私からまず為替相場の点につきまして御説明申し上げたいと思います。 ただいま太田委員御指摘のような乱高下の問題につきましては、私は、為替相場というものが変動相場である以上は、ある程度の変動というのはやむを得ないとは思いますけれども、基本的にはファンダメンタルズに即しながら安定的に推移するのが、そのあるべき姿だというふうに考えております。したがって、そのときどきのファンダメンタルズから離れた思惑的な動きで、ただいま御指摘のような動きをすることは、甚だこれは世界経済の安定にとって好ましくないと思いますので、これに対しては、今後とも適時適切に最大限の努力をもって取り組んでいくべき問題だというふうに日々感じているわけでございます。 そ
ただいま委員御指摘のとおり、現在のドル高につきましては、主要国の関係者はいずれもこれはやや懸念されるところであるという点について一致をしております。したがって、サミットの機会に七カ国の蔵相会議があるわけでございますけれども、ここでは当然この問題が大きな課題になると思います。また、そこにおきまして、マクロ政策の協調、これは委員の御指摘ではありますが、私どもはマクロ政策の協調はそれなりに軌道に乗って進んでいると思っておりますが、もちろん個々に見ますと、まだまだいろいろ問題はあるにせよ基本的な協調体制というものは揺るがない形で存在していると思いますが、それについてのしっかりとした確認、それから為替問題についての一致した行動についてのコミッ
まず第一に、介入が乱高下を避けるだけということからは、実はプラザのときにややもうちょっと踏み出したわけです。それは、乱高下だけではなくて、為替相場自身その水準もファンダメンタルズと違う形で動いていることがあり得る、それについては、第一にはマクロ政策の協調で、第二には為替市場における協力でよりファンダメンタルズを反映するようにやっていこうではないかというのが新しい動きであるわけですが、ただ、委員御指摘のような、変動幅というようなものを硬直的に持ちながらやるという考え方は必ずしもとっておりません。 これは、今までの経験からもわかりますように、また見ていて、ごらんになっておわかりのように、全体の流れがいろいろ流動する中で、レンジのよう
アナウンスメント効果の重要性ということは、全く御指摘のとおりであります。これが時々期待していたようなアナウンスメントでないと逆に逆効果になったりとか、大変難しい問題があることはよく御存じのとおりでございますが、ただいまの御指摘については私どもも一様にそのように思っており、そういった観点からどういう形でまとめることができるかということは、当然私ども主要国の通貨当局者の念頭を離れない課題であろうと思います。
丸谷委員ただいま御指摘のように、いわゆるブレイディ提案は宮澤提案と呼ばれております我が国の提案とかなり共通部分を持っております。また、ブレイディ提案自身の作成の過程で私どもは十分に相談も受け、我々の意見も反映していると思っておりまして、これは現在の状況にふさわしい提案だと思い、これを積極的に支持しております。
ただいま委員からアルゼンチンの例が示されました。私どもの日本提案におきましても、またいわゆるブレイディ提案におきましても、最も我々の重視しておりますことは、この戦略が適用になります国は、ＩＭＦとの間で先ほど御指摘のインフレの問題、財政の問題等含めてしっかりとした経済再建計画が中期的、三年くらいの間をカバーする計画ができ、これをしっかりと実行して経済再建に取り組むという国のみを対象とするということでございまして、そういうことでない国に対して安易に適用することは非常に問題があるということにつきましては、私どもも委員と意見を同じゅうするものでございます。
通貨当局といたしまして為替の見通しにつきましてコメントするのは御勘弁願いたいと思うわけでございますが、ただいま委員御指摘の要素はいろいろマーケットで言われておりますけれども、基本的には現在の為替レートがこのところ思惑的なものによってかなり振れているということは言えるようでございまして、またその例は、先週の金曜日に東京からニューヨークの方に移りましたところでドルが大変値を下げたわけでございます。そういうような動きは、かなり私どもとしてはいわば経済のファンダメンタルズに根をおろした動きとはちょっと違うのじゃないかなというふうに見ておりまして、この安定のためにいろいろな方途を用いまして、その実現を図っていきたいと思っております。
