ただいま御指摘のＪＡＩＤＯについてでございますが、これは民間資金を直接投資という格好で、債務累積国を中心といたしまして、そういった国々の経済の活性化に直接役立てていこう。また同時に、これは経団連の支援に成るものですから、経団連のメンバーである会社は、どういう商品をつくれば日本にこれを輸入することができるということを一番よく知っておりますので、単にその国の経済の活性化ということだけでなくて、その国の日本への輸出の増加、日本の黒字の減少という形にも役立つというふうな目的でつくられていると思いますし、私どもはそれに十分の期待を持っているわけでございます。
雑誌の記事について私がコメントするのは適当でないかと思いますけれども、ただ、結果的にアメリカと日本とが債務累積問題の解決に同じ利害を有している部分は当然あるわけでございまして、それは私は何ら否定すべきものではないと思っております。
あらゆることにはいろいろな角度からの批判があるというのは、人間の世の中では当然だと私は思いますので、現在ＪＡＩＤＯの目的としているところ、あるいは債務累積問題についての日本政府としての取り組みは、先ほど来本委員会において御説明しているところであり、そういった意味で日本が適切な役割を果たすということは、極めて重要であると私どもは思っているわけでございます。
一度に大変たくさんのことを言われましたので、私なりに整理してお答え申し上げますと、まず第一は、アメリカのブレイディ財務長官の案について、これが私どもがかつて日本提案として昨年行いましたものとの関係でございます。 よく宮澤提案と呼ばれておりますが、そこにある考え方は、かなりの部分において今度のブレイディ提案と軌を一にしております。私はその国その国いろいろな政治事情、選挙その他を含めて政治事情があると思いますので、そういったことを当然考えれば、大事なことは結局債務問題という世界経済の基本を揺るがしかねない問題につきまして、小異を捨てて大同につくという基本的な態度で大事な解決を見出していくべきものだというふうに考えております。 そ
累積債務問題の原因といたしましては、まず第一には開発途上国の側の大変積極的な国内開発計画がございまして、これがその後、後に申し上げますような状況の変化で、実は今になってみるとアンビシャス過ぎるということであるのですけれども、当時はいろんな状況からこれができるというふうに判断をされて、積極的に進められたということがありました。 それから第二に、環境の変化といたしまして、第二次オイルショックの後、先進国の経済が景気が停滞いたしまして、それが開発途上国の輸出の伸び悩みという形になってあらわれたわけでございます。 それから第三に、そういった経済的な状況を背景といたしまして、開発途上国の主要な輸出産品である第一次産品の価格が大変低迷を
ブレイディ構想が、今太田委員御指摘のとおり、今までのようなニューマネーとリスケとを組み合わせるという伝統的なやり方でなくて、先ほど来お話の出ておりました債務国全体で一兆二千億というような債務をある程度身軽にする必要がないか、あるいは利払いを軽減するというやり方がないか、また同時に、ただニューマネーを投与していたのではざるで水をすくうようなもので、やはり開発途上国が資本逃避をどうやって防止する必要があるかというようないろんな考え方を網羅した考え方でございます。 確かに御指摘のとおり、どちらかというと債務の削減とか利払いの軽減にウエートが置かれておりますので、ニューマネーというのはどういう格好で出てくるかというのは実は最大の問題でご
キャピタルフライトの実態自身がつかまえられれば本当はすぐ解決策も見出せるわけなのですが、これがなかなかアンダーグラウンドの動きなものですから、委員もおわかりいただけるようになかなか難しいわけでございます。いろいろ試算もありますが、じゃ、それで確信があるものではない。 ただ、この問題に何とかタックルしないことには、先ほど申し上げたようにざるで水をすくうようなことになりかねませんので、一番やはり王道は、お金を外に持っていったら得にならないように、あるいは外に出ちゃったお金はまた中に持って帰った方が得だと思うような経済運営を一日も早く回復することだと思います。 その次には、やはりどうやってこのキャピタルフライトを防止するかですが、
