内海孚

学校につきましては、既存の施設が水没してしまったところもあるものですから、通学距離が遠くなった児童もおります。また通学していない児童に対して、そういうところには政府が教師を派遣するというような措置もとられているように聞いております。

ただいまの本岡委員の御指摘あるいは御懸念については、世界銀行もやはり同様な気持ちを持って対処しておりまして、現在世銀は先ほど申し上げましたように、融資予定額は一億五千六百万ドルでございますが、既に貸し出し済みは七千二百万ドルでございます。今後の貸し出し実行に当たりましては、これをしなければとめるというような、そういう恐喝的な言い方ではありませんけれども、十分に先ほど申し上げましたような計画が実行されるということを見きわめながら慎重に対処するということを、世銀としては確固として考えております。

ただいまのお話は世銀の方にもきっちりとお伝えするつもりでございます。

ただいまの御趣旨はよく拳々服用して対処いたしたいと思います。

ただいまの吉井委員の債務問題に関する御指摘に関しましては、私どもと必ずしもその前提において認識を同じゅうするものでないということを冒頭に申し上げますが、御質問についてまず直接お答え申し上げますと、第一に、輸銀のＩＭＦとの四十五億ドルといういわゆるパラレルレンディングでございます。これはＩＭＦが当該債務国につきまして三年間という中期にわたりましてしっかりとした経済政策を合意いたしまして、債務国はかなりこれが厳しいものであっても、これを実施することによって経済の再建をきっちりとやっていくという前提に立ちまして、民間銀行はその場合にある程度債務の削減に応ずる、あるいは金利の軽減に応ずるということでございますので、それらの債務国につきまして

ただいま委員御指摘のとおり、このところ、特に円安というか、ドル高の状況が見られるわけでございます。 　これもよく御理解いただいておりますように、私どもがマーケットでどういう原因でドル高が起こっているかということを公的な立場で申し上げることがまたマーケットに影響を与えるということもありますので、詳細にわたることは差し控えさせていただきますが、基本的に見まして、いわゆるファンダメンタルズに根差したというよりも、どちらかというと思惑的あるいは投機的な動きがこのところ強まっているというふうに私どもは見ているわけでございます。

マーケットにおいては、依然として、先行きという点ではこんなにドル高が続くはずはない、いずれドル安になるだろうという見方もかなり強いわけでございます。私どもとしては、やはり乱高下というのは困るので、あくまでも安定的な形でファンダメンタルズに合致した為替相場というものが形成されていくことが必要だと思っております。

為替は、先ほどの思惑的な問題も含めましていろいろなファクターで動いているものですから、中央銀行による、特に日本銀行の先般の公定歩合の引き上げがどの程度の影響を持ったかということは、これだけを引き出して判断をするというのはなかなか難しいように思います。

その発言自体で新戦略というのがどういうコンテクストで言われたかということもあるのですけれども、それはそれといたしまして、例えば、状況状況におきまして通貨当局の為替市場とのかかわり方、あるいはそのかかわり方との関連で関係主要国とのかかわり方、そういったものをその状況に応じて総合的に考えていくということは常時やっておりますし、これからも一層やっていかなければならないと思っております。

いわゆるベーカー構想の中心となりますものは、債務問題についてはケース・バイ・ケースで対処しなければいけないということが一番基幹でございます。すなわち、債務国がＩＭＦと合意をいたしましたきちんとした経済の再建計画を持つこと、そうした経済の再建計画というものに信頼をした上でＩＭＦ・世銀がお金を貸す、また民間銀行からもニューマネーが出るということで、みんなで協力していきましょうということがベースでございまして、その意味では、ベーカー構想の枠組みは、現在のいわゆる新債務戦略もこれを踏まえております。 　ただ、ただいま委員御指摘のとおり、いろいろ難しい状況が債務国の側においてもまた民間銀行の側においても出てきまして、ニューマネーという形で債

まず第一点でございますが、民間銀行は委員御指摘のとおり、八五、八六、八七とこの三年間に、いわばネットのマネーフローは若干マイナスになっております。その分、結局世界銀行等を含めました公的な資金が維持されておりますものですから、比重は逆転しておりますが、ただ、よく言われますのは、民間銀行のリスクを公的な部門がひっかぶっているんではないか、こういうことは、少なくともリスクの移転というようなことではないというふうに思っております。 　それから、第二点の民間銀行の国際的な対応の問題でございます。 　第一に、米国の中小銀行、いわゆる地方銀行がニューマネーやリスケに応じないということで、徐々にドロップアウトしてきたということは客観的な事実でし

ただいま委員の持っておられる問題意識というのは私どもも持っております。つまり、今後この債務累積問題におきまして、いわゆるバードンシェアリングということが非常に重要であると思います。これは日本語で言うと責任の分担ということだろうと思うわけでございまして、その意味で第一の御質問に関連いたしましては、民間と債務国と公的な機関との責任分担がフェアに行われなければいけない、そういうことを頭に置きながらやらなければいけないと思いますし、第二に、民間銀行の中のバードンシェアリングも公平に考えていかなければいけないということを旨とする必要があると思っております。 　二番目の御指摘で、債務削減が日本の銀行にどういう影響を及ぼすかということでございま