お答え申し上げます。 今後、円安の傾向が続くかどうかという問題につきましては、これは直接のお答えは立場上難しいわけでございますけれども、ただ、はっきり申し上げられることは、日本の経済はそのパフォーマンスにおいて恐らく世界のほかの国に比類のないパフォーマンスを持っております。これは通貨の強さを支える一番基本的な要素でございます。 もちろん、あらゆる状況におきましても、その中で急を要するものはあるわけでございまして、今御指摘の、もしこのような円安傾向が続けば物価にどういう影響があるかということ、これは当然考えなければなりません。 他方、わずか二年かそこいらの間に、一ドルが二百四、五十円だったのが百二、三十円というところまで、
ただいま委員御指摘の有事についての各通貨の反応というのは、非常に御指摘のようなことがありまして、例えば、やはりドルが有事に強いというのはこれはもう客観的にそうだと思います。 ただ二番目に申し上げたいことは、最近の問題はどちらかというと、円の弱さという角度からの御質問ですが、むしろドルの強さということで説明できる要素が恐らく八、九割だろうと思うのです。といいますのは、日本円、ドイツマルク、英国のポンド、その他スイスフランを含めました欧州通貨みんな見ましても、ドルとの動きというのは、程度の差が若干ありますけれども、おおむね同じ方向で動いているわけでございまして、その意味で円だけの動きでないということを申し上げたいわけでございます。
機関投資家から状況ヒアリングをいたしました。これは実態把握のためのヒアリングでございます。 ただいま鈴木委員の御指摘もありますので、若干こちらの問題意識を申し上げますと、これだけドル買いが日本の機関投資家によって行われたと言われながら、先月それから今月に入ってからの機関投資家の、例えばドル建ての長期の債券のネットの購入額というのがほとんどふえてないわけでございます。そういう状況からすれば、一体どうしてそういうことになっているのかということは、やはりちょっとヒアリングをさせていただいた方がいいのじゃないかなということでございます。
基本的な筋合いといたしまして、私は鈴木委員のおっしゃるとおりだと思います。現在の経済体制のもとで、利潤の追求というのは自由に行われるのが原則でありまして、そこによし悪しという判断を入れるということはよほど慎重であるべきだと思います。 したがって、私どもはこの問題につきまして、例えば為替というものは相当なリスクを含んでいるものでございます。したがって、機関投資家は一般大衆のお金を預かっているということもありますので、リスクの問題というのをどういうふうに受け取っているかという問題は、当然そういう面からは関心を持ってしかるべきだと思います。 それから第二には、やはり為替というものの安定は、いわば経済にとってのお米のようなものですか
日米間での構造問題というときに、どちらかというと私どもとアメリカの財務省と話しておりますときには、我々がアメリカの貯蓄率の問題という形で持ち出している方が多いのです。アメリカでは貯蓄率が五％前後を低迷している。日本の貯蓄率が高いということよりも、アメリカの貯蓄率が低いのが問題で、それはいかなるところから来るのかという問題意識をむしろ我々がより強く持っているということを申し上げたいと思います。
円・ドル委員会は、私がちょうどアメリカにおりましたときにその当事者でございましたので、一言その経緯から申し上げたいと思います。 円・ドル委員会の始まりは、その当時は非常にドル高が直らなかったものですから、ドル高が直らない原因の一つは、やはり日本の資本市場あるいは金融市場が非常に閉鎖されている、あるいは円の国際化がおくれている、そのために、本来これだけ黒字である日本の円が一向に強くならないのは、そういった金融の自由化が進んでいないために、マーケットフォースといいますか、市場の力というのが十分に働かないからではないかということの議論から始まりまして、アメリカ側からは日本の金融、資本の自由化、円の国際化を求め、我々は、アメリカというの