ただいまの太田委員の御質問は、大変難しいポイントに触れておられるわけでございまして、私どもがこの問題について大きな国際的な役割を求められているというのも客観的事実でございますし、またこれはたびたび本委員会の附帯決議でもそういうことをいただいておるわけですが、それに応じた発言権なりを確保するように、例えばＩＭＦの増資について我が国の力がちゃんと反映されるようにすべきだということもあるわけで、そういう点は我々も主張しているわけでございます。 他方、これに対しましては、日本に強い責任を求める反面、やはり一種複雑な気持ちを持つ場合がほかの国にあり得るということも、これまた当然だろうと思います。その辺は十分いろいろなことを考慮しながら、我
全体的に民間銀行から開発途上国への資金の流れが若干マイナスになっている中で、我が国の銀行のこれらの国々への資金の流れがプラスであるということは、私は、これ自体は非常にプラスの方に受けとめていいことだろうと思っております。ただ、その中には、積極的にお金を出したという面もありますが、円建てで出している部分があるわけでして、それはずっとここ三年の間、円が強くなり続けたものですから、そのままにしていてもドル建てではふえるということもありましたので額面どおりには評価はできないのですが、比較的ポジティブにはそういうふうに進んでいったと思います。 こういった全体の中で、我が国の民間銀行が開発途上国への資金還流というのを進めることは、それなりに
まず、我が国の銀行の積み立てあるいは償却の状況でございますが、委員御指摘のとおり、欧米では例えば三、四〇％というような割合で債務償却が終わっているということは欧州の国については事実でございます。それから、米国については有税の積み立てでございますけれども、大体平均的に言えば三割ぐらいは、いわば貸倒準備金を積んでいるということでございます。我が国は有税無税含めまして一五％に今回させていただきました。ただ、これらの我が国の銀行の持っております債権がドル建てでございますので、全部はドル建てではありませんがドル建てがかなり多い。ですから、総資産が円建てですので、それに占めるドル建てのエクスポージャーというものは、ある意味では急激な円高の結果少
まず第一の点、例えばアメリカ銀行の抜け駆けというようなことで我が国の銀行がばばをつかむというようなことは、これはやはり適当でないことは全く委員御指摘のとおりでございまして、その辺は十分銀行も銀行として御意見を主張されるとともに、我々もそういう点は全体のパッケージを検討する際に十分に頭に置いていかなければならないと思っております。二番目の御指摘は、ちょっと私もその新聞記事を見て若干判然としない点がありましたが、先ほど来申し上げておりましたように、いわゆるフリーライダーは排除しないといけない、協力しなくてもその恩典だけを受けるというのは困るわけでございまして、これは過去の例を見ましても、いわゆるバンク・アドバイザリー・コミッティーという
まず最初の点でございます。すなわちブレイディ戦略が適用される対象国の問題、これにつきましては国際機関、これは従来からそうでございますが、国際機関を触媒にしてみんなが助け合おうという場合には、先ほども本委員会でまさに御指摘がありましたように、その国が自分で汗をかいて経済を立て直すという努力を最大限約束し、またそれを実行するという国にそういう協力をしていくということが必要なわけでございまして、そうでない限りは、やはり、そう言ってはなんですけれども、ざるに水を注ぐのと一緒になってしまいますので、またそういうことが、長い意味では開発途上国の自助努力を通じて、そういう国が立派な経済成長の軌跡に乗っていくという意味でも重要なことだと考えておりま
大変難しい御質問でございます。 まず、世銀の今回の増資につきましては、事務方からも御説明申し上げましたように、またただいま委員が言っておられましたように、このままでは通常の融資を拡大していくことができなくなる。今回の増資によりまして今後五、六年間に大体名目一〇％の貸付額の増加が図れる、こういう比較的事務的な試算に基づいているわけでございます。しかしながら、ただいま委員御指摘のように、国際的な環境というのはどんどん変わっておりまして、例えば世界銀行の累積債務問題、あるいは開発途上国問題における役割というのは非常に重要になってきております。これは、世銀の資金自身はある程度限られているわけですが、そのお金がいわば触媒になって、もっと大
世界的な金利水準の問題でございますが、一番まず中心になるのはアメリカでございます。フェデラルリザーブの金融政策は、恐らくこういうふうに私は把握していいのだろうと思いますが、大体昨年の初めごろから一貫して、やはりアメリカの貿易収支を直すのには、アメリカの内需をある程度きっちりとコントロールしていかないといけないという考え方に立ちまして、ある程度それをコントロールできるような調整をしなければならないという配慮がまず第一にございます。 同時に、インフレが招来しないようにという配慮も同時にあるわけでございます。 それから第三に、アメリカとしては当然のことながら、それがアメリカ経済の設備投資その他今後の競争力強化のため、あるいは生産性
