように、そういったところの農家は、いわゆる経済の高度成長の時代に農業に非常にしわが寄りまして、どんどん兼業化が進んだ。昔は農家の長男がうちを継がないなんということはだれも考えなかったわけでございますけれども、そういった地帯の農家では、話を聞いてみますと、どうも長男がうちを継ぐ自信がないんだというような農家が出てきているわけでございます。したがいまして、私
昨年の十月から日ソ操業協定が発効したわけでございます。この操業協定の発効と並びまして昨年の秋、ソ連側と専門家会議をやりまして、その会議でわが方の沿岸のいろいろな、特に底びきの禁止規則等を説明いたしまして、極力その海域については操業の自粛措置をとってほしいという要望をいたしまして、ある程度の話し合いができた海域もあるわけでございますが、ことしに入りましてソ連の操業状況を見ておりますと、その辺のところにも入ってきている、ことしの十月になりまして特にその傾向が強くなっているわけでございます。
私どもといたしましては、ことしに入りまして数回、ソ連側に抗議をしているわけでございます。六月の十四日に外務省を通じて、ホッケの刺し網の被害及び小型の機船底びき漁船への異常接近について注意してくれということを言っております。それから、六月の二十一日に、これも外務省を通じまして、小型底びき船の網が絡んだ事故がございますので、そういうことで気をつけてくれということも言っております。それから、八月の二十三日に、これも外務省を通じまして、ソ連の操業協定諸規則の実施の厳守を要請しております。それから、操業協定ができましてから東京のソ連大使館にソ連の漁業専門家が来ております。その首席漁業担当官であるベロフという人がいるわけでございますが、ベロフに
協定発効前と協定発効後とを比べてみますと、確かに被害は減ってはきておるわけでございます。しかしながら、残念ながらまだ被害が出ておるわけでございまして、われわれといたしましては、ただいま申し上げたように、ソ連側に注意を喚起しているわけでございます。 そこで、御参考までに若干数字を申し上げますと、協定発効前の一年をとりますと、わが国の漁具の被害その他が三億四千六百八十七万円でございます。それが、昨年の十月二十三日に協定が発効したわけでございますが、それからことしの十月十八日までの数字でございますが、被害が八千百万円ということで若干減ってきていることは減ってきているわけでございますが、なお被害があるわけでございますから、これにつきまし
日ソ漁業損害賠償請求処理委員会が発足いたしましたのは、実際上活動を開始したのは四月でございます。その後、鋭意審査をいたしまして、現在までのところ北海道から提出されました三件についてはすでに東京委員会の審査が終わりまして、モスクワ委員会に送付されております。このほか、現在三百七十六件の事案が審査をされているところでございます。 そこで、非常にこれでは解決が遅いではないか、その解決するまでの間、国が代位弁済したらどうかという問題でございますけれども、ソ連漁船による漁具等の被害は民事の損害賠償の問題として処理されるべき問題でございます。したがいまして、日ソ漁業操業協定におきましてもこのことを前提にいたしまして、一方の国の国民の他方の国
五十年の五月に決定したわけでございますが、四十九年のソ連船による被害については緊急融資措置、その場合の金利は三・五％という安い金利でございますが、融資措置をとり、同時に、緊急対策事業といたしまして漁具の貸与事業あるいは被害漁場の整備事業その他水産庁長官の認める事業としていろいろな事業をやったということがございます。したがいまして、ソ連の漁船の操業の最盛期というのは大体十一月、十二月、一月でございますので、今後の推移を見ながら、わが国の漁民が非常に困るということであれば、もちろん政府といたしまして何らかの対策をとらなければならぬというふうに考えております。
洋上におきます日ソ間の通信連絡につきましては、協定にもそのような取り決めがございまして、これはいろいろ技術的な問題がございますので、ソ連側とずっと話をしてきたわけでございますけれども、近く通信連絡体制に関する取り決めが行われることになっております。 これはどういうことかと申しますと、水産庁の監視船とソ連の指定する通信担当船との間で大体一日二回ぐらい通信の交信を行いまして、いろいろこちらからのクレームを向こうに伝える、向こうから何か言ってくることがあればそれを聞くということでやりたいということで、周波の問題だとかいろいろな技術的な問題がございまして、ずっとソ連側と詰めてきたわけでございますが、近く協定ができるところまで煮詰まってお
正確な数字を申し上げますと、これは昨年二月に調べた数字でございます。三海里が二十四カ国でございます。それから四海里が四カ国、六海里が九カ国、十海里が一カ国、十二海里が五十四カ国、十八海里が一カ国、三十海里が四カ国、二百海里が九カ国、その他五十海里から百五十海里の国が六カ国、不明が三カ国、その他が一カ国で合計百十六の国の領海がそういうようになっているわけでございます。 なお補足させていただきますと、欧米を初めいわゆる先進国と言われているグループは依然として三海里の領海の国が多いようでございます。
アメリカは領海三海里でございまして、いわゆる漁業専管水域十二海里というものを持っております。
現在米国は、領海三海里、漁業保存水域十二海里でございます、専管水域。それを来年の三月一日から二百海里にすると、こういうことになるわけで、現在は十二海里でございます。
一九六〇年の国連海洋法会議で領海の幅員を実は決めようとしたわけでございます。そのとき結局結論を得ることができませんで、その際、領海の外に漁業専管水域十二海里をつくるというような考え方が国際社会の中にも登場してきたわけでございます。そこで、アメリカ、カナダ等は一九六〇年の国連海洋法会議の後に領海三海里、漁業専管水域十二海里ということをやったわけでございます。わが国もその際、そういうことをやるべきかどうかという議論を実は中でしたわけでございます。その際、水産業の立場は、当時まだ外国の距岸三海里の外、十二海里の中でずいぶんやっておりましたし、アメリカに対しても実績を主張したというようなこともございますので、わが国としてはやはり領海三海里だ