構造協議につきましては、まだ両者の間でレールが敷かれておりません。といいますのは、先ほど通産省から御説明がありましたように、川奈の会議におきましては、アメリカ側がスーパー二〇一条とともに日本とアメリカとの間で構造的な問題について話し合いを始めたいという意向表明がありましたが、その背景について説明がありました。向こうはそこで交渉というようなことを考えたいという問題意識がありますし、先ほど御説明ありましたように、こちらはそういうものは交渉というものではないのじゃないかという問題があります。 その他いろいろ、いわばこれからもし話し合いを始めるのでありますとすると、両方でどういうことについてどういうルールでどういう形の範囲で話し合いをす
ただいま和田委員御指摘のとおり、先週特に円だけではなくて、ほかの通貨とドルとの関係で大変乱高下がございました。かなりドルが強含んだところで、逆に今度これが一日の間に五円も六円もドルが弱くなるというようなことがありました。大体為替相場というものがある程度ファンダメンタルズと離れて思惑的な動きをするときには、必ず自律反転作用というものがあるわけですから、その自律反転作用に加えまして各国の協調的な対処の仕方がそれなりに効果を発揮した面があると思いますが、そういった反転という事実をとらえて流れが変わったというような表現を、大臣もまた私どもも状況においてしている場合があると思います。ただ、これが今後どういうふうな方向に行くかということについて
まず和田委員が冒頭に言われました、いわゆる相場圏的なものというのは実は存在していないわけでございまして、そのときどきの状況を見ながら、常時連絡をとりつつ市場への関与の仕方を決めるわけでございます。現在、アメリカにつきましても全く私どもとドル相場についての感覚はほとんど一致しているということが言えると思います。そういうことで、日夜先方とお互いに連絡をとりながら市場との関係を相談している際につきまして、ほとんど両者の間で意見の食い違いはなく密接な連絡を保っているわけでございます。そういう意味におきまして、アメリカがあるいはドル高を容認しているのではないかというようなことにつきましては、例えば先週の金曜日でございますが、アメリカが四月の貿
それでは、私がまず前段階、大臣の前座といたしましてちょっと技術的なことから申し上げたいと思いますが、先ほど鈴木委員に申し上げましたように、最近の状況では機関投資家がドルを買っているというのですが、長期の債券の取得という意味では、先月と今月に入ってからむしろこれが非常に少ないわけでございまして、何かというと、結局ヘッジングをしている割合を日々変えたりしながら売り買いをされているのではないかということで、そういう点について実態をお聞きしたということでございます。 基本的にそういう意味では、私は、本当の長い意味での投資というのは、二十年、三十年をにらんでいる場合には、それはそれなりに余り投機的な色彩はないと思いますし、そうでない場合に
総プロジェクトコストは二億八千三百万ドルでございます。そのうち世銀融資が一億五千六百万ドル、輸銀融資額が五千万ドルでございます。
ただいま本岡委員御質問のクドン・オンボ・ダム・プロジェクトでございますが、これは中部ジャワ地区のかんがい、電力不足の改善、洪水管理等を目的といたしまして、ダム建設、水力発電所の建設、かんがい設備のリハビリ、新設等を行うものでございます。 本ダムは本年一月に完成いたしまして、貯水が行われましたけれども、ただいま御指摘のように、水没地域の住民の一部がなお政府の補償条件、これは代替地とか補償金とかでございますけれども、これらを受け入れていない者があります。補償を受けつつも、まだ移転していない住民とともに、貯水池周辺にとどまって生活しておりますのが四月末現在で約千三百世帯というふうに承知しております。 世界銀行は、ただいま委員御指摘
ただいまの、より詳細に若干具体的な例で申し上げますと、まず、スマトラ島ベンクル地区への移住に関しましては、十分な土地の確保とか当座の食糧の援助、あるいは移住先の十分な紹介というような手が打たれております。 それから、ダム貯水池周辺にとどまっている住民に対する雇用機会の創設といたしましては、例えば住民の意向を取り入れまして、九十五メーター以下の土地で植物油栽培とか畑作等を行うことを特に許可をするとか、三年計画で農業、漁業の技術指導を行うというようなこと。さらには、先ほど御指摘のカヤン村の居住環境の改善。道路、学校、医療センターの設備はもう完成しているそうでございますし、居住環境の改善も着々と進められているということで聞いております