お答え申し上げます。 自由世界におきましては、物とか、あるいは資本の流れというものはできるだけ可能な限り自由なものにしよう、それによって経済の活性化と拡大を図ろう、こういう考え方に立ちまして制度をつくっております。したがって、一国の都合でこれを妨げるとか、あるいはゆがめるということには相当慎重にしなければならないというふうに私どもは思っております。 ましてや、我が国の空洞化という御指摘がございましたけれども、雇用の状況から見れば、ほかの国に比べてはるかに我が国は雇用状況は逼迫しているわけでございまして、予見し得る将来におきまして、御指摘のようなことというのはちょっと考えにくいし、またそういうお考えには賛同しかねるということを
我が国が現在置かれている状況を冷静に考えていただきますと、一方においてかなり大幅な貿易の黒字を持っております。これはいろんな意味で世界のほかの部分に役立つ形で還流する必要がございます。また、日本の置かれております国際環境におきまして、例えば貿易についてのいろいろな問題等を考えまして、生産の拠点を多角化するということも、また一つの積極的な意味合いがあると思います。私は、現在日本の置かれている状況から見て、投資によって世界全体の活性化を図っていくというのが非常に重要であると考えております。
お答え申し上げます。 まず開発途上国の債務の残高でございますが、ことしの末には約一兆二千億ドルの債務残高になるというふうに見られております。その中で特に目立ちますのは、だんだん債務が短期のものよりも中長期のものが多くなる。それから民間資金が、これから申し上げますように、ややフローとしては減少傾向にありまして、公的な方でカバーする割合がふえてきておるということでございます。 ただいま申し上げました民間の流れで申し上げますと、例えば一九八七年には民間からニューマネーも出ておりますけれども、元利返済の方がこれを上回るというようなことで、八七年には流れで見ますと三百八十二億ドルのネット減でございます。それから八八年の見通しといたしま
まず、いわゆるベーカー構想でございます。これは一九八五年にソウルにおけるＩＭＦ・世銀総会でベーカー財務長官が発表した構想でございます。 この軸になるものは、第一に、開発途上国の債務問題というのはみんなに万能薬的に効くものはないので、ケース・バイ・ケースに対処していかなければいけないということでございます。 それから第二に、一番重要なことは、債務国自身がＩＭＦときっちりした経済の立て直しの計画について合意をして、その中で成長志向型の経済調整を進めていくということの必要性でございます。 それから第三番目が、そういうことを前提として、民間銀行はニューマネーを円滑に供給することが大事だということでございます。 それから第四に
いわゆるブレイディ提案は、今月の十日、ブレイディがブレトンウッズ・コミッティーというところで演説をしまして、これで基本的な考え方を述べたわけでございます。 その背景は先ほど来御指摘のあったような背景でございますが、基本的には従来のベーカー構想の柱でございますケース・バイ・ケース・アプローチ、あるいは債務国自身の経済再建、あるいは構造改革の努力というものにウエートを置いているという点は同じフレームワークの中にあるわけでございますが、かなり新しいものを織り込んでおります。 それは第一に、対象となる国についてでございますが、これはＩＭＦと中期的な経済調整プログラムを合意して実施する債務国を対象とする。中期的な対応ということにかなり
この問題はまさに委員御指摘のとおり、なかなかうまく抑えられないからまた問題であるところがございます。やはり王道は、ブレイディ演説にもありますように、経済運営自体がしっかりして、出ていったお金も戻ってくる、外からもお金が入ってくるような形になっていれば、出ていくお金、資本逃避というような問題は余り起こらないわけで、これがいわば王道であると思うわけでございますが、そうはいいましても、具体的にその間どうやって抑えるかということはなかなか難しい問題だと思います。 いわゆる資本逃避というのはどういう格好で動くかというのは、いろいろな説があるのですが、よく言われますのは、例えば現金を持っていってしまうということもありますし、それから輸入の場