お答え申し上げます。 　委員御承知のとおり、為替市場の動向というのは必ずしも理性的な説明が可能なものではないものですから、そういう限界を置いてお聞き取りいただきたいと思いますが、まず、何カ月か先というようなオーダーで見た場合には、依然としてドルの先安感というものも根強く存在しているわけでございます。そういった背景の中におきまして現在ドルが強くなっていることについては幾つかの説明がなされております。 　第一の説は、米国の金利高でございます。第二の説は、原油の価格が上がっているということはそれだけ米国にとっては有利であり、原油輸入に全面的に依存している日本やヨーロッパの国にとっては不利だというファクターを強調する説でございます。それ

今、委員の御指摘のとおりではないかと思っております。やはり基本的な要素から離れた動きというのは、一時的にはそういうふうにマーケットが大きな潮のごとく動きましても、いずれは自律的な是正の動きが起こってくるものでございます。また、その間におきまして主要国におきますいわゆる協調体制をマーケットにおいて確固として維持していくことが大事だと思っており、また、そういう形でしっかりと対処しているところでございます。

こういったドル高の動きが仮に一時的であったといたしましても、やはりいろいろな意味で問題を起こし得るわけでございます。第一点は、実態から離れた動きをし、またそれが、マーケットが逆に目覚めてきたときに乱高下という格好でハードランディングが起こるとすれば、これは世界経済にも日本経済にも大変不安定な要因になります。それから、そういった形で基礎的なものから離れた動きがある程度続きますれば、これは当然のことながら各国の貿易収支是正の動きにも悪影響が起こるわけでございます。 　ただいま委員、国内の問題について言及されましたが、物価という点で見ますと、為替の物価に与える影響というものは、かつて二年か二年半の間に一ドルの円ではかった価値が半分になり

ただいま御指摘の債務累積問題、特にいわゆる中所得開発途上国、中南米の国々を中心といたしましたこれらの国々の債務累積問題は、現在世界経済の最も深刻な、のどに刺さったとげのようなものであることは事実でございます。これの処理を誤りました場合には、世界の経済が不安定になるだけではなくて、金融システム全体にも影響のある問題だというふうに認識しております。 　この中におきまして、我々が好むと好まざるとにかかわらず、日本というものの存在が、債務国 側からもまた主要先進国の中からも重要な役割を果たすことを求められているということも事実でございます。したがって、こういう中におきまして、私どもといたしましては、日本の納税者や日本の預金者が特に不利に

ブレイディ構想は、民間銀行と債務国との間で話し合いましてメニューをつくる、そのメニューの中で、今まで例えば百という額面の銀行債権は、状況に応じて例えば六十とか七十とかいう、元本の保証はつくけれども、ある程度ディスカウントというか債務の削減も含む、あるいは金利の引き下げも含むということがございます。しかしながら、基本的にはそういうことを通じていずれはまたこの国ができるだけ早く民間のマーケット、金融市場に戻ることを期待しているという、これが基本的な筋合いでございますから、民間の方は切り捨てて公的な方に移ってしまうということではないわけでございます。 　他方におきまして、公的なもの、例えば世銀とかＩＭＦからの資金、それからＩＭＦ・世銀と

我が国の政府機関、例えば輸出入銀行の資金というのは基本的には郵便貯金等の預金者でございます。このリスクの問題は我我も無視することはできないと思っております。 　そこで、新しい債務戦略におきましてこの点についてどういうふうに考えるかということでございますが、民間銀行が一部債務をディスカウントするというようなことによって、その国の債務の重荷が一方において軽くなります。また、ＩＭＦとの間において合意をいたしました三年間の経済再建計画によりまして、その国への経済的な信認も当然のことながら増すものというふうに考えており、そういうものの全体の姿の中でこちらが協力するということにしているのも、そのような配慮でございます。

海外経済協力基金の任といたしますものは、先ほど御指摘のいわゆるＯＤＡ、つまり、通常の市場金利よりも安い金利によりまして長期の資金を供給するという、いわゆるＯＤＡの実施機関でございます。 　これに対しまして輸出入銀行の方は、先ほどのお話のように、当初は通常の貿易から始まったわけでございますが、これを中心とした経済の外国との関係を円滑化するために、民間金融機関のいわば補完をするということから始まりましたが、最近は先ほども御指摘がありましたように、物の輸出入に伴うものよりも、いわば準民間機関というか準市場金利といいますか、そういったものでの資金還流というものを大きな目的とするように変わってきております。一言で言えば、一方はＯＤＡの実施機

まず第一にローカルコストの点でございますが、これは先ほども委員御指摘のとおり、援助あるいは借款を要請する方にどの程度の意欲があるかということを考えますときには、やはりローカルコストを用意するから、そちらの方もそれなりにやってもらいたいということの一つのメジャーになるということも御勘案いただきたいと思います。もっとも、御指摘のような点も考えて、徐々にローカルコストヘの融資割合をふやしていることは事実でございます。 　それから第二に、円高による負担増の問題でございますが、まず基本的に我が国の基幹的な政策としての資金提供でございますので、これは円建て以外でやるということはまず考えられません。また、これを実質的にほかの通貨にリンクするよう